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Vol.3 第二DIYブーム期(2011→2016)を深掘りする

前記事「Vol.2 第一DIYブーム期(1996→2001)を深掘りする」では、バブル崩壊後に消費行動が変革する中で、主に男性の間で盛り上がった【1996年→2001年】第一期ブームについて考えました。当記事では、東日本大震災後に起こった【2011年→2016年】第二DIYブームに着目し、考察を深めていきたいと思います。前半で統計データを見て、後半で社会背景を考察します。

本記事の結論概要は、ページ最後の<まとめ>にあります。結論を先にという方は、そちらへどうぞ。

第二期DIYブームを統計データから眺める


まずは、おなじみのグラフ「男女別・日曜大工の行動者率の変化」から振り返ります。右側の黄色の部分が【2011年→2016年】第二期DIYブームです。前記事で詳しく触れた【1996年→2001年】第一期DIYブーム後は、2011年まで日曜大工の行動者率が低下し続けましたが、2011年→2016年で上昇に転じました。

具体的な数字を見ていきます。2011年から2016年にかけて男性の行動者率が2.4%、女性の行動者率が1.6%上昇したことになります。人数でいうと、男性約134万人、女性約88万人の上昇です。この数字は【1996年→2001年】第一DIYブームには劣るものの、35年間では二番目に大きな上昇です。第一DIYブームは主に男性を中心としたブームでしたが、第二期DIYブームは男女ともに穏やかなブームがあったと考えられます。上昇の結果、2016年には男性約980万人、女性約254万人が日曜大工を行っていたことになります。

第二期DIYブーム期、誰に流行したのか?

次に、第二期DIYブームにおいて男女のどの世代で特に大きな増加が見られたのか、男女別により詳しく見ていきます。

【男性】行動者率の変化を詳しくみる

まずは、上のグラフ - 男性の行動者率の変化を世代別に見ます。黄色の部分に着目すると【2011年→2016年】第二期DIYブームには、男性のあらゆる世代で行動者率が上昇したことが分かります。上昇幅は、【1996年→2001年】第一期DIYブームに比べるとどの世代でも小さく、ゆるやかな上昇でした。1996年から2001年にかけての上昇幅が最も大きかったのは、30代男性で3.5ポイントの上昇でした。

2016年における世代別・日曜大工の行動者率(男性)

【2011年→2016年】第二期DIYブームの結果、【2016年】には男性のどの世代でどのくらいDIYが行われていたのでしょうか。上のグラフは、2016年における男性・世代別の行動者率です。10代から60代までは高齢になるほど行動者率が高い傾向は、2001年の動向と同様です。繰り返しになりますが、この傾向はどの調査年でもおおむね変わりません。


【女性】行動者率の変化を詳しくみる

続いて女性行動者率の変遷です。黄色の部分に着目すると【2011年→2016年】第二期DIYブームには、女性のあらゆる世代で行動者率が上昇したことが分かります。20-60代で特に大きな上昇が見られましたが、中でも上昇幅が大きかったのは、40代女性です。1996年から2001年にかけて3.2ポイント上昇し、この数値は【2011年→2016年】第二期DIYブームの上昇幅を大きく上回るものでした。

2016年における世代別・日曜大工の行動者率(女性)

【2011年→2016年】第二期DIYブームの結果、【2016年】には女性のどの世代でどのくらいDIYが行われていたのでしょうか。上のグラフは、2016年における女性・世代の別の行動者率です。30-40代をピークに若年になるほど下がり、高齢になるほど下がることが分かります。

繰り返しになりますが、上のグラフが示す様な、30-40代が行動者率のボリュームゾーンである傾向(中央にピークがある山型のグラフ)は、1986年から2016年まで一貫して見られる傾向です。ちなみに2021年も同型のグラフですが、ピークに50代も含まれる様になりました。

すべての調査年に一貫して見られた
男性<60代をピークとする山型のグラフ>
女性の<主に30-40代をピークとする山型のグラフ>
から、日本におけるDIYerのボリュームゾーンの男女の違いを端的に理解することができます。

統計データからの考察は以上です。

<統計からの考察まとめ>
・第二期DIYブームは男女ともに穏やかなブームだったと考えられる
・特に大きな上昇が見られたのが、男性40代と女性30代
・男性<60代をピークとする山型のグラフ>、女性の<30-50代をピークとする山型のグラフ>がすべての調査年に一貫して見られる

などが分かりました。続いて、これらの変遷の背景にはどんな社会動向があったのか、見てきたいと思います。

ブームの背景にある社会情勢を考察する

男女ともにゆるやかなブームがあったと考えられる【2011年→2016年】第二期DIYブーム。行動者数の大きな上昇には、どんな社会的背景があるのでしょうか。①経済・震災②メディア③住宅産業の視点から考察してみたいと思います。

