吉田はるみ議員（立憲）の共同親権に関する質疑部分を書き起こしました。

吉田はるみ議員
吉田はるみです。今日は小泉大臣はじめ委員長、そして法務省の皆様、どうぞよろしくお願い致します。午前中最後の質疑ということで、皆様お疲れ様でございます。今日は選択的夫婦別姓に関しまして、この30分のお時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。
（中略）
家族に関して一言私の考えを述べさせていただければ、家族っていうのは、多分その家族が決めることなんではないかなと思うんです。家族のあり方、家族それぞれ、様々な家族の形があると思うんですね。そこをちょっと私は一言触れさせていただきたいと思います。
（中略）
これは選択的夫婦別姓を求める人がどれぐらいいるかということで示されたアンケートなんですけども、人数からいうと過去最大の人数にひかれています。この選択的夫婦別姓、この「賛成」、「やや賛成」を合わせると、既に83.9%の方々が選択的夫婦別姓を求めるという世論が高まっています。
この数字にも現れていますけれども、この2月に入ってすごい動きがあります。まずメディアの方が連日報道しています。本年2月、2月23日はTBSのニュース23で「同姓しか選べないのは日本だけ　夫婦別姓求め12人が提訴」先ほど大臣にお伺いした件です。それから日テレも翌日の2月24日「子どもはかわいそうじゃない　別姓夫婦の子どもの声と選択的夫婦別姓実現を求める家族の思い」という形で特集が放映されている現状です。
それに加えまして、これも皆様もニュースなどで繰り返し報道されていますので知ってるっていうことだと思うんですけれども、経済界からかなり強いご要望が出ています。経団連戸倉会長も、本年2月の記者会見で選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています、と明確に答えていらっしゃるんです。
私本当に真剣にとっていただきたい。この会長が言った「政府として女性の働き方改革をサポートする、1丁目1番地として進めてほしいと思う」と、ここまで言い切ってらっしゃいます。これは経済だけではありません。労働組合の中央組織である連合の芳野会長も度々インタビューで、ジェンダー平等や選択的夫婦別姓の実現など、一人ひとりの人権を尊重する政策を前面に出してほしいと言うふうに発言されています。これ岸田内閣のひとつの重要なミッションは賃上げだと思うんですね。賃上げ、そして待遇改善を図っていく上で、政労使間の連携はとても大事だと思うんですけれども、この選択的夫婦別姓に関しては、もう労使はこれだけ明確な言葉を発し、要望を発し、かつ政治に対して望んでいます。それも働き方の方から言ってるわけなんですけれども、大臣、これらの世論の高まりを受けて大臣としてどのように考えていらっしゃるか、具体的にアクション何か取るご計画があればぜひ伺いたいと思います。

小泉法務大臣
確かに国民の各会・各層において、地方も含めて、この問題に対する関心が増加しつつあるということは間違いのないことがありまして、私もこの職責にいる立場上それはひしひしと感じるものはあります。ただこれまでの経緯、先生もご存知の通り様々な議論があって、なかなか政治の中でうまくそれが進めなくなってしまった。過去の経緯、あるいは国民のアンケート調査を取ると、やっぱりお一人おひとりはいろいろな意見にまだ分かれていると言う現状。そういったものもありますので、一足飛びに結論には、なかなかたどり着けない状況だろうなと思いますが、そういう議論をこの幅広く我々はよく注視をして、そしてそこにあるシーンをもっと奥深く洞察もして、法務省としてはこの国民のコンセンサスというか、理解ですね。大きな理解、そういったものを見極めていきたいなと言うふうに思っています。

吉田はるみ議員
ありがとうございます。ぜひその姿勢をですね、実は私共同親権にも持っていただきたいと思うんです。選択的夫婦別姓には、これだけちょっとこの次法務省に伺いますけど、28年間、答申が出てから棚ざらしの状況です。相当議論は熟している、かつ世の中から世論が選択的夫婦別姓を求める声が上がってるわけです。に対して今共同親権、先程から質問があるんですけれど、これは一体議論が尽くされてるんだろうか、私はちょっと疑問を持っているんですね。
まず法務省に伺います。選択的夫婦別姓の議員立法の提出、それから内閣提出の法案提出状況、法制審議会が立ち上がった年、法制審議会から答申が出た時期、それぞれ選択的夫婦別姓そして共同親権について教えてください。

