世間に転がる意味不明：座して死を待つのか（年賀状の衰退だけにとどまるのか）

2024年1月1日 15:16

○各地で年賀状の配達始まる元日の配達枚数去年比15.8％下回る
2024年1月1日

日本郵便によりますと、現在のところことし用に発行された年賀はがきは去年用よりもおよそ2億枚少ない14億枚あまりとなりました。
また元日の1日、全国で配達される年賀状はおよそ7億4000万枚と去年を15.8％下回り、15年連続で減少しました。

年賀はがきの発行枚数も12.2％減となり、この7年間で半減したというニュースも見る。
個人的な感覚で云えば、年賀状を辞めたひとも増えてきており、わざわざ「今年で最後」機械ている人もいる。私自身も今年は年賀状ではなく、SNSやLINE、メールで済ましている。

もちろん、7億枚、14億枚は凄い数字であるが、あと数年の内にはさらに減り、数億枚になるとしたら、総売上はかなり減り、全国規模のネットワークを維持できなくなるのではないか。

紙の資料にこだわっているのは「行政」だけであろう。民間は、どんどんデジタル化が進んでいる。少なくとも身の回りの会社では「発注書」「請書」などはデジタル資料で済ませており、郵送に頼るビジネスモデルにはしていない。

それをさらに加速させるのではないかと感じるニュースがある。

○郵便料金が窮余の値上げ　はがき63円→85円、続く利用減
2023年12月18日

日本郵便は2024年秋以降に、25グラム以下に加え50グラム以下の定形の封書も94円から110円に引き上げる。
日本郵便は17年に23年ぶりに値上げしたはがきも、現在の63円から35%増の85円に引き上げる方針だ。

企業は経費節減に必死である。デジタル化により効率性を探究する流れから云えば、封書やはがきは化石にちかいコミュニケーション手段である。こうしたデジタル化の波は生活様式を変えてしまうのはわかりきっている。

新聞紙の衰退、レコードどころかCDすら危ぶまれていること、そうしたものは「懐古趣味」でしか無くなる恐れがある。

郵便自体が化石のような事業になりかねない。

どんなところに影響が及ぶかを予測することは難しい。しかし、安穏とすることは危険だ。プリンター業界も気にかけた方が良い。年賀状需要でプリンタが売れていた面を配慮しなければならない。すでに、写真を印刷するというニーズも怪しい。

どこかで「紙」に係わる事業をしている企業は準備しておく必要がある。さもなくば「座して死を待つ」ことになりかねない。

（2024/01/01）

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