産経新聞令和4年8月2日9面 日本性悪説と戦った安倍氏 西岡力
　当時は拉致問題に関わるのは大きなタブーに挑戦することだった。
～省略～
　タブーに負けず有本さんらの訴えを真面目に聴いてくれたのは安倍氏が秘書をしていた安倍晋太郎事務所だけだった。産経新聞以外のマスコミもこの重大な事件を疑わしいとしてほぼ無視していた。
～省略～
　私は有本恵子さん拉致が表に出た平成3年、ある月刊誌に学者として初めて日本人が拉致されているという論文を書いた。そのとき政府関係者を含む専門家から「身の危険はないですか」と警告された。匿名の「殺す」という脅迫状も受け取った。

北朝鮮・拉致事件について 社会民主党全国連合常任幹事会
党は、北朝鮮による拉致問題の真相解明のために、また真実の追及のために何をしてきたのかとの批判を受けてきた。しかし、１９９７年以後、社民党が参加した与党三党および全政党の国会議員による訪朝の場で強く質しても、「拉致の事実はない」と北朝鮮側は強く否定してきた。否定されてもなお、党が追及し続けたかという点は、率直に言って十分ではなかった。被害者ならびに被害者家族の皆さんには、たいへん申し訳なく、力不足を心より謝罪する。

　とくに横田めぐみさんの遺骨がニセモノだと判明して以後は、死亡したという証拠を出しなさい、という交渉のしかたは、むしろ生存している被害者に危害が及ぶ危険性があると考えるようになった。いま、わが国が「『八人の被害者の生存』を前提として交渉する」という交渉姿勢を貫いているのは、そうした前提があるからである。

旧法前文一部抜粋
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

改正法　前文一部抜粋
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献すること
を願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

第164回国会　衆議院　教育基本法に関する特別委員会　第8号　平成18年6月2日
○安倍国務大臣　～省略～　現行の教育基本法、戦後の教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となったのも事実であります。しかし、まさに戦後六十年を経て、制定から六十年を過ぎたわけでありまして、その中で、いろいろな社会情勢等々の大きな変化もある中において、我々は今回、この教育基本法を改正するという判断をしたわけであります。

旧教育基本法は占領下で制定されたものゆえ、規程内容に直接間違ったことが規定されているわけではないが、日本の教育のためのものとしては、日本の伝統や文化を尊重し日本人として教育しなければならないという観点から見れば、それを明示する規定が表面上ないため、早くから批判にさらされていた。

教育基本法5条　～省略～　
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者
として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

政治家の覚悟　文春新書　菅義偉
私が第三次小泉内閣において総務副大臣に就任した際には、懸案の朝鮮総連に対する固定資産税減免措置を見直す絶好の機会と考えていました。拉致問題で行動をともにしてきた安倍官房長官からもお墨付きをもらっていました。

政治家の覚悟　文春新書　菅義偉
安倍内閣が発足して三日後、拉致問題対策本部の設置が閣議決定されました。
～省略～
　拉致された可能性のある人たちの救出活動をしている特定失踪者問題調査会では、独自に短波放送をする「しおかぜ」を通じて、北朝鮮に向けてメッセージを流していました。国際放送をする周波数は、国際電気通信連合（ITU）から割り当てを受ける必要がありますが、当時の日本には残念なことに「しおかぜ」から放送するための電波がありませんでした。そのため、「しおかぜ」は英国のＶＴコミュニケーションズに委託して、香港や東南アジアから北朝鮮に向けて発信していました。
～省略～
こうして2007年3月、初めて日本国内（八俣送信所）から「しおかぜ」が、堂々と北朝鮮に向けて拉致被害者救出のための放送ができるようになったのです。

政治家の覚悟　文春新書　菅義偉
日本から「しおかぜ」の放送をする方策に着手すると同時に、私はNHKの短波の国際放送から北朝鮮に向けて拉致問題を特に放送するように、総務大臣としてNHKに命令することを考えていました。
～省略～
官僚が指摘した通り、マスコミは報道への介入だとこぞって猛反対キャンペーンを組みました。
一方、官邸での拉致問題対策本部では、
「拉致問題は、わが国の国家主権と国民の生命・安全にかかわる重大な問題であるとの認識のもとで、政府一体となって全ての拉致被害者の生還を実現すべく、今後の対応方針を決定」
との方針も示されました。