法務省
まず法案の件数でございますが、議員提出法案につきましては衆参各議院に提出されるものでありますので、法務省において正確にお答えすることは困難ではございますが、確認することができるものといたしまして、平成9年第140回国会から本国会までに提出された議員提出法案で選択的別氏制度の導入を内容とするものは平成9年から平成13年までの間は毎年1件から4件まで、平成15年から平成18年までの間は毎年1件または2件、平成20年・21年・27年及び平成28年に各1件、平成30年に2件、令和4年に1件の合計25件と承知をしております。
他方内閣提出法案の方でございますが、法務省は平成8年及び平成22年に法制審議会の答申を踏まえまして、選択的夫婦別姓制度の導入を内容とする法案を準備しましたものの、いずれも提出までに至らなかったものでございます。従いまして、内閣出法案で選択的夫婦別氏制度の導入を内容とするものは、これまで国会に提出されたことがないと承知しております。
法制審議会の時期でございますが、まず父母の離婚後の子の養育のあり方、いわゆる共同親権の問題ですが、この見直しに関する法制審議会でございますが、法務大臣から諮問されたのが令和3年2月、家族法制部会で調査審議が開始されたのが令和3年3月でございます。
答申の方でございますが、家族法制の見直しに関する要綱案が取りまとめられましたのが令和6年1月、その後法制審議会の総会において、その要綱が採択されて法務大臣に答申されましたのが令和6年2月でございます。
夫婦同氏制度の見直しを含む婚姻及び離婚法制の見直しのほうにつきましては、法務大臣から法制審議会に対して包括的な諮問がされましたのが昭和29年7月、

吉田はるみ議員
恐れ入ります。最初と最後のほうで、選択的夫婦別姓の方に関しては教えてください。すみません。

法務省
選択的夫婦別氏の審議会につきましては、民法部会で調査審議が開始されましたのが平成3年1月、答申されましたのが平成8年2月でございます。

吉田はるみ議員
ありがとうございます。すいません、詳しく仰っていただいてありがとうございます。
事前にレクいただいてるんですけれども、要は選択的夫婦別姓は1996年に答申が出されて法案が作成されてからもう28年経つ。一方で共同親権は議論開始からまた3年ていうところですかね。もし間違っていたらあのご指摘いただきたいんですけれども、これだけ本当に民法に関わるところで、まさに慎重にならなければいけないところなんです。
片方ではすごく慎重にって言って長年棚ざらし。世論も高まっている。経済会・労働会、そして民間からも声が出てる状況なのに進まない。
私ね、これちょっとおかしいと思います。
これも私昨日ざっと調べてみました。新聞各紙の社説です。これは共同親権に対して、子の利益を最優先に考えて慎重にあるべきだという論調、DV虐待加害者、この問題点がまだ残ってるという社説を書いた新聞社って、実は大手5紙全部です。読売新聞は24年の2月22日、東京新聞2月20日、そして日経2月17日、毎日新聞2月5日、朝日2月2日と、大手5紙まさにこういう論調で社説を書いています。求めるってどこにあるんだろうと私なんかは逆に思ってしまうんですね。
これを考えたとき、やっぱり今の私の理解では、共同親権の方が先に提出されるんじゃないかと、この選択的夫婦別姓もこれだけ求める声があり、かつ長年議論されてるのになんでこれが後回しになってるんだという声があるんですが、いかがでしょうか。

法務大臣
概括的に申し上げますと、平成8年の答申を受けて、平成8年また平成22年に改正法案を準備したんです。準備して、出す段取りを踏もうとする踏み込みしたんですが、当時のそれぞれの政権の中で合意が得られなかった。政治的にそれが通らなかったという、そういう過去の経緯が本件についてはございます。かつ国民の意見がまだ割れていると、そういうことが大きく影響してると思います。

吉田はるみ議員
ありがとうございます。国民の意見が割れているということであると、共同親権もそうだと思います。その世論調査ないかなと思って色々探してみたんですけど、共同親権に対して賛成か反対かを問うような世論調査がなされてないんですよ。むしろあるなら見せていただきたいと思うんですけれども、こういう状態ではやっぱりちょっとここ納得できないなぁと言うふうに思います。

以上。
誤字脱字があったらすみません。