これまで沢山の経済危機を全世界で乗り越えてきました。
オイルショック、イラン・イラク戦争、ITバブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、米中貿易戦争、そしてコロナショック。

その都度、経済を支えるたびに多くの公的資金を投入してきました。
復興債や赤字国債は返済よりも新規発行が積み重なり、国の借金も莫大に膨れ上がりました。

なぜ、こんなに経済が落ち込んでいるのに日本の企業が潰れないのは２つの理由です。

１つ目が、公的資金の投入により資金繰り悪化を回避することです。
しかし、これは一時的には効果はあるが、経済危機が長引くと追加での公的資金は厳しくなります。

東京都もコロナショックの前にはかなりな金額の財政ストックを持っていました。東京オリンピック開催の為に少しは減ったものの、その金額はかなりのものでした。

ところが、コロナショックでの休業補償の補てんやコロナ対策であれだけあった都のストックがほとんどない状態にまで激減したのです。
頼みの東京オリンピックも本当に開催されるのか微妙です。

もうお金が無いので、店を開けないで！と強くは言えなくなってきています。国もこれ以上赤字国債を発行するのも躊躇しているようです。

こうなると企業は自力で持ちこたえなければいけません。
となると、何に頼るのかと考えると「内部留保金」です。

大企業はここ数年間で業績好調だったが、その利益をなかなか給与に反映せずにしっかり内部留保してきました。業績向上で従業員は給与のUPを期待していたがそれほどまでのUPはなかった。

それがインフレを鈍らせている原因の一つでもありました。
ただ、その企業の内部留保金溜め込みが今後功を奏するでしょう。

国がお金が無くなったらその溜め込んだ内部留保金を使って会社を存続しなければいけません。
しかし、この内部留保金を全ての企業が溜め込んだわけでも無く、逆に溜め込んでない企業の方が圧倒的に多いでしょうね。

そんな企業は長期化すれば存続も危ぶまれるでしょうね。
企業は潰れたら元も子もありません。
なので、内部留保金をため込んが企業が悪だとは決して言えないのです。

その逆で、内部留保金を持っているかどうかで企業の存続がかかっているといっても過言ではありません。

極論から言うと、給与を上げて内部留保金が無く倒産する方がいいのか？
それとも、給与が上がらなくても失業しない方がいいのか？
という選択を経営者は常に天秤にかけて常に悩んでいます。

今回のような○○ショックというものは今後も必ず訪れます。
その時に最終的に生き残る企業は内部留保金を持っている企業です。

これからは内部留保金をどのようにして溜めておくかカギとなります。
なので、企業も資産運用で内部留保金を確保すべきだと考えています。
中小企業や個人経営者なら尚更のことです。