中央公論令和4年9月号　菅義偉
　官僚はマスコミの反応を気にして反対しましたし、私は「命令大臣」とも呼ばれました。だけど、安倍総理とはよく相談していましたし、わたくしのことを信頼して、いろんなことを任せてくれました

第一期安倍晋三総裁時代
これまで内閣府の外局として扱われてきた防衛庁を「省」に移行させるための防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の成立です。これにより、平成十九年一月九日、防衛庁設置法が防衛省設置法となり、防衛庁は昭和二十九年七月一日の発足以来、五十年余にして「防衛省」として新たなスタートを切りました。
それに伴って、防衛庁長官は「防衛大臣」となり、これまで在日米軍や自衛隊が使用する防衛施設の取得、建設、管理、その周辺対応を所管してきた防衛施設庁も統合・廃止されました。自衛隊法も改正され、自衛隊の国際平和協力活動が「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。
防衛省移行記念式典で安倍首相は「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置付け、さらには、国防と国際社会の平和に取り組むわが国の姿勢を明確にすることができました。

海洋白書2014　海 洋 政 策 研 究 財 団
「海洋の管理」原則のもとに、排他的経済水域（EEZ）制度や深海底制度、海洋環境の保護・保全の義務などをはじめ、およそ海洋法のすべての側面を規定する包括的な国連海洋法条約が１９９４年に発効したが、わが国のこれに対する対応は各国に比べて鈍かった。これを憂慮して、２００２年に日本財団が「海洋と日本：２１世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」を世に問うたが、この時はまだ、「海洋政策？それは何ですか」という反応が一般的だった。しかし、海洋政策研究財団が、日本財団の提言を引き継いで発展させ、「２１世紀の海洋政策への提言」を行った２００５年になると、中国による東シナ海の石油・ガス田開発等が進んできたこともあってようやく世間の目が海洋に向いてきて、２００６年にこの提言を受けて超党派の政治家・有識者による海洋基本法研究会が発足した。そして、海洋政策大綱および海洋基本法案の概要がとりまとめられ、これを基にして２００７年に自民、公明、民主各党の議員が中心となって議員立法により海洋基本法が制定され、7月２０日に施行された。
海洋基本法により、わが国の海洋政策の司令塔として内閣に総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置され、２００８年3月にはわが国初の海洋基本計画が閣議決定された。その下で、大陸棚限界委員会へのわが国の大陸棚の延長申請の提出、海賊処罰・対処法（注１）、低潮線保全法（注２）
等の海洋関係法律の制定などが行われ、わが国の海洋問題への取組みが動き出した。これらは、海洋基本法がなければこのようにスムーズに取り組むことが難しい問題ばかりであり、海洋基本法制定により、わが国の海洋に対する取組みが着実に進展してきたことは明らかであろう。
さらに言えば、海洋基本法制定により、海洋関係省庁が行っているさまざまな海洋に関する施策が海洋基本計画および総合海洋政策本部の傘の下に置かれ、海洋政策が内容、手続きの両面から総合的・計画的に推進される仕組みができ、ここに初めて相互に密接な関連を有する海洋の諸問題にわが国が適切に対応していく道が開けたのである。
その効果の一例を挙げれば、ソマリア沖等で猖獗を極める海賊に対処するための２００９年の「海賊処罰・対処法」の制定である。海賊の問題は、海洋基本法が定める基本的施策の「海上の安全の確保」「海上輸送の確保」「国際的な連携の確保及び国際協力の推進」などに関係し、省庁も国土交通省・海上保安庁、外務省、防衛省、法務省など多くの省庁が関係している。海洋基本法の下で内閣に総合海洋政策本部が設置され、この問題に強力なリーダーシップを発揮して対応する仕組みが整備されていなければ、同法の成立は難しかったと思われる。

