指摘されているのは今年2021年6月3日の産経新聞の記事。

「去年の共同通信の記事」は以下

▽記者魂を「はき違えていた」

　だが、被害の全容が判明するに連れ、気持ちは沈んだ。定点を含む現場では報道関係者１６人と同行のタクシー運転手４人に加え、地元の消防団員１２人、警察官２人を含む計４３人が命を落とした。「自分の行動は正しかったのか」。黒焦げの遺体が次々と安置所に運び込まれる光景を目の当たりにし、自問自答を重ねた。撮影した映像もほとんどオンエアされることはなかったという。
　大火砕流は結果的に、避難勧告の区域内で止まった。犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた。つまり、報道各社が市の要請に従っていれば、犠牲になることはなかったのだ。「マスコミが住民を殺した」との批判に返す言葉はなかった。
　「自分が生きていることを不思議に感じる。亡くなった人たちは、熱かったろうなぁ」。今年５月下旬、中尾さんは久しぶりに現地を訪れ、つぶやいた。高台から大火砕流が通った跡を見渡し、視線の先には定点があった。「自分を含め、あの時は記者魂をはき違えていた。本当は他社に勝ちたかっただけ。巻き込んでしまった人たちには申し訳ないと思う」

電気窃盗は刑法犯です。

こうなった背景となる報道関係者の認識として、記事中から伺えるものがあります。 ​

　当時、報道各社は溶岩ドームの先端から約３・５キロにあり、火砕流が下る谷の真正面を「定点」と呼び、撮影拠点にしていた。ここも避難勧告の区域内となり、市や県警は再三にわたって退去を求めたが、聞き入られなかった。中尾さんは「勧告区域内に立ち入るのは、ジャーナリストとして当然の権利だ」と考えていたという。むしろ、「報道の自由を当局が規制しようというのか」と反発さえ感じていた。

何か、自分たちが特別な地位に居るかのごとく振る舞い、常識を欠く新聞記者、テレビ局関係者というのは昔から居たのですが、現在でもそれは変わっていないようです。

そして、「災害時におけるメディアの犯罪が隠蔽されている」については、関東大震災時の在京メディアの例が最も悪質だろうと思います。

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