国から今日正式決定があるが、
緊急事態宣言延長が濃厚だ。

2日前という決定の遅さや戻ってこない日常に
多くの人や企業は落胆を隠せない状況だろう。

これに対して、大阪府は休業要請撤廃について独自判断で撤廃する事を明らかにした。
基準については５日に発表し、１５日に判断するという事である。

国はどうしても全国的な事を考え意識決定が遅く慎重なものになってしまう。
それを補完するように各地方が独自の対策や意思決定を行なっていく。
これぞ地方自治の真骨頂であろう。

コロナが完全に終息した後に休業要請を撤廃しなければ意味ないのではないか？
という批判の声もあろうが、

嫌、今更？

国が外出禁止令などの思い切った対策をしない
今こそまさに休業しているところもしていない所もある。
最もウィルスが喜ぶ状況を作っている。

この緊急事態宣言こそ意味がない

それならば、動きを完全に止める事ができないのなら、

感染者の少ない地方から経済活動を最新の注意を払いながら再開しなければならない。

いつ終わるかもわからない、
国の対策は終息時期を遅らせるだけの中途半端さ、
補助金も焼け石に水程度

こうなると中小企業はもうもたない。
であれば、経済活動を再開させなければならないだろう。

幸いな事に今言われている新型コロナウィルスの致死率は1%を切っている。
１００人中１人亡くなるかどうかと言うところだ。
毎年のインフルエンザの方が危ない。

コロナの問題は感染力でも致死率でもない。

薬がない事だ

コロナは最悪のウィルスというわけではない。
にも関わらず、いいようにやられる人間の弱さ。

コロナとの最終決戦では、正しい情報を全員が習得する事が鍵になりそうだ。