笹川平和財団　海洋基本法の制定とその意義慶應義塾大学名誉教授、海洋基本法研究会共同座長◆栗林忠男
2006年2月に「日本財団」会長等から安倍内閣官房長官（当時）に提出され、政党によって受け止められるよう要望したことが直接のきっかけとなった。政界でも海洋政策に関する議論と関心が高まっていた状況があり、4月に自民・公明・民主各党による超党派の「海洋基本法研究会」（石破茂座長）が設置されることになった。研究会は、国会議員有志のほか学識経験者、産業界代表に加えてオブザーバーとして参加した関連官庁10省庁の局長・課長など、わが国の多数の海洋関係者を交えて10回の会合を重ね、2006年12月の最終会合において「海洋政策大綱」と「海洋基本法案の概要」につき合意を見た。通常の議員立法の場合とは異なり、準備段階において、政治家とともに広く官・産・学を巻き込んだ多数の海洋関係者の見解や取り組みの現状を検討し、その成果を国会議員による立法作業に繋げるという極めてユニークな過程であったといえる。

産経新聞令和4年7月15日 1面 日本の安保、根本から変えた エドワード・ルトワック
　安倍氏は、日本の安全保障戦略や戦略策定の仕組みを根本から変えた。
　以前であれば、例えば日米関係では外務省は国務省、防衛省は国防総省、海上自衛隊なら米海軍も個別に話し合って政策を調整して、日本側は省庁間で連携しなかった。それぞれが事実上の米国の出先機関と化し、日本国として複数の指があっても、一つの手として自律的に動くことのできない状態だったのだ。
　特に外務省と国務省との間では、ライシャワー元駐日米大使(在任1961〜66年)にちなみ「ライシャワー・ライン」と呼ばれる人脈があり、日本の軽武装、専守防衛、自衛隊の海外派遣禁止にこだわり続けた。
安倍氏の下では、外交官と自衛隊関係者が意見を交わし、日本が自らの手で外交・安保政策を作り上げる体制ができた。安倍氏は、日本外交が独立性を増し、適切な責任を負うことで、日本が米国のより良き同盟国になることができると確信していたのだ。
　その意味で、国家安全保障局の設立は、安倍氏の指導力なしでは実現し得なかった、外交・安保分野での最大の遺産といえる。

これだけの脅威に囲まれた日本を守るには二つのことが重要です。
　一つは、相手国に軍事行動を思いとどまらせるための抑止力の強化。二つ目は、相手国との緊張が高まらない環境を作り、関係を安定させる外交です。抑止力があるからこそ、外交もうまくいく。安倍総理はそのことをよくご存知でした。第2次安倍内閣の発足後から、この二つを官邸手動で取り仕切る司令塔・国家安全保障会議(NSC)の創設に取り組まれたのは、こういう背景があります。

　21年1月、オブライエン補佐官が開示した「米国インド太平洋戦略構想」(United States Strategic Framework for the Indo-Pacific) の前文には、「この4年間の日米同盟の成長は、この地域における戦略的アプローチの整合性を高めたという意味で特筆すべきものである。トランプ大統領は、日本が最初に提唱した『自由で開かれたインド太平洋』というコンセプトの戦略性に強く共鳴した」との記述が見えます。
～省略～
　外交安全保障の基盤になるのは、情報収集・分析(インテリジェンス)です。自国で情報を集めるだけでなく、同盟国や同志国と情報をやりとりすることも重要です。他国とやりとりした機密情報の保全を強化する特定秘密保護法を13年に成立させました。日本が漏えい防止を徹底したことで、やりとりは質量ともに格段に向上しました。
～省略～
　今でこそ、広く知られるようになっている経済安全保障の重要性に気づいたのも、安倍総理でした。安全保障というと軍事をイメージしがちですが、人工知能(AI)や量子技術など軍事転用可能な先端技術が民間で育っている今日、そういった技術が他国に奪われないようにすることが大切です。そのために企業や大学、研究者を守るのが経済安全保障という考え方です。
～省略～
　官邸で安倍総理に「これから経済班を設置します」と説明したところ、総理は「遅かったぐらいだ」と仰ってました。そういう問題意識をかねてお持ちだったということです。

This growing alignment of strategic approaches in the region is perhaps nowheremore noteworthy than in the growth of the U.S.-Japan alliance during the last four years.

