日本学術会議の会員改選で、政府は10月1日、学術会議が推薦した会員候補105人全員を任命しました。

[日本経済新聞 2023年10月1日 2:00]

日本学術会議の目的は日本学術会議法第二条において「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」とされています。

私が学術会議に期待したいこと、そして望ましいと考える政府と学術会議の関係性は下記の記事でも触れています。

NHKの9月29日の記事では、関係者への取材で、「政府は学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、適切な人選だとして、推薦された会員候補105人を任命する」ことにしたとのことですが、政府が推薦された会員を任命するかどうかを「政府の立場」で判断すべきものだと思っているのだとしたら、わたしは国民の立場から、それは違うと言いたいです。

[NHK 2023年9月29日 6時42分 ]

学術会議の民主的運営や透明性確保は、提言や助言の説得力にもかかわる問題なので、学術会議は国民からの批判や疑問に真摯に向き合ってほしいと思います。しかし、政府が口出しをする必要性・必然性とはまったく次元の違う話だと思っています。

私は、学術会議には国民の立場に立って公正で科学的な立場で提言を出してほしいと思っています。そのために私たちは政府の力に頼る必要は全くなく、ただ純粋に科学的立場・国民の立場に立った提言を出すように様々な機会に学術会議に対して世論をぶつけていけば良いのではないでしょうか？

学術会議のような科学アカデミーに対する介入は、独立した機関から提言を受け取るべき政府の役割ではないと思います。