●インターンシップ（職業理解イベント）に興味を持った理由＝志望動機　400文字
〖結論〗
食品業界で貴社の果たす「欲しいモノを欲しい人にお届けする」役割に
興味を持つ理由は、新規事業である健康と食の課題を解決したいからです。

〖理由〗
理由は中学3年時に祖父が糖尿病の原因で他界したことです。

〖具体例〗
これからの日本は、100歳人生に向けて健康寿命を延ばして元気に暮らすため、さらに国内の社会保障費用を抑制することは、日本全体の課題であり、貴社の新規事業の取り組みがより一層重要視されます。
貴社のマーケティング機能であればこそ「食品・流通×デジタル・データ」の改革により、生活者（消費者）＋流通小売＋物流倉庫＋メーカー＋食材生産の過程をバリュー・チェーンで結ぶことが実現できると考えました。それは生活者の日々の食事をIOTで計測、AI分析、カロリー過多を警告し、貴社で開発した健康商品を開発・提供する健康促進の仕組みです。

〖結び〗
これらのデータを貴社が一元管理し、最適な食品開発・販売計画につなげて、売上・利益を最大化したいです。

●国分グループで実現したいこと
〖結論〗
私は貴社の「食品流通における「共創圏」の構築」に感動して、営業職として生産者と小売・外食関係者の現場の声を大切にして、生活者の生活志向、購買行動を洗い出し「体験」を交えてマッチングさせます。

〖理由〗
それは生産者の地域に深く根ざし、食の由来となる文化・歴史・習慣を洗い出し、さらに食に対する生産者の強い思いと覚悟から「モノからコト」の新しい価値を生み出し、人々の「共感」を呼び起こす「食の縁結びクリエイティブ体験」で地域発食品を拡販します。

〖具体例〗
そのため大学のゼミ活動のモットー｢徹底した現場主義｣で培った五感を使い、風土研究からブランディングしたストーリーを織り込んだマーケティングを展開します。流通・外食ルートと地域創生プラットフォーム｢食と酒の未来勘所｣で拡販します。

〖結び〗
地域密着 全国卸の貴社で、「モノ売り・コト売りの2輪ビジネス」により、地域を元気にして売上・利益を上げようとするメーカー・生産者の強い思いを貴社の「共創圏」を活かして経営支援して信頼関係を築きながら
「食の価値創造No.1企業」に尽くします。
 
そのきっかけは何か？
ゼミ研究、力を注いだことから国分の「志望動機」
「入社してやりたいこと」につながっています。

●得意な学問・分野
「マーケティング」の環境分析～戦略（STP）～戦術（４P）～PDCAプロセスの演習では、生活者への新しい価値の創造が得意で、大学〇年の〇〇市の和菓子屋｢〇〇〇屋｣の商品化では最優秀賞を受賞し、店頭販売されました。

●国分グループ 学生時代に力を注いだこと　
タイトル
3年次のゼミ活動での「地域おこし＆ビール販促運動」
本文
3年次の昨年4月～9月までのゼミ活動では、セミ長として12名のゼミ生とともに、東京都〇〇市にある株式会社〇〇〇の新商品クラフトビール「〇〇〇〇」のブランド・アイデンティティを提案しました。
コロナの影響で視察できたのは1回のみで、当初はZoomミーティングが単調になってしまいました。
そこで私は、皆の意見を情報共有する「質問シート」を作成して、シンキングマップにまとめて、ビール担当者から醸造のきっかけから製造・販売計画について質疑を繰り返して検討しました。
まずはビールを生み出した国立の地域の人々の立場を想像して「未来を起点にした発想」で考えようと働きかけました。次第に意見が活発になり、●コロナ禍で喧騒の都会から離れて、静かな街で日本人の新しいライフスタイルを思い浮べることでゼミ仲間の意見がまとまりました。
●ビールのコンセプトづくりでは、〇〇市に住んでいた文化人を調べて〇〇〇、〇〇〇〇〇などの多彩な作家が住んでいた「インテリジェンスの高い生き方・暮らし方をする人がこよなく愛するビール」を連想しました。
そして●ビールの量り売りする真新しさに着目して、テレワークが発達して、新鮮なビールを必要なだけ家庭で飲む生活を提唱して、●コンセプトを「〇〇発の古きものに新しさ」として、●中高年齢層をターゲットにした「〇〇〇の自然とお酒と小説・エッセー、音楽を愛するおしゃれなセンスの街でクラフトビールのある生活」を〇〇発から〇〇地域に広めて、そして東京に広げる戦略を提案すると会議が盛り上がりました。
学生らしい感性で会社が気づかない国立の魅力を引き出したとの好評価を頂き、企画案を一部採用されて、商品発売は好調で、当初の計画の20％増を記録しました。