①経済・震災

2008年のリーマンショックもあり経済が停滞する中、2011年3月には東日本大震災が発生しました。東日本大震災は人々の価値観や考えにどんな影響を及ぼし第二期DIYブームとのどんな関係性が考えられるでしょうか。関連しそうな情報をいくつか挙げて考察したいと思います。
 
<ホームセンター>
日本DIYホームセンター協会によるホームセンター売り上げの推移を以下のサイトで見ることができます。それによると、ホームセンター売り上げは2005年をピークに減少が続きましたが、2011年に売り上げ増に転じています。
https://www.diy.or.jp/i-information/association/jigyo/transition.html

売り上げ増の要因として、震災後の安全意識の高まりが挙げられます。タンス転倒防止のためのつっぱり棒や金物、乾電池をはじめとする防災グッズなどの特需があったことが考えられます。しかしながら、2011年以降のホームセンター売り上げ増加と第二期DIYブームにの関連性を語るには、もう少し詳細なデータがほしいところです。というのも、日用品から家電までを扱うホームセンターの中でDIY関連のものがどれだけ売れたのか、データを見つけられていません。

<意識の変化>
レジャー白書2012(公益財団 日本生産性本部発行)の余暇活動の目的に関する調査によると、「余暇活動にどのような楽しみや目的を求めていますか」の質問に対し、30.9%が「自分で作れる喜びを満たすこと」を選択しました。2010年時よりも6ポイントの上昇が見られましたことからも、2011年の前と後で「作ること」に対する意識の変化があることが分かります。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/R153attached.pdf (P.5巻頭図表4 余暇活動の目的の推移)

震災をきっかけとした人々の意識の変化は、同時期のメディアの変遷からも見ることができます。
 
 
②メディア
 
<雑誌>
次に、【2011年→2016年】第二DIYブームのメディアの動向に注目します。まずは前記事でも登場した、日本唯一のDIY専門誌であるdopa(創刊1997年)の変遷です。現編集長にお話を伺ったところ、震災前後で2つの変化があったとのお話を聞くことができました。
 
一つ目は、DIYを始めたきっかけの変化です。取材先のDIYerにDIYをやる理由やきっかけを聞くと「震災でライフラインを失うリスクが現実に起こりうるを知り、自分でつくりたいと思った」といった趣旨の回答が多く聞かれる様になったそうです。
 
二つ目は、小屋・ストーブ特集が増えたということです。震災でライフラインを失うリスクが現実になったことで、田舎に土地を買ってオフグリッドの小さな小屋を建てたり、停電しても使えるロケットストーブをDIYするなどのニーズが増えたそうです。それらのDIYノウハウに関する特集をデューパ誌面で組む機会が明らかに増えたとのことでした。

ドゥーパ 8月号 (発売日2012年07月06日)
https://www.fujisan.co.jp/product/1281680809/b/814120/

これらの動向は、日本でも2013-2015年頃に起こったタイニーハウスムーブメントや小屋ブームとも関連付けられると思います。タイニーハウスムーブメントについてはこちらの記事が参考になります。

また【2011年→2016年】は、本・テレビ・ブログなどを通じてDIYに関する情報が一般の方々に発信される機会が増加した時期でもあります。いくつか例を挙げます。

<テレビ>
テレビなどのマスメディアでDIY特集が明らかに増えたのもこのころです。幸せ!ボンビーガールという番組で、森泉さんによるDIYシリーズが始まったのが、2014年の様です(間違ってたらすみません)。靴箱を、スノコや結束バンド、突っ張り棒などを使ってDIYしていた様です。

有吉ゼミという番組の「ヒロミ、家をイジる。」コーナーは2015年4月に始まりました。芸能人のお宅に訪問し、大体10万円前後の予算で日曜大工で出来る簡単なDIYリフォームをする企画だそうです。ちなみにヒロミさんは、DIY分野での活躍・功績の結果、工具ブランドHiKOKIのCCOにも就任されています(2022.10現在)。

 
<本・ブログ>
著名DIYerのひとりであるkume mariさんによる書籍「Kume MariのDIYでつくる家、つくる暮らし」が出版されたのも、2014年です。DIYインテリアの詳細な部材や作業情報を盛り込んだ、Kume Mariさんのセルフメイクで完成したマイホームの記録です。もともとブログに記録されていたのが人気になり、書籍化されたそうです。当時、全国の書店に面陳列されていたのを覚えています。

<ウェブ>
WEBマガジンgreenz.jpでも【2011年→2016年】にDIYに関する記事が多数配信されています。こちらの記事で、当時の編集長・鈴木菜央さんが、DIYと震災の関連について述べられています。
 