産経新聞令和4年8月2日9面 日本性悪説と戦った安倍氏 西岡力（再掲）
当時、政治家が慰安婦問題について議論すること自体、大きなタブーだった。言論界では悲惨な体験を強いられた韓国女性の人権を侵害する「歴史修正主義者」「極右政治家」というレッテル貼りが横行していた。しかし、安倍氏らは慰安婦「性奴隷」派の意見も聞きながら事実は何かを明らかにしていった。
～省略～
　平成24年12月、第二次安倍政権発足直前の党首討論会で安倍氏は朝日新聞記者の質問に「慰安婦問題は、あなたの朝日新聞が吉田清治という詐欺師の話を事実みたいに広めたからでしょう」と明言した。
平成28年1月には、前年12月の日韓慰安婦合意に関する国会答弁で「(慰安婦問題について)海外のプレスを含め、正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。性奴隷あるいは20万人といった事実は無い。…政府としてはそれは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思います」と歴史的答弁をした。
～省略～

論説委員・石川水穂　問題談話の総点検が必要だ 2012.12.8 03:16 産経新聞
安倍氏は「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が書いた本がまるで事実かのように日本中に伝わった。人さらいのように（慰安婦を）連れてきたという事実は証明されていない。このことは閣議決定されている」とも指摘した。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

Statecraft was Abe’s natural instinct. He was miles ahead of his peers not just in the domestic political space but also fellow global leaders when he captured international imagination with strategic constructs like the Free and Open Indo-Pacific, which reverberates in today’s strategic lexicon. Likewise, it was Abe’s strategic foresight that put a premium on weaving a democratic “diamond,” which subsequently matured as the Quad, a formidable force amid the China-U.S. tensions. He crafted a grand strategy anchored on universal values of democracy, human rights, and rule of law.
国政術は安倍首相の天分であった。彼は、今日において響き渡る戦略用語である「自由で開かれたインド太平洋」のような戦略的構想で国際的な関心を集めたとき、国内の政治空間だけでなく、世界の指導者たちのはるか先を行っていたのである。同様に、安倍首相の戦略的先見性によって、民主的な「ダイヤモンド」の形成が重視され、その後、中米の緊張の中で強力な効果を発揮している「クアッド」として成熟していった。彼は、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値に根ざした大戦略を作り上げたのである。

Among his greatest gifts to us and his most enduring legacy, and one for which the world will always be indebted, is his foresight in recognizing the changing tides and gathering storm of our time and his leadership in responding to it. Long before others, he, in his seminal speech to the Indian parliament in 2007, laid the ground for the emergence of the Indo-Pacific region as a contemporary political, strategic and economic reality — a region that will also shape the world in this century.
私たちへの最大の贈り物であり、最も永続的な遺産であり、世界が常に恩恵にあずかっているのは、現代の潮流の変化と嵐の到来を認識した彼の先見性と、それに対応するリーダーシップであろう。2007年のインド議会での演説で、インド太平洋地域が現代の政治的、戦略的、経済的な現実 — 今世紀の世界を形成する地域 — として出現するための基盤を、他の人よりも遥か前に築いたのである。
And, he led from the front in building a framework and architecture for its stable and secure, peaceful and prosperous future, based on values that he deeply cherished — respect for sovereignty and territorial integrity, adherence to international law and rules, peaceful conduct of international relations in a spirit of equality and shared prosperity through deeper economic engagement.
そして、主権と領土の尊重、国際法・ルールの遵守、平等の精神に基づく国際関係の平和的な運営、より深い経済的関与による繁栄の共有など、彼が深く大切にしてきた価値観に基づいて、その安定と安全、平和と繁栄の未来のための枠組みとアーキテクチャの構築を正面から主導してきました。
“The Quad,” the ASEAN-led forums, the Indo-Pacific Oceans Initiative, the India-Japan Development Cooperation in the Indo-Pacific, including Africa and the Coalition for Disaster Resilient Infrastructure, all benefited from his contributions. Quietly and without fanfare, and overcoming hesitation at home and skepticism abroad, he transformed Japan’s strategic engagement, including in defense, connectivity, infrastructure and sustainability, across the Indo-Pacific region. For that, the region is more optimistic about its destiny and the world more confident about its future.
「クアッド」、ASEAN主導フォーラム、インド太平洋イニシアティブ、アフリカを含むインド太平洋地域での日印開発協力、災害に強靭なインフラ整備の提携など、すべて彼の貢献によるものである。ファンファーレもなく静かに、国内での躊躇いや海外からの懐疑的な見方を乗り越え、彼はインド太平洋地域全体で防衛、接続性、インフラ、持続可能性を含む日本の戦略的関与を変革していった。そのおかげで、この地域はその運命に対してより楽観的になり、世界はその未来に対してより自信を持つことができるようになったのです。