(国分北海道)
国分北海道は、北海道の蔵元4社と共同開発した「北海道の蔵元」シリーズ4品を20日から道内・数量限定で発売した。食用米では日本有数の米どころとなった北海道。
日本酒の原料となる酒米の作付面積もコロナ禍以前までは順調に推移し北海道産酒造好適米使用の日本酒も広がりを見せている。
一方で道内の日本酒消費量に占める道産酒の割合は2割程度で、大半が道外の酒蔵の商品が占めている。

こうした現状をふまえ、道産酒の魅力をより多くの人に伝え、北海道のお米生産者と酒蔵を応援したいとの想いから、「北海道の蔵元」シリーズを開発。今年で発売10年目を迎えた。

今回の「北海道の蔵元」シリーズは、北海道を代表する酒造好適米の一つである「吟風」100％をテーマに、道内の蔵元「男山」「高砂酒造」「国稀酒造」「日本清酒」が、それぞれの蔵元自慢の仕込み水と杜氏こだわりの技で個性豊かな純米酒に仕上げた。

シリーズ商品は「男山」（限定1千704本）、「国士無双」（同1千500本）、「国稀」（同1千704本）、「千歳鶴」（同1千302本）の4品。各720㎖、希望小売価格1千180円（税別）。道内販売店での限定発売となる。

10月10日は「缶詰の日」。常温で長期保存ができて、手軽にさまざまな食材・メニューが楽しめる缶詰だが、コロナ禍の内食需要をきっかけに、その価値が注目されている。
ツナ缶やフルーツ缶、サバ缶など食卓の定番アイテム以外にも、家飲みのお供やアウトドアなど、新たな利用シーンが広がっている。

国分グループ本社では、「K&K缶つま」シリーズのほか、「K&K ”CAN“Pの達人」シリーズ、コンビーフスタイルの植物性食品「K＆K プラントベースミート」など、多彩な製品ラインアップをそろえ、食生活を楽しく演出する缶詰の提案に力を入れている。

人気アウトドアブランド「ＤＯＤ」とコラボ 「”CAN“Pの達人 キャンパーノアヒージョ」

キャンプやアウトドアシーンに“プラスワン”することで、よりキャンプ食が楽しくなる「K&K “CAN”Pの達人」シリーズでは、人気アウトドアブランド「DOD」とのコラボレーションによる新商品「キャンパーノアヒージョ」を9月に発売した。

2種類のきのこをベースの具材にしたアヒージョの素で、好みの具材と缶詰の中身を入れてグツグツ煮込むと簡単に本格的なアヒージョが出来上がる。ガーリックライスやペペロンチーノのソースとしても楽しめ、キャンプ飯をよりおいしく楽しくする素材缶詰。

人気アウトドアブランド「DOD」との初のコラボで発売直後から話題に。DODおすすめレシピなどSNSでの情報発信にも力を入れている。

「“CAN”Pの達人」シリーズを通じて、スポーツショップやアウトドア店、ホームセンターなど新たな販路も広がっているほか、ECでの販売も増えており、国分グループの「ROJI日本橋オンライン」での販売も好調という。

秋の行楽シーズンに向けて、キャンプやアウトドアシーンを盛り上げる「“CAN”Pの達人」シリーズの注目度はさらに高まっていきそうだ。
「缶つま」シリーズの新提案 レモンサワーに合う「国産 牛すじ煮込み」

