よく「社畜」という言葉が使われます。会社の家畜になり下がっているという意味合いですが、社畜には２つの要素があると思います。
ひとつは精神的に従属している状態です。会社のいうことを疑いもなく受け入れるようマインドコントロールされている場合などです。
低賃金、長時間労働で、怒鳴られながら仕事をしても、会社に疑問は抱かず、むしろ感謝するように教え込まれているようなケースは、そもそも労働基準法にも反していますし、周囲が手助けをしてなんとか脱出させ、精神的な縛りを解き放つ必要があります。
もうひとつは経済的に支配されている状態です。ブラック企業の多くは低賃金でこき使っていますが、問題は「お金がない」から仕事をやめられないということです。
辞表を出して辞めた時、雇用保険の給付は２ヵ月＋７日もらえないので、そのあいだを生きられなければ辞める自由さえないのです。

「能力があれば、あるいはまじめに働いていれば、周囲が自然に評価してくれる」と思うのは昭和の発想です。年功序列の時代には時間の経過とともにおおむね年収が高まってきました。平均以下の社員であっても同期入社組とセットで年収が増えていました。
今はそんな楽な時代ではありません。むしろ、あなたの能力が高まっていても、「上がつかえている」とか「下がいない（何年も新規採用していないので）」という理由で現状維持が続くことがある時代です。
自覚的に、かつアクティブにならなければ、年収を増やすチャンスは巡ってきません。
あなたが本気でFIREを目指すなら、のんびり待っている時間はありません。FIRE実現のための最大の敵は「時間」です。年収を上げるための努力を惜しんではいけないし、時間を何年もムダにしているヒマはないのです。

社内で年収を増やしたいのなら、人事評価を高くすることが欠かせません。ところがほとんどの人は人事評価を高くする努力を怠っているか軽視しています。
たとえば、人事評価シートのようなものを記入し、自己申告する会社はたくさんありますが、これを本気で書いている人は多くありません。ある会社では「自分の年収を左右する重要な書類なのだから、仕事に本気になるのと同じくらい、シート記入に本気になるように」と被評価者研修を実施していますが、こうした会社はまれです。
あなたが１００のアウトプットをしているのに８０の評価しかしてもらえないことが、シートの記入の手抜きにあるのならこれほどバカなことはありません。人事シートをまじめに書くことは１００の能力を１００評価してもらうためにも欠かせないのです。
あなたより仕事で劣っているはずの隣の同僚が、人事シートをまじめに書いたことであなたより高評価を受けていたら、どうでしょうか。手抜きシートを提出して「上司は自分を評価できないのか」と憤るのは筋違いというものです。
仕事に本気を出して取り組むことは当たり前のことです。しかしその仕事を評価してもらうことにも本気を出すことを忘れないようにしてください。

一般的な老後資産形成のスタート年齢として４５歳があるとしたら、４０歳からのFIREチャレンジは遅すぎるということでしょうか。そんなことはありません。
一般的な老後資産形成はiDeCoの満額を確実に積み上げて、これに退職金を加えれば「老後に２０００万円」はなんとかなりますよ、というところにとどまります。
４０歳代から本気でFIREに挑むなら、それ以上の貯蓄の上積みは欠かせませんが、そこから始めてもまだ間に合います。生活水準はある程度固定化していますのでこれをもう一段引き下げ、年収についてはもうワンランク上を目指してみます。転職もそろそろ最後のチャレンジです。住宅ローンや教育費準備などをこなしつつも、年収の３０％以上を貯めていけると資産形成のペースは相当加速していきます。
しっかりがんばれば、プチFIREは実現範囲として見えてくるはずです。たかが５年と思うかもしれませんが、５年あれば相当のことができます。
おそらく「７０歳が標準のリタイア年齢」となる時代に「６０歳で引退」となるのでFIREの華麗なイメージとはかけ離れているように思いますが、今でいう５０歳代のFIREに近いイメージではないでしょうか。

企業規模が大きくなるほど、組織は機能的に分けられる。そこには、一人ひとりが密接に連携しあう仕組みが存在する。
働く側からすれば、「自分が企業に提供した分だけの対価を、賃金として手に入れるのだ」と考えるかもしれない。しかし、ホワイトカラーであれ、ブルーカラーであれ、企業の要求にどこまで応えればよいのか際限がわかりにくい。どこまで自分が労働力を提供したのかも曖昧だ。それは、企業という組織が、働く一人ひとりの密接な連携を競争力の源泉としているからである。そうして、企業は働く側の貢献を「どこまでも」求めようとする。それは、成果の大きさだったり、働く時間の長さだったり、安い賃金で働かせるということだったりする。
そのとき、働く一人ひとりは、企業の要求に応えるために働いているのだろうか、それとも自らの意志で「どこまでも」働こうとするのだろうか。
働いた成果のすべてを自分のものとすることができるのならば、話は簡単だ。ところが、企業に雇われていて働いていると、すべての成果が自分のものになるわけではない。働いている人の努力は、組織全体を円滑に動かすことへと溶け込んでしまう。はっきりと、「この仕事は自分のためにやっているのだ」と実感できる部分は少ない。
企業と働く人は、それぞれ、どこを目指しているのだろうか。
企業は、利益や社会貢献などを追っているようにみえるが、その究極の目的は「存続し続けること」にある。人間が永遠の命を求めることと同じだ。利益をどれだけ上げたとしても、社会貢献をどれだけしたとしても、事業を続けることができなくなれば、すべてが無意味になる。そのためにこそ、企業は働く側の貢献を求めるのだ。
一方で、働く側は、自らの暮らしを支え、家族を養い、子どもに教育を受けさせ、住むところを用意し、老後や病気になったときのために備えるということを、最低限必要なことと考えている。そのうえで、働くことを通じた自己実現や社会貢献といったことができるようになる。働く側と企業の目指すところは、必ずしも同じではない。
もう一つ、話を複雑にしていることがある。
働く人同士の連携を高めることは、短期間ではできない。長い期間に渡って同じ場所で働くことで、そこに仲間意識や愛着がわいてくる。そうして連携がつくられていく。それは同時に、働く人にとっての「拠り所」としての意味を職場に与えている。その「拠り所」を守るために、一人ひとりが進んで働くことがある。しかし、そうしたときでさえ、企業と働く側の想いが一致しているわけではない。