　アメリカのオバマ元大統領、トランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、EU(欧州連合)のドナルド・トゥスク前欧州理事会常任議長など、政治体制も異なるさまざまな国や主要機関の指導者たちから安倍は信頼され、また友好関係を築いてきた。それは、首相として安倍が「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げて世界中の指導者たちと交流し、さまざまな国際協調枠組みのイニシアティブを発揮したこととも関連している。
～省略～
　外交政策、安全保障政策、経済政策において安倍が進めた改革は「漸進的な革命」と呼べるものであって、従来の政策を根底から転換するようなものではなかった
～省略～
　最も論争的であった集団的自衛権の行使容認についても、それは従来の内閣法制局の解釈を根底から覆すものではなく、「接ぎ木」をするように、それまでの方針を柔軟に時代に合わせて適応される解釈変更であった。

むしろ、世界中で「民主主義の後退」が懸念され、ポピュリスト的な扇動的指導者や、権威主義的な指導者が溢れるなかで、国際的には安倍は、民主主義を擁護するリーダーと認識されてきた。

われわれは「吉田ドクトリン」に未練を抱き、その限定的な国際的責任という快適な場所に安住するのではなく、より厳しい世界の現実に直面する勇気を持たなければならない。おそらくはそれこそが、「安倍ドクトリン」としてわれわれが向き合うべき新しい外交路線であり、また安倍が強く希求していたものであったのではないか。

国際政治学者として評価するなら、安倍氏の最大の功績は、日本の外交・安全保障政策を前後の「吉田路線」から「安倍路線」に転換させたことだ。
～省略～
安倍氏は「積極的平和主義」を掲げ、日本の主体性を回復し、国際社会で指導力を発揮した。その外交は明治以降で最も創造的といえる。
～省略～
第2次安倍政権の当初、中国の巨大経済構造「一帯一路」がほぼ唯一のアジア秩序構想で、多くの欧州・アジア諸国はこれに追従した。オバマ米政権も指導力を発揮できないでいた。だが、安倍氏は「インド太平洋」という新たな地域概念を創出し、日米に加え、民主主義国がアジアの地域秩序形成の中核を担うべきだと考えた。中国主導の潮流は一変した。

安倍氏が世界的な評価を得たのは、海外のメディアや世論に浸透するようなメッセージを発信してきたからでもある。戦略的なスピーチを自らの政治主導で、英語で作成した。だから相手に言葉が届く。安倍氏は海外メディアとのインタビューにも積極的に応じた。

死去した安倍晋三元首相とオバマ元米大統領による被爆地・広島、米ハワイ・真珠湾の訪問は「過去を乗り越えよう」という安倍氏の構想と指導力により実現し、日本がインド太平洋で指導的地位を築く転機になったと語った。
～省略～
安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想がトランプ政権下で取り入れられたのは、「米国がやろうとしていた自由と開放性の促進を簡潔に言い表してると感じた」ためとの見解を示した
～省略～
安倍氏が提案した日米豪印4ヶ国の「クアッド」については、バイデン政権が首脳間対話の枠組みに発展させたとし、「安倍氏からトランプ氏、バイデン氏へと1本の線のように継承された」と語った