「缶つま」シリーズでは、あらためてブランドコンセプトである“お酒のおつまみ”としての価値を発信。9月発売の新商品では、レモンサワーに合う缶つまをコンセプトとした「K＆K缶つま　国産牛すじ煮込み」(希望小売価格500円/税別)を発売した。

酒場の定番メニュー「牛すじ煮込み」が楽しめる缶詰で、開発にあたっては人気店の味をイメージ。大きめにカットした柔らかい牛すじを少し甘めの醤油だれで味付けし、ほどよく脂の乗った牛すじは、すっきりとしたレモンサワーに良く合い、ビールやウイスキーにもぴったり。

「牛すじ煮込み」と既存の「K&K缶つま 牛マルチョウ直火焼」「同　鶏ハラミ直火焼」の3品をセットにした「K&K缶つま レモンサワーセレクション」（3個入り、同1千600円/税別）も発売。大衆居酒屋を彷彿とさせるような3品はレモンサワーとの相性抜群で、化粧箱入りのセットは父の日などの贈り物にもお勧めだ。

宮本勲・国分グループ本社マーケティング・商品統括部商品開発部開発一課長は「コロナ禍で家飲みが増えた中で、あらためて『缶つま』の原点であるお酒との相性や楽しみ方を訴求していきたい。
最近では小売店の店頭はもちろん、ECやネットを通じて、お酒にあわせてお好みの『缶つま』を購入される人も増えている。酒類メーカーとも連携して、それぞれの酒類にマッチする提案を強化していきたい」という。

「缶つま」シリーズでは、6月に発売した「K&K缶つま 岐阜県産 小鮎油漬け」（同900円/税別）も注目だ。
国分では以前、琵琶湖産の小鮎の缶詰を販売していたが、原料状況の悪化で泣く泣く休売。復活を求めるファンの声も多かったという。

こうした中で、共創パートナーのヨシムラ・フード・ホールディングスのグループ会社で、全国トップクラスの生産量を誇る鮎養殖場を運営する森養魚場（岐阜県大垣市）との取り組みで、小鮎の油漬缶詰が復活。森養魚場は業界でも珍しい、稚鮎の人口孵化から成育、出荷まですべて自社で完全養殖し、MEL認証（マリン・エコラベル・ジャパン）を取得。環境に優しい養殖技術を実現している。

「K&K缶つま 岐阜県産 小鮎油詰け」は乾燥工程を加えることで旨味を凝縮。小鮎の味わいを感じられ、特有の苦みもクセになる一品に仕上げた。
日本酒や焼酎、ウイスキーとの相性が良く、夏の川魚のイメージが強い鮎だが、缶詰にすることで季節問わず楽しめ、「特にこれからの時期は日本酒との相性は抜群」とお薦めだ。

「飛騨の地酒」とコラボセット
今月3日には、国分中部と飛騨酒造組合、ヒダシキ（岐阜県高山市）の協業で、「飛騨の地酒」と「K＆K缶つま岐阜県産 小鮎油漬け」をセットにした「飛騨の酒祭りセット」を発売した。

日本三大美祭と称される高山祭、飛騨古川祭のシンボルである祭屋台をモチーフにデザインした化粧箱入り。ギフトセットに組み合わせる「飛騨の地酒」（300ml）は、お客さまや各販売店が好みに応じて選択できる。
「缶つま　岐阜県産小鮎油漬」と一緒に、飛騨・高山の魅力が詰まったギフトセットとして話題を集めそうだ。

「EXIVIN」（国分首都圏／イメージ画像）
国分首都圏は22日、西武池袋本店西武食品館・地下2階に酒類の専門店「EXIVIN」（エクシヴァン）をオープンした。

西武池袋本店の酒類売場改装に伴い、輸入ワインや洋酒などワールドリカー専門店を出店。「最高の1本、最高のサービス、最高の場所」をコンセプトに、生活者に食と酒のマッチングを伝え、食の楽しさを提案することで、
食のマーケティングカンパニーの実現を目指す。

ターミナルに隣接し、トレンドの発信地でもある百貨店で、商品だけでなく最高のおもてなしを提供。幅広い品揃えに加えて、ソムリエが店内に常駐し、食と酒のマッチングや贈答など最適な提案を行う。