東日本大震災が市民の社会活動に与えた影響って? greenz.jp編集長・鈴木菜央による「ソーシャルデザイン進化論」【第5回】

以下、一部引用します。

震災後、自分の住まい方、暮らし方を取り戻し、自らつくろうという志向が強まっているように思います。事例は、施主が実現したい暮らしを参加型のリノベーションでつくる「つみき設計施工社」(2010)、設計から工事まで、すべてのプロセスに施主を巻き込んで、自分たちの手で家づくりをする建築家集団「ハンディハウス」(2011)、1,000人以上が登録し、小屋を次々と“コミュニティビルド”でつくっていく「YADOKARI小屋部」(2014)、車輪がついた小さな家(タイニーハウス)をみんなで手づくりする「Simplife」(2014)、自分で家をつくるために必要な建築知識と大工技術を身に付けることができる学校「いえづくり教習所」(2015)などです。

https://greenz.jp/2016/11/18/sdhakusho_1_5/

greenz.jp編集長・鈴木菜央さんの「震災後、自分の住まい方、暮らし方を取り戻し、自らつくろうという志向が強まっているように思います」という言葉が、震災と人々の気持ちや価値観の変化、そして第二DIYブームとの関連性をうまく語ってくれている様に思います。この記事から数年後、DIY専門誌dopaが発表したステートメントの一文「分業化、機械化が進んだ現代で、乖離してしまったもの作りの喜びをDIYで取り戻す」とも共通するものを感じます。

1997年創刊のdopaは主にDIY実践者やDIYに興味がある人に向けた、主に男性をターゲットとしたDIY専門誌です。一方、【2011年→2016年】に始まったDIYをテーマにしたテレビ番組や本やWEB記事は、すでにDIYを始めた人や興味を持った人だけでなく、一般に向けてより広くDIYに関する情報発信が行われたものだったものと考えられます。その内容はDIYノウハウだけでなく、DIYを通じた自分らしい生き方や、カスタマイズされた暮らし方などにも及びます。またkume mariさんのDIY本や森泉さんのDIY番組など、女性を主なターゲットに置いたものも多く見られます。

③住宅産業

次に【2011年→2016年】第二期DIYブームにおける、住宅産業の変遷に着目します。新築住宅の着工数とリフォーム市場規模を見ます。

新設住宅着工戸数・リフォーム市場ともに、リーマンショックの影響を受け、2009年には過去最低の水準まで落ち込みました。【2011年→2016年】は、消費増税のあった2014年を除き、新設住宅着工戸数・リフォーム市場は回復の傾向にありました。https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0620_1

第二期DIYブームと関連がありそうな動向としては、空き家の増加があげられます。空き家率は2013年には現在とほぼ同水準の13.5%まで増加しています。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00495/

空室率の高い賃貸アパートや空き家歴の長い一軒家などで、DIY賃貸が盛んになり始めたのもこのころです。DIY賃貸とは、入居者が自由にお部屋をカスタム・リノベーションできる、DIY可能な賃貸物件のことです。2014年には、DIY賃貸を専門的に扱うomusubi不動産が千葉県松戸市で立ち上がりました。DIY可能とすることで、賃貸住宅として貸し出す前に必要な内装工事などを一部簡略化し初期投資額を抑えられるというスキームです。居住者にとっても、DIYで自分が好きな様にカスタマイズすることができて、その上家賃が安いというメリットがあります。

2016年には、空き家となった個人所有の住宅を賃貸住宅としてもっと流通させることを目的に、2016年にはDIY型賃貸借契約書とガイドブックが国土交通省公開されました。DIYが、住宅流通スキームの一部として国によって位置づけられたことは、DIYという言葉が社会的認知を得る上で重要な出来事であったと考えられます。

賃貸借のすすめ - 国土交通省 

(余談ですが、日曜ビッグバラエティ「空き家DIY」という特集番組で、つみき設計施工社の賃貸物件リノベ現場にスギちゃんが来て取材を受けたのもこの頃です。)

<低価格家具市場の台頭>

もうひとつ触れておきたいのが、低価格家具メーカーの台頭です。低価格家具の世界的メーカーであるIKEAは、2006年に日本一号店を船橋にオープンしました。バブル崩壊以来デフレが長く続き、安価な製品を購入することに慣れた日本のマーケットと合致し、売り上げを順調に伸ばします。2008年から2014年には大型店舗を国内に6店舗増やし、2015年で頭打ちになるまで売り上げを急増させました。IKEAはじめニトリなどの低価格家具市場の台頭は、前記事でも触れた、DIY専門誌ドューパの編集長・設楽さんの言葉とも重なります。