This is why Abe was such an essential and valuable leader. His visions, like the Indo-Pacific, the QUAD, a strong Japan, and the support of Taiwan, have become ingrained in Japanese policy. The Indo-Pacific and QUAD concepts are now core parts of US strategy. Japan’s current prime minister, Fumio Kishida, will increase the defense budget and military capabilities over the next five years. He also seeks to amend the constitution to elevate the social status of the SDF further. There is strong support for Taiwan among the Japanese public. For example, when China banned pineapple imports from Taiwan, many Japanese tried to buy them. The visions Abe put into practice will survive.
これが、安倍が非常に重要で価値のあるリーダーであった理由だ。インド太平洋、QUAD、強い日本、台湾の支援などの彼のビジョンは、日本の政策に根付いている。インド太平洋とQUADの構想は、今や米国の戦略の中核をなしている。日本の現首相である岸田文雄は、今後5年間で防衛予算と軍事力を増強する予定だ。また、憲法を改正して自衛隊の社会的地位をさらに高めようとしている。日本社会には、台湾に対する強い支持がある。例えば、中国が台湾からのパイナップルの輸入を禁止したとき、多くの日本人がそれを買おうとした。安倍首相が実践したビジョンは生き残るだろう。

　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態におい
ても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈
のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いか
なる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整
合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における
憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを
守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

【問４】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

The United States and other democracies should support the legitimation of a democratic Japan’s military capability. To be sure, many in Japan, mindful of militarism’s awful legacy, still recoil from the idea. South Koreans and Chinese have their own bitter memories of Japanese occupation. And no doubt support for an amendment is strongest in Japanese conservative nationalist circles, which Mr. Abe long represented.
Nevertheless, the proposed amendment would only legalize what is already reality — Japan has land, sea and air forces.

　そしてもう一つの見落とされがちな、そして大きな意思決定がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)であろう。トランプ大統領による米国の離脱をうけて、その成立が危ぶまれたTPPを18年の発効にまでこぎつけたことは、安倍氏の外交的なリーダーシップを示している。また、米国抜きであってもその成立を急いだ先見の明に驚かされる。
ロシアのウクライナ侵略以降、にわかに注目されることになった経済安全保障の確立において、中国に対抗する国際的な経済連携の強化の重要性は、あえて強調する必要はないだろう。ウクライナ戦争によって世界的な要請が高まる西側先進国の経済連携にとって、TPPはそのベースを提供することになる。今後はいかなる形で米国をTPPに(実質的に)復帰させるかが重要だろう。

In addition to kickstarting TPP, Abe played an even more critical role in salvaging the agreement after Donald Trump, in one of his first acts as president, pulled the United States out of the agreement in early 2017. Against all odds, Abe rallied the 10 other TPP member countries and ultimately won their support for a Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) that largely kept the previous agreement intact and left the door open to an eventual U.S. return.

A third example of Abe’s impact in global economic rulemaking is in the critical area of data governance. The global economy is increasingly digitized, with massive amounts of data created every minute, yet there are no internationally agreed rules on the privacy, security, and flows of these data. Speaking at the World Economic Forum in Davos in January 2019, Abe proposed the concept of “data free flow with trust” (DFFT) as the organizing principle for global rulemaking in this area. Again, Abe won G20 endorsement of this concept, and the current Kishida administration is reportedly planning to make realization of DFFT rules and norms a priority for Japan’s G7 host year in 2023.

飯田泰之　道半ばのアベノミクス　2022年8月22日　中央公論編集部
アベノミクスのスタートを12年11月14日と捉える論者は少なくない。同日の党首討論において、民主党の野田首相（当時）は安倍自民党総裁に対して「16日に解散をします。やりましょう」と衆議院解散を明言した。マーケットはその瞬間から大きく動き始める。同月上旬までは1ドル＝70円台にまで上昇することがあった円ドル相場は現在まで、1ドル＝80円を切ったことはない。また14日に始値（はじめね）8660円だった日経平均株価は16日には9000円を超え、15年央に2万円台を付けるまで上昇基調が継続する。
アベノミクスの第一の矢であり、現在も続く日本銀行の金融政策は、民間の将来「予想」を変化させることによって経済に影響を与えることを特徴としている。12年11月14日には、金融政策が近い将来に転換するという「予想」の影響力を証明した。この日、経済政策のレジームが変わったと言っても過言ではない。総選挙における自民党の地滑り的な勝利、その後の日銀人事において金融緩和派が正副総裁に就任したことによって、金融政策転換への予想はさらに強まっていくことになる。