専門店の店舗面積は72㎡。取扱商品は輸入ワイン、洋酒、リキュール、缶つまなどを品揃え。営業時間は午前10時～午後9時（日・祝休日は8時まで）。

国分西日本は5日、帝国ホテル大阪で「近畿エリア秋季展示会」を開いた。事前登録した得意先約700人が来場。出展小間は337で、このうちメーカーが263小間、国分オリジナルと企画提案ブースが74小間。
密を避けるため来場者数、小間数とも従来の8割程度に抑えた。セルフ方式やプラ容器不使用など、感染防止策とSDGs対応を両立させ試食を行った。

昨年、国分フードクリエイトの事業を統合し、「西日本での低温事業が本格化」（マーケティング部・溝口明彦部長）した。
そのことを具現化した商品提案を随所で展開。
オリジナルブランド「クリエイト」では骨までおいしい最新の加工を施した冷凍の魚惣菜、チルドではおからこんにゃくを原料にしたプラントベースフードの中華メニュー、「和の国分」を打ち出した和菓子など、新たな価値を訴求できる低温の商品をそろえた。
また、関西総合センターで製造加工したオリジナル商品の冷凍ミールキットを提案。ピザや揚げパンなど6種類をそろえる。
「問屋としての調達力を生かし、セットアップし製造した商品。
「おうち時間」の需要をとらえ、導入店舗ではリピートが増えている」と
担当者は説明する。

このほか、国分西日本のオリジナル商品では「具粥さん」「缶ちぃず」の両シリーズも、テレワークや家飲みなどをとらえ「発売当初は予想していなかった需要を掘り起こすことができている」（マーケティング部）という。

また、近畿における「共創圏づくり」の一環として、JA全農京都との京野菜の販路拡大へ向けた取り組みを紹介。JAの担当者は「新たな販路を広げることで生産量の拡大にもつなげたい」と期待を示していた。

川野政治社長は、2年半ぶりのリアル開催となった展示会について「リモートの展示会は実施したが、リアルでは社長に就任して今回が初めてとなる。これでもかというほど感染対策を徹底し、実現することができた。
実際に顔を見て、声を聞くことの大切さ、ありがたさを実感している。
足下は物価高で不景気な流れもあるが、それをクリアできるようなさまざまな提案を見てもらいたい」と語った。

国分グループ本社は、グループ会社の冷菓卸クサヤ（大阪府茨木市）を9月1日付で国分西日本に統合する。
「常温と低温の融合」のさらなる強化を目的に、関西エリアでの冷菓事業を強化する。
クサヤは関西エリアを中心に展開する冷菓卸売業。
21年12月期の売上高は18億8千400万円。同社では「国分西日本との統合により、冷菓事業を担う新たな体制を整え、より効率的な企業運営を実現することで取引先へのサービスレベル向上を図る」とした。

原料には大豆たん白とえんどう豆たん白を使用し、ひまわり油や中鎖脂肪酸を含むココナッツオイルなど植物性原料で、コンビーフスタイルのほぐれる肉質と食べ応えのある食感を再現。コーンビーフ缶詰のように開けてすぐに使え、さまざまな料理にアレンジできるヘルシーなコンビーフスタイルの大豆ミートに仕上げた。

好みの野菜とパンにはさんだボリュームサンド、野菜サラダにトッピングしてヘルシーなミートサラダ、野菜と一緒にサッと炒めたホットメニューなど大豆ミート初心者でも手軽に利用できるecoたんぱくの大豆ミートの料理素材缶詰。レトルト殺菌済で、常温で長期保存が可能。
植物性たん白と食物繊維が摂れ、ノンコレステロールで動物性食品にはない健康感が楽しめる。内容量80ｇ（新F3号缶）、希望小売価格400円（税別）。

国分グループ本社は3月1日、2021年度の経営結果を公表した。連結売上高は1兆8千814億7千100万円（前年比1.8％増）、営業利益114億6千万円（同42％増）、経常利益139億900万円（同36.1％増）、当期利益65億6千400万円（同13.5％増）の増収大幅増益。経常利益は12年ぶりに過去最高を更新した。

