はじめてのふるさと納税

名角こま

2023年12月18日 16:28

ふるさと納税がよくわからない人向けの記事

この記事はこんな人向け。

ふるさと納税という言葉を聞いたことあるけど具体的によくわかってない人。
お得だと聞くからやってみたいけど、何をどう調べたらいいかわからない人。
ふるさと納税について、とりあえずふわっと知りたい人。

ひとまず大体どんな制度か知るための記事であり、何をどう調べたらいいか知るためのヒント的な記事なので、実際にふるさと納税を行う前には他の方が書かれた様々なサイトで調べること。

概要

実質2,000円の通販制度

もはや、本来の主旨から離れており、こんな言い方をしては国の人はいい顔しないだろうけど多くの人の認識はこうである。すなわち、ふるさと納税とは「実質2,000円の通販制度」である。

ふるさと納税専用の様々なサイトがあり、そこから欲しい商品を実質2,000円で手に入れることができる。
しかも、1商品に付き2,000円の負担ではなく、一年間に2,000円の負担である。

上限がある

ただし、2,000円払えばいくらでも買い放題、というわけではない。この金額まで、という上限が決められている。
では、上限額はいくらなのか？　上限は、人によって異なる。
年収や扶養の状態によって異なる。年収が多い方が、上限額が高くなる。

実質2,000円って？

スマホの契約などで実質1,000円と書かれていたときは、大抵後日ポイントで還元されたり、現金が振り込まれたりした結果差し引き1,000円になる。
しかし、ふるさと納税はちょっと違う。

通販だと思われてるふるさと納税は、実は寄付である。ふるさと納税は、寄付した人は偉いので、来年の税金を安くしてあげよう、と国が言ってくれている制度である。

だから、ふるさと納税で買ったあと、ある日、口座に現金が振り込まれるわけではない。
例えば、上限額10万円の人が10万円ふるさと納税を行うと、来年の住民税（及びまたは所得税）が98,000円安くなる。10万円きっちり安くなるのではなく、必ず2,000円は負担する必要があり、これが実質2,000円の正体である。

元々30,000円の税金を払わなきゃいけない人の税金を40,000円安くしてくれる、ということはない。自分が本来納めなくてはいけない税金の範囲内でしか安くならない。

ふるさと納税の上限額は、年収が高い人ほど高いけど、それは元々納めなさいと言われている税金が高いからである。

手続きが必要

普通の通販と違うところのひとつは、「私は寄付したので税金を安くしてください」と自分で主張しないといけない点である。
具体的には、確定申告か、ワンストップ特例という手続きをしなくてはいけない。
もし、手続きを忘れていたり、面倒で手続きしなかったりした場合はどうなるか？　注文した商品は届くが来年の税金は安くならない。ふるさと納税の商品はおそらく2.5倍程度割高に設定されているのでかなりコスパの悪い通販となってしまう。
この「税金を安くしてください」という手続きが面倒な人はふるさと納税をしない方がいい。

ワンストップ特例の手続きは難しくない。マイナンバーカードがあればスマホでもすぐに手続きできる。普段、SNSやGmailなどのウェブサービスを使っている人ならよほどのトラブルがない限り困ることはないと思う。

自分が住んでいる市町村にはできない

元々の主旨が「自分は今住んでいないけど、ふるさとは応援したい」なので、自分が住んでいる場所には寄付できない。

流れ1　上限額を調べる

ふるさと納税は、人によって上限額が異なっているので、まずは自分の上限額を調べる必要がある。

上限額のポイント

年収が高い方が上限額も高い
年収だけでなく、扶養や住宅ローンなどの状態でも変わる（iDeCoも影響する。
年収は、手取額ではなく、各種引かれる前の「給与」で判断する。
ただし、年収に交通費は含まない。
寄付したい年の1月から12月までの収入で判断する。

寄付したい年の、って言われても、12月になるまで正確な収入はわからないのでは？　との疑問が浮かぶけれどそのとおりで、例えば10月時点で「今年の収入はこれくらいかな」と考えていたら11月にたくさん残業して給料が増えたとか、逆に失業して収入が減ったという場合もある。
だから、大体の年収で考えるか、期限ぎりぎりの12月に注文するしかない。2,000円をちょっとくらい出てもいいや、という人はともかく、そうでない人は余裕を持って、ちょっと控えめの額で注文するのが良い。

調べ方

具体的に調べる際は、各種ふるさと納税サイトを見ると簡単。
たくさんのサイトがあるけど、中身はほとんど同じなのでここでは楽天のリンクを張る。
【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター
かんたんシミュレーターのほかに、より詳細なシミュレーターもある。

あくまで目安なので、完全に信用せず、余裕を持っていた方が良い。

流れ2　サイトで注文する

上限額がわかったら、欲しい商品を注文する。

サイトについて

ふるさと納税に特化したサイトがたくさんあるので好きなところを選ぶ。
サイトによって、取り扱っている商品が少しずつ違ったり、独自のポイントが付いたりするので都合の良いところを選ぶべし。
以下、どれがお勧めというわけではないが、よく名前を聞くサイト。