アベノミクスの第一の矢であり、現在も続く日本銀行の金融政策は、民間の将来「予想」を変化させることによって経済に影響を与えることを特徴としている。12年11月14日には、金融政策が近い将来に転換するという「予想」の影響力を証明した。この日、経済政策のレジームが変わったと言っても過言ではない。
アベノミクスは、巷間のイメージとは異なり、財政再建と金融緩和を並行して進めた政策であったと振り返ることができるだろう。
成長戦略については少々過小評価が過ぎるのではないだろうか。
　筆者は16年から19年にかけて規制改革推進会議委員や同農林ワーキンググループの座長を務めた。規制改革を中心とする成長戦略は、財政・金融政策に比すると、その一つひとつは非常に地味な政策のため、進捗を広く国民が実感することは難しい。
　しかし、そのなかで農協改革や森林経営管理法の策定、金融・商品を一元的に取り扱う総合取引所の創設、ドローンの利用に関する規制改革など、小さくはあるが着実な構造改革が実現されている。

飯田泰之　道半ばのアベノミクス　2022年8月22日　中央公論編集部
円高の修正と急ピッチでの株価上昇については前出の通りであるが、第2次安倍政権発足当初、アベノミクスは為替・株価等の金融市場に影響を与えるのみで、実体経済への波及は見られないとの批判が散見された。しかし、13年後半には比較的動きが遅いと言われる雇用においてさえも、その改善は明確になっていく。求人数を求職者数で割った有効求人倍率は12年前半には0・7台だったが、13年後半には1を超える──つまりは求人の数が職を求める人の数を上回るようになってきたのだ（厚生労働省「一般職業紹介状況」）。
この雇用の改善をリーマン・ショックからの趨勢的な改善にすぎないと評する向きもあるが、誤りである。これを確認するために雇用者数の推移を見ていこう（図1）。10年から12年にかけて雇用者数は5500万人前後で横ばいが続いていた。これが13年央には上昇トレンドに転じ、19年には6000万人台に到達した。この傾向は自営業者や家族従業者を含む就業者ベースで見ても変わらない。
さらに、同時期には正規従業員数も顕著に増加している点も注目に値する。現在の基準による正規・非正規従業員の統計は13年以降の数字しか得られないが、13年に3300万人だった正規従業員数は、19年には3500万人に増加している。同時期の雇用拡大を、定年に達する団塊世代の継続雇用増大に求める言説もあるが、団塊の世代が60歳を迎え始めたのは07年であるため、このような継続的な雇用拡大の主因とは捉えづらい。
　これらの成果は円高の是正や資産価格の上昇と無縁ではない。円高の是正は生産拠点の海外流出を防ぐことを通じて、国内雇用を維持することとなる。
　また、大胆な金融政策は地価の下げ止まりにも資するところとなった。中小・中堅企業にとって、地価は財務状況を大きく左右する。保有資産の評価額が高ければ、金融機関からの借り入れが容易になるためだ。これら中小・中堅企業財務の改善を通じた雇用増加も、雇用情勢改善の要因である。

もちろん景気下降の中で消費増税を昨年行った「失政」がある。またさかのぼれば、さらに経済失政は二点ある。14年の一回目の消費増税、そして18年前半にインフレ目標の到達寸前までいったにもかかわらず、財政政策も金融政策も事実上無策だったことだ。ただし、今日で2800日を迎える中で、新型コロナ危機以前の経済状況は、雇用を中心に大きく前進した。「長期デフレ不況」のうち「不況」の字がなくなり、「長期デフレ」だけが残っていたのが、昨年10月以前の経済状況だっただろう。
このことは経済に「ため＝経済危機への防御帯」を構築したことでも明らかである。安倍政権の経済政策（アベノミクス）の防御帯は主に三点ある。１）雇用の改善、２）株価、不動産価格など資産価格の安定、３）為替レートが過度は円高に陥ることがないこと、である。これらのほぼすべてを事実上、アベノミクスの三本の矢のうち金融政策だけで実現している。急いで付け足せば、ここに積極財政の成果も加わればインフレ目標も早期に実現でき、経済はさらに安定化しただろう。
雇用の改善は、政権発足時の完全失業率が4.3％で、新型コロナ危機前には2.3％にまで低下していた。現状は2.8％と悪化しているが、あえていえばまだこのレベルなのは経済に「ため」があるからだ。有効求人倍率も0.83倍が、新型コロナ危機で直滑降的に悪化しているものの1.11倍で持ち堪えているのも同じ理由による。もちろん「ため」「防御帯」がいつまで持続するかは、今後の経済政策に大きく依存する。このような雇用の改善傾向が、若い世代の活躍の場を広げていき、また高齢者の再雇用、非正規雇用の人たちの待遇改善、無理のない最低賃金の切り上げなどを実現していった。