売上高の内訳は食品1兆2千23億円（同3.2％増）、酒類5千737億円（前年並み）、その他8億5千300万円（同3.4％減）。

食品は内食化で家庭用が堅調だったことや、低温食品の拡大が進んだ。売上総利益率6.66％（前期比0.21ポイント改善）、販管費率6.05％（前期比0.04ポイント悪化）。増収に伴う物流費の増加があったものの効率化の取り組みが奏功し、販管費率はほぼ前年並みに抑え、二ケタ増益につなげた。

1日の会見で國分晃社長は「21年度もコロナ禍の影響を大きく受けたが、全社一丸となって食のライフラインを維持継続し、09年以来、12年ぶりの最高益更新を達成することができた。
不況下でも過去最高益を創出する事業運営体制と「強い国分」を取り戻すべく、2016年からの卸基盤再構築プロジェクトでグループの体制・体質を変革し、ビジネス・トランスフォーメーションを果たすことができた」と手応えを示した。
21年度からスタートした第11次長期経営計画の2年目となる今期は経常利益155億円を計画。
各エリアでの共創圏パートナーとの取り組みを推進し、「モノ売り」と「コト売り」により2輪体制を確立すべく、さらなるイノベーションに注力する。なお、22年度から「収益認識に関する会計基準」を適用し、売上高の減少影響は約450億円を見込む。

農産物の市場外流通を手掛ける農業総合研究所は14日、食品卸大手の国分グループ本社と業務提携したと発表した。両社の調達・販売網を相互利用し、物流コストの削減や販路拡大などを進める。
まず東日本に両社の拠点を統合した機能を持つ「マザーセンター」を設置する考えだ。

農総研は2016年、東証マザーズに上場した農業スタートアップ。約1700のスーパーに産直野菜を扱う「農家の直売所」を置き、全国約9600人の登録生産者を抱える。一方、国分は約1万の仕入れ先と約3万5000の得意先を持つ。

調達・販売網を相互利用することで、販路拡大や提案力の強化を図る。

同時に、マザーセンターを通じた配送網の相互利用によるコスト削減や
、新たなコールドチェーンでの鮮度保持などで競争力を高める。
マザーセンターの立地や機能については検討中という。

国分グループ本社は、このほど都内で「低温フレッシュデリカ事業22年度方針説明会」を開催した。

低温フレッシュデリカ事業全体では、巣ごもり消費で家庭用冷食が引き続き好調。利益面では「全国の配送拠点を活用したメーカー・小売業との物流構築、首都圏での配送効率化、価値ある商品提供や売場展開、惣菜製造部門やフローズンチルドを含めたトータルでの提案活動が寄与した」（山崎佳介取締役常務執行役員低温フレッシュデリカ統括部長）。

22年度の活動方針では「機能強化と事業創造を推進し、社内外の共創パートナーと共に低温・フレッシュ・中食事業をグループの成長の柱に進化させていく」ことをビジョンに設定。
そのための具体的な戦略として、低温・フレッシュ・中食の各事業領域で戦略領域と柱を設定し、低温事業の6つの機能（まなぶ・あつめる・つくる・はこぶ・つなぐ・まもる）を磨き、各事業で価値創造目標の達成を目指す。
低温事業では、安定的な利益確保と新たな売上の獲得、クリエイト商品を核とした価値創造、地域や取引先との関係強化による共創圏づくり、物流事業・新規事業を中心にコト売りのバリエーション拡大を目指す方針。

具体的な取り組み事例では、全国低温戦略会議などを通じて各エリアが連携し、地域発商品の取り組みを強化。需要が拡大しているフローズンチルド事業では全国13拠点・約200SKUのフロチル対応の取り組みをさらに強化し、全国の3温度帯物流センターと幹線物流網で全国各地の商品をつなぐことで「今期中に30億円規模に売上拡大を目指す」とした。

フレッシュ事業では、ノルウェーサバ最大手のpelaga社、商社機能のタイムズ社と協業で、高品質・高鮮度のノルウェー産ワンフローズンサバの販売を開始。ディーツフードプランニングとの共創よるプラントベースフードの開発・販売、惣菜デリカ向けでは「骨まで食べられる魚」の拡販を進める。
デリカ事業では、SMインストアをターゲットとした高付加価値商品の提案強化、アウトパックメーカーとの共創圏構築、得意先PC向けの原料供給・メニュー提案を強化。フレッシュ事業と連携したサステナブルデリカの取り組みも加速させる。