”(DIY専門誌ドューパの誌面では1997年の創刊期と比べて)
今は、(DIYを行うことが)リーズナブルであることを前面に出さなくなったきた。それは、「作ったほうが安い」とは限らなくなってきたから。Ikeaやニトリの様に安い既製品の選択肢が増えたし、最近はDIYに使う材の値段が高騰したことが背景にある。”

先述のDIY賃貸スキームの様に、住居リノベーション規模であればDIYによるコストメリットがある一方で、家具規模のDIYにおいては既製品の購入に比べるとコストメリットがあるとは限らない状況が、【2011年→2016年】には生じていることが分かります。家具規模のDIYが、ローコスト化の手段というよりは、自分らしくカスタマイズするための手段としての識されるケースが増えた時期であるとも考えられます。

以上、【2011年→2016年】第二期DIYブームの社会背景について、①経済・震災②メディア③住宅産業関するから考察を行いました。

<考察まとめ>
【2011年→2016年】には、テレビや本、ウェブなどの一般向けのメディアからもDIY関連情報が発信される様になったり、空き家問題解決の一手とされるDIY型賃貸が国によって推進される様にもなりました。これらのことから【2011年→2016年】第二期DIYブームは、DIYがより一般的な社会的認知を得た時期であったと考えられます。その背景の一つには、東日本大震災をきっかけとした人々の暮らしや安全への意識の変化がありました。DIYを通じて、自分らしい生き方や暮らし方を自らの手で作ろうという人々の志向が強まったと考えられます。


第二DIYブーム、その後(2016→2021)

最後に、【2011年→2016年】第二期DIYブームが起こった「後」に注目します。ブームは一時的な盛り上がりだったのか、それともその後の定着がみられたのでしょうか。下グラフの赤背景の部分【2016年→2021年】の変遷からブームの「後」を考察します。男性と女性で異なる変遷があったので、順に説明します。

<男性の第二期DIYブーム、その後>
【2011年→2016年】第二期DIYブームで男性のすべての世代で行動者率が上昇した後、【2016年→2021年】には全世代で緩やかな増減がある程度で、近い水準を保つ程度の変化であったことが分かります。

<女性の第二期DIYブーム、その後>
【2011年→2016年】第二期DIYブームで女性のすべての世代で行動者率が上昇した後、【2016年→2021年】には40代以上の世代では上昇が続きました。30代以下の世代では緩やかな減少に転じています。
 
男女ともに第二期DIYブームは、一時的な盛り上がりに留まらず、行動の定着にある程度つながった可能性があると考えられます。一時的な盛り上がりに終わったと思われる【1996年→2001年】第一期DIYブームとは異なる動向です。
 
中でも40代以上の女性の行動者率は2011年から2021年まで大きく上昇し続けており、ブームは終わることなく継続しているものと捉えることができます。今後の変遷に注目したいところです。

【2011年→2016年】第二期DIYブームの考察は以上です。

<まとめ>
【2011年→2016年】第二期DIYブームは、直近35年で二番目に大きな行動率の上昇が見られ、男女ともに穏やかなブームでした。第二期DIYブームのトリガーとして、東日本大震災をきっかけとした意識の変化や、空き家問題の顕在化などが挙げられます。DIYを通じて、自分らしい生き方や暮らし方を自らの手で作ろうという志向が強まったと考えられます。

【2011年→2016年】第二期DIYブームは、DIYが社会的認知を得た時期であったと考えられます。一般向けのメディアからもDIYに関する情報が発信される様になったり、DIYが住宅流通促進に向けた手段の一つとして国などによって位置づけられる様になりました。

男女ともに第二期DIYブームは、一時的な盛り上がりに留まらず、ブーム後の行動の定着に、ある程度つながったと考えられます。

「Vol.3 第二DIYブーム期(2011→2016)を深掘りする」は以上です。次の記事では、少し視点を変えて、「DIYとジェンダーギャップ」についてデータから考察を深めてみたいと思います。

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<出典>
※本リサーチには以下のデータを加工・編集して利用
・総務省統計局「令和3年社会生活基本調査結果」, https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html
・総務省統計局「平成28年社会生活基本調査結果」, https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.html
・総務省統計局「平成23年社会生活基本調査結果」, https://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/h23kekka.htmll
・総務省統計局「平成18年社会生活基本調査結果」, https://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/h18kekka.html#a01
・総務省統計局「平成13年社会生活基本調査結果」, https://www.stat.go.jp/data/shakai/2001/h13kekka.html
・総務省統計局「平成8年社会生活基本調査結果」, <https://www.stat.go.jp/

上記データをもとに、合同会社つみき設計施工社(担当:河野・小坂)が図表の作成および分析を行いました。


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