日本のように財政政策のあり方だけが議論され、そこで緊縮財政と反緊縮財政の対立「だけ」に議論が尽きてしまうのは、海外からはガラパゴス化した政策論争に見えるだろう。この閉塞（へいそく）した日本の経済政策の世界に、安倍首相は新しい息吹を与えた。政策だけではない。日本経済は安倍政権のもとで息を吹き返した。長期停滞からの脱却である。
そのことは数字をみれば明瞭だ。生活実感のベースである名目国内総生産（ＧＤＰ）は、安倍政権前（２０１２年度）と比較して１９年度までで約６０兆円増加した。「失われた２０年」の間は、名目ＧＤＰの変化はほぼゼロだった。雇用面はさらに劇的に改善していく。政権発足時の完全失業率（季節調整値）は４・３％で、新型コロナ危機前には２・２％にまで低下していた。若年層、女性、高齢者の雇用環境は劇的に改善した。若い人たちの安倍政権への支持が厚いのは経済再生の恩恵を一番受けているからだ。

　私はまず復興庁の意識を変えていく必要があるだろうと思います。復興庁の仕事の実態は、被災自治体が申請した復興交付金の使途を厳しく審査する「査定庁」となりつつあります。復興庁は復興交付金の使途を「最低限の生活再建」と限定しているため、各自治体の最初の申請のうち認可されたのは、六割未満にすぎません。
　しかしながら、被災地からの要請を、東京の役所の卓上で審査するだけでは、東北復興などできようはずもない。復興庁の職員は、原則は現地に拠点を置き、現地の人たちの声を吸い上げながら、どうすれば彼らの要望を叶えて、東北の復興につなげていけるかと考えるべきでしょう。

第五条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
～省略～
十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

英国のコロナ対策は「3密+2」　日本版に2項目を追加 ロンドン=下司佳代子2020年10月12日 23時36分
新型コロナウイルスの感染者が再び急増している英国で12日、首相官邸で開かれた英政府の記者会見に出席したイングランドのジョナサン・バン・タム副主任医務官が、日本が感染防止のために掲げる「3密」（英訳は3Cs）を紹介した。これに独自の2項目を加え、英国流の「3密+2」を披露した。
～省略～
こうした措置に、効果が見込める科学的根拠はあるのか――。12日の記者会見でそう問われたバン・タム氏は「ウイルスが拡散する条件は、日本の『3密』の助言にうまく要約されている」と切り出し、3密の概念を説明した。日本政府は3密を3Cs（Closed　spaces,Crowded　places,　Close-contact　settings）と訳して海外向けに広報している。
　バン・タム氏はこれに独自のDとVを加えた。Dはduration（継続期間）で、3密の状態が長く続くこと。Vはvolume（音量）で、歌ったり叫んだりすることでウイルスが遠くに飛び、感染が加速する強力な証拠があるとし、「これらの要素が当てはまる状況を許せば、ウイルスは拡散する」と語った。

第二次安倍政権は初めて日本独自の国家戦略を策定し、日本自身の主体的な判断で米国とだけでなく、豪印英加などの防衛協力を強め、日本の国際的地位を高めようとしてきた。その意義はもっと評価されてしかるべきだ。

陳氏はあいさつで、安倍氏は台湾が最も苦しい時に、日本社会に対して「台湾有事は日本有事」と呼びかけ、台湾人を大いに感動させたと指摘した。
また「安倍氏の台湾に対する最大の貢献は台湾問題を国際的な問題にした」と強調。安倍氏は台湾の世界における戦略的地位を際立たせた上で、全世界に対して台湾問題に関心を持ち、自由や民主主義、尊厳、主権を追求する台湾人を守るべきだと訴えたと振り返った。