2019.8.13に書きました。

改正入管法に関する提言

2018年12月に決定し、2019年4月に施行された改正入管法に関し提言を行う。

元々、外国人技能実習制度は我が国の優れた技術を海外に移転し国際貢献を図るために産まれた制度である。しかし、本制度が施行されて以来、低賃金労働者を確保する為の方策として利用され、経団連等の業界圧力により、なし崩しに解禁が進む制度であり、根本的な問題点である
・低賃金労働者の確保利用
・ブローカーによる搾取（日本側、母国側問わず）
・安易な労働者の確保
・アジア諸国の信頼の毀損
・我が国経済へのダメージ
・失踪、資格外活動、不法在留者の増加、それに伴う外国人犯罪の増加
等！様々な問題を放置し、抜本的な解決を図らないまま、新たに特定技能という単純労働力を追い求める近年稀に見る愚昧な政策であると言える。
まず、我が国経済の観点から言うと、若年無業者数は2018年時点で71万人、これは総務省発表値であるが、政府が今後5年間で不足する労働力として呼び寄せる予定の特定技能者34万5千人の倍以上の労働力である。我が国国内において、これだけの潜在的な労働資源の活用を真剣に考えず、経団連の圧力による安易な低賃金労働者の確保に走る現政権は愚昧を通り越してもはや害悪である。
これら外国人低賃金労働者の増加は翻って我が国の低所得労働者の増加となり、国内経済が萎縮しひいては我が国の国力低下に繋がるものである。1997年時点より先進国で唯一、実質賃金が我が国のみマイナス9％である実態がその証左である。安易なリストラを国が推奨し、将来に対し何ら希望を持てなくした結果、若者から購買意欲を奪い去り、挙句に結婚も子供も作れず少子化を推進し社会保障や年金が行き詰まっているではないか！にも関わらず簡単に取れるからと一般国民から税金を取り立て、空前の利益を得ているトヨタやソフトバンク等大企業からの税収を減らすとは何事か？政府は大企業だけ生き残れたら一般国民や中小企業は死滅しても良いと言うのか！
この様なザマであるが為にいくら国がインフレ率2％以上と舵をきろうとしても将来不安の為何も購買しようとせず、結果国内消費が冷え込みデフレ化が進んでいるではないか！それすら判らぬ連中は今すぐに辞職し、中学生の生徒会にでも経済政策を任せてはどうだ？まだ中学生の生徒会の方が貴殿らよりまともな政策を出せるであろう。

北朝鮮や韓国、中国ロシアなどから我が国を守り国民の生命財産を守るのは国家としての義務であるが、外国人技能実習制度が始まってからの我が国への友好度の低下は最早壊滅的な危機を迎えている。先の大戦に於いて、先人らが行ってきた行動に対しての結果、アジア諸国からの友好度があったのにその子孫が先人の功績を破壊するとは何事か！この様な状況で形だけ解禁し外国人労働者を増やそうとして、後何年持つか考えた事があるのか？技能実習生でも10年前はベトナム・フィリピンはおろか、あの中国ですら募集人員の5倍以上の希望者が殺到したのに今現在は中国では定員割れ、フィリピンベトナムでは2倍がいいとこである。それだけ日本から賃金以外の魅力が無くなり希望者が減っている現状で、特定技能など入管法改定を行なっても、我が国に来ようとする外国人は先細りするのは自明の理であり、現実に想定より少ないではないか！

従って我々超国家主義 民族の意志同盟は明確な国家ビジョン・世界とのパワーバランス・我が国のみならず世界に目を向けて我が国が世界を牽引する責任と責務を自覚するものとして以下を提言するものである。

21ヶ条綱領
七、我々は不労取得の廃止を要求する。

外国人労働者、人材派遣などブローカーが存在し、中間搾取される現状を破棄し、若年無業者の活用、正社員化による将来像の安定・安心による、若者へ未来溢れる政策を断行せよ！結果、国内経済は活性化し、税収は増え、少子高齢化に歯止めがかかると断言する。

21ヶ条綱領
九、我々は基幹産業における公正運営と社会全体への調整のため、経営の国家化を要求する。
　　 金融資本は特に社会化することを要求する。
十、我々は大企業における利潤分配制度を要求する。

今こそ大企業優遇をやめ、真に一般国民・中小企業等「国民の大多数」に目を向けよ！我が綱領である
十四、我々は公共の利益を害する活動をなすものに対する躊躇なき闘争を要求する。下劣なる国民的犯罪者、暴利者などはその理由の如何を問わず死刑をもって罰すべきものとする。

に基づき「公共の利益を害する」政治業者や経団連等に対し厳罰を求めるものである。

21ヶ条綱領
二一、我々は五〇〇年に及ぶ白人覇権を一掃し、少数民族の独立を支援する闘争を展開し、ここに有色人種の権益を守護し健全な自立を果たすべく、大アジア共同体を建設することを要求する。
そのうえで、我々は、たらんことを誓盟する。

元々外国人技能実習制度も人材派遣解禁なども、米国政府や企業の利権推進・我が国の国家財産強奪の為に経団連が要求してきた制度であり、我が国を破壊する行為である。先述してきたが、今こそ我が国ぎアジア諸国からの真の信頼を勝ち取り白人欧米主導による己らだけに都合の良いグローバリズムを破壊し、我が国が世界における道義的統一と恒久平和実現の促進者とならねば我が国どころか世界が破滅に向かってしまう。

今こそ愚昧なる利権しか考えない政治業者、経団連、それらに立ち向かう気概が皆無な官僚役人に代わり
21ヶ条綱領
二〇、以上のすべてを遂行するために我々は国家の強力なる中央集権の確立、全国家およびその組織一般の上に臨む政治的中央政府の絶対権威を要求する。
国会にとってかわる職能別議会の設立を要求する。

に基づき上記を要求するものである。
諸君らの中に「党の指導者は以上の諸事項の遂行のために必要なる場合には自己の生命を賭して邁進することを誓約す。」と宣言し公言した者がいるか？自己の生命をを賭す覚悟があるだろうか？
我々は諸君とは違い、私利私欲を廃し真に我が国を憂いて行動するものである。
今回、たかが入管法改定、たかが外国人労働者解禁という視点ではなく、我が国の将来像、我が国の将来を担う若者の為、一石投じるだけで若年無業者にも若者にも、少子高齢化対策にも我が国経済にもアジア諸国からの信頼にも繋がると根拠を持って断言できる改正入管法に真っ向から反対し、大局観を持って提言を行うものである。