前期の低温フレッシュデリカ事業は売上高4千294億円（8.7％増）。増収増益で着地した。カテゴリー別売上高構成比は冷食52.4％、チルド40.5％、
冷菓6.8％。

事業会社別の構成比は国分フードクリエイトおよびエリアカンパニー計47.2％、ナックス39.5％、FSその他13.3％。なお、国分フードクリエイトの21年度売上高は1千62億円。
構成比はチルド72.1％、冷食15.9％、冷菓12％。

国分グループの国分関信越（前原康宏社長）はこのほど、さいたま市内で22年度方針説明会を開き、仕入先メーカー162社（食品77、酒類40、菓子9、低温36）、計162人が参加した。

同社の21年度業績は売上高1千641億円（前年比12.1％増）、経常利益12億6千200万円（同13.9％増）の増収増益で着地。カテゴリー別売上高構成比は食品52.1％、酒類32.1％、チルド冷凍11％、その他4.8％。主なチャネル別構成比はスーパー46.5％、ドラッグストア33.1％。

前原社長は前期を振り返り、「国分グループの第11次長計初年度として、食品流通の維持を最優先に、卸事業の生産性向上と事業領域の拡大を推進。関信越エリアの低温事業を統合し、地域密着企業としての商品発掘・開発を進め、共創圏構築に向けた取り組みや、物流効率化、収益管理システムによる単品収益改善が成果を上げた」と語った。

22年度の基本方針では、エリア長計ビジョンである「地元企業の成長と生活者の豊かで健康で楽しい食生活を支援する『エリア共創圏№1企業』」を目指し、地域ビジネスモデルの確立に向けた取り組みを推進する。

前原社長は「103年の歴史と14社の企業統合で発足した国分関信越の伝統と誇りを受け継ぎ、社員一人ひとりが働きがいと幸せ、夢と目標を実現できる企業として、新たな顧客の創造とイノベーションを展開し、新たな売上と付加価値を創り、さらなる地域密着の深耕を図り、社会インフラとして持続可能な企業体質の構築を図る」と語った。

具体的な取り組みでは、得意先の差別化戦略につながるPB・留め型商品の開発、オリジナル・地域密着商品の拡大、物流の見直し、自社倉庫を活用したコト売り・役務収益の獲得強化、将来に向けた物流再配置（友好卸と協働で最適物流ネットワークの構築）、共創圏の構築（物流・システムの共同利用など地域卸との協業推進、エリア内の行政・大学との産学連携）、常温・低温一体となったフルライン機能・体制の強化を進める方針を披露した。

組織再編では、昨年7月に関信越エリアの低温事業を統合。低温フレッシュ・デリカ事業部を新設。3月から第一支社の栃木・茨城・広域支店をそれぞれ第一支店、第二支店、北関東支店に変更。主要得意先の強化と効率的な戦略推進に向けて、業態対応とエリア対応をより明確にした。
なお、22年度の定量目標は経常利益15億円（18.9％増）を計画する。

国分西日本の21年度実績は売上高が前年比3.8％増の2千787億2千700万円、経常利益が3.2％増の18億5千200万円の増収増益だった。

昨年7月、国分フードクリエイトの低温事業を統合したこと（110億円増）、EC事業や100円ショップ（各21億円増）の売上が伸びたことなどでコロナ禍に起因する酒販店向けの売上減少（50億円減）をカバーし、100億円の増収となった。
売上構成比は食品48.3％、酒類40.9％、低温6.4％、その他4.5％。利益は増収による営業利益の増加、近畿の物流拠点再編、中四国の拠点統廃合、人員の再配置による固定費の削減などで5千700万円の増益となった。
今期は1月に中四国支社が発足、3月には近畿支社の再編を実施。関西総合センターを活用した「コト売り」ビジネスの拡大や地域産品の販売強化などを進め、35％増の経常利益25億円を目指す。