また、どのサイトでどの商品を扱っているか検索できるサイトもある。
ふるさと納税ガイド（https://furu-sato.com/）

注文するときのポイント

目的を選ぶ

一応寄付なので、寄付したお金の使い道を選べる場合がある。例えば子供達のために使って欲しいとか、地元伝統行事に使って欲しいとか。どれを選んでも注文する側は特に影響ないけれど、受け取った市町村側はそれに沿った使い方をする。迷ったら「市長にお任せする」のような項目を選ぶと市町村側に喜ばれる、と思う。

税金の申請方法を選ぶ

注文後に行う「税金を安くする申請」の方法を選ぶ。
もし紙で申請するなら、寄付を受けた市町村は書類を郵送しなくてはいけないのでそれを聞いてきているのである。
注文するときは、自分がどの方法で「税金を安くする申請」をしようと思っているか、先に考えておかないといけない。
一番簡単なのは「ワンストップ特例をオンラインで申請」するやり方である（後述）。

遅くとも12月中に注文すること

1月に入って注文すると、それは翌年のふるさと納税となってしまう。
その年の注文は、年内に行うべし。

流れ3　税金を安くする申請をする

注文をしたら、税金を安くする申請をする。
この申請にはふたつの方法がある。「確定申告」と、「ワンストップ特例」である。

「確定申告」とは、ふるさと納税以外も含め、一年間に稼いだお金と、使った費用とを税務署に申告する手続きである。会社員の場合は、確定申告の代わりに会社が「年末調整」という形で代行してくれるのでやらなくてもいい。しかし、ふるさと納税のことは年末調整に含められないので「年末調整してもらってるからふるさと納税の申請手続きしなくていいや」と思ってはいけない。ふるさと納税の「税金を安くする申請」のためには、会社員であっても確定申告またはワンストップ特例をしなくてはいけない。
確定申告は、ワンストップ特例に比べて手続きが大変なのでお勧めしない。

「ワンストップ特例」とは、面倒な確定申告に代わり、簡単に「税金を安くする申請」ができる制度である。ふるさと納税だけのことを考えるなら、断然ワンストップ特例を使った方が良い。
ただし、ワンストップ特例を使うには条件がある。

元々確定申告をしなきゃいけない人は使えない。

自営業をしていたり、農業の収入があったり、副業したりしている人はふるさと納税関係なく確定申告をしなくてはならない。こういう人はワンストップ特例が使えないし、使うまでもなく、確定申告で一緒にふるさと納税のことも含めて申請すれば良いので不要である。

寄付先は5箇所まで

A市、B市、C町、D町、E村のように五箇所以下で注文した場合はワンストップ特例が使える。これが6箇所以上になるとワンストップ特例は使えず、確定申告する必要がある。

1月10日が期限（必着）

期限までに手続きを行わないと、確定申告しなくてはならない。
郵送の場合、書類不備なども考えられるので期限ギリギリの申請は止めた方が良い。

ワンストップ特例について

オンライン申請を強く推奨

ワンストップ特例には、郵送申請と、オンライン申請の二種類の方法がある。
断然オンライン申請をお勧めする。
郵送の場合、時間がかかる、寄付ごとに書類を作らなくてはいけない、マイナンバーカードのコピーが必要、切手代がかかるなど、面倒である。
オンライン申請の場合、書類は不要だし、すぐにでもできる。

マイナンバーカードを用意しておくべし。
暗証番号やパスワードも要るので、忘れている人は要確認。

オンライン申請について

オンライン申請のためには、寄付を受ける自治体がオンライン申請に対応している必要がある。
オンライン申請の仕組みも複数あって、自治体ごとにどの仕組みに対応しているかが異なっている。
例えばA市は「IAM」に対応、B町は「ふるさと納税サイトの独自申請」に対応、といった形である。仕組みによって、アプリをインストールしたり、ホームページからログインするだけで良かったりとやり方は異なっている。
注文する前に、その自治体がどのオンライン申請に対応しているか確認した方が良い。なるべくならひとつの仕組みにまとめた方が楽だからである。手間がかかってもよいなら、複数の仕組みでそれぞれ申請しても良い。

お勧めは、「自治体マイページ」という仕組み。
https://mypg.jp/

対応自治体が多い（1,000以上）
アプリのインストール不要（アプリ版もある）
LINE連携もできる
見やすく使いやすい

自治体マイページという名称に固有名詞感がないのが最大の欠点。
注文するとき、自治体マイページに対応した自治体かどうかで選んでも良いと思う。

基本的にはどの仕組みであっても、アカウント作成→マイナンバーカードの確認→申請手続きという流れだと思われる。画面に表示されるとおりに入力していけばすぐに終わる（引っ越したり注文を変更したりした場合は複雑になる場合もある）。

注文後、自治体マイページにデータが送られるまで1日2日かかることもあるけれど、その後であればすぐにでも手続き可能。5箇所注文してから1回申請するもよし、1箇所注文ごとに5回申請するもよし。忘れないうちに済ませてしまうこと。

その他注意点

普通の通販サイトレベルのおもてなしを期待しないこと

ほとんど通販だけど、一応寄付と、それに対する返礼品なので、Amazonや楽天に期待するレベルのサービスは過剰である。例えば商品が送られてくる時期は基本的に未定である。寄付を受けた自治体の準備ができ次第送られてくるのでゆったりと待つこと。