川野政治社長は18日、取引先メーカー158社（食品102社・酒類56社）、177人が集まった「西日本KM会総会」において前期の経営結果と今期の方針について次の通り述べた。
　　◇　　◇
前期は国分フードクリエイトの低温事業を継承し、常温と低温の融合を実現。組織としては昨年3月、近畿支社の大阪・京都・兵庫各支店をチャネル別に変更した。
10月には中四国エリアで広域展開しているドラッグストアの営業力強化を目的に支社内に広域支店を設置。近畿では酒販店中心の住之江センターを西淀川センターに組み込み、大阪府内の汎用センターを4から3拠点に集約した。

今期は中四国支社の発足と近畿支社の再編で組織再編が完結。関西総合センターを活用したコト売りビジネス、幹線物流の確立によるメーカー物流受託の拡大を目指す。
また、近畿と中四国にそれぞれ共創圏担当を置き、地域産品の県外への販売を進める。
値上げについては適正価格の実現へ向けた売価の引き上げ、6月改正の酒類公正取引に関する状況を取引先と共有しながら対処する。
　　◇　　◇
なお、総会では西日本KM会の田原貴之会長（味の素大阪支社長）が「海外ではコスト転嫁は当たり前のロジックだが、日本においては厳しい環境にある。待ったなしの状況下にあり、われわれがしっかり内容と方向性を示し流通と生活者の皆さまに理解いただかなければならない。
国分さまにはそのための下支えをしていただき、この苦難を乗り越えていきたい」とあいさつ。
新規会員7社（味の素冷凍食品、オハヨー乳業、キッコーマンソイフーズ、相模屋食料、田口食品、プレシア、マルサンアイ）の入会と福徳長酒類の退会が承認された。

国分首都圏は13日、都内ホテルで「22年度経営方針説明会」を開催した。出席メーカー数206社（食品92、酒類63、菓子51）。

国分首都圏の21年度業績は売上高3千625億円、経常利益50億1千600万円で着地。物井敦・国分首都圏社長は「コロナ禍で業務用ルートの回復が見込めない中で、スーパー、GMS、生協、EC／宅配ルートが堅調に推移し、前年並みの売上高を確保できた。利益面では不採算取引の見直し、損益分岐点の引き下げによる収益性改善が進み、国分首都圏として初めて経常利益50億円を突破し、過去最高益を更新した」と語った。

第11次長計初年度の取り組みでは、共創圏の構築、コト売り強化を推進。昨年5月から千葉県酒類販売と物流協業を開始し、「千葉県内の物流6拠点を活用させていただき、200件を超える得意先の物流代行によって稼働率向上に貢献するとともに、国分グループのオリジナル商品の拡販など相乗効果が生まれている」と語った。

コト売りの強化では、新幹線を活用した商品輸送サービスを開始。JR東日本、得意先小売業との連携で、新潟・北海道の産直商品の販売が好調に推移している。

メーカーとの協業では、昨年11月に首都圏西マザーセンター（東京・昭島市）を開設。国分首都圏が高いシェアを有する酒類を中心に、ロット不足や調達輸送コストがかさむ地方メーカーに対して引き取り物流・在庫機能を提供。首都圏60拠点を超す共配センターと連携し、オリジナル商品や手印の在庫拠点としても活用することで、仕入れロットの適正化・在庫管理の適正化、輸送コストの削減などSCM連携強化による生産性向上につなげていく方針を披露した。

その上で、22年度は国分首都圏オリジナルの商品開発機能を強化。マーケティング部傘下に商品開発課を新設し、年間10品以上のオリジナル商品開発を目指す。

物井社長は「生活者・得意先のニーズとトレンドをとらえ、単品1億円以上の売上を目標に銘店コラボやブランド連携、有力コンテンツとの協業によって首都圏ならではのオリジナル商品を育成し、差別化につなげていくとともに、メーカーと連携した得意先PB留め型の開発機能提供によるコト売りを拡充する」と語った。なお、今期の定量目標は経常利益56億円。

会合では冒頭、国分グループ本社の國分晃社長が昨年度からスタートした第11次長期経営計画の取り組み概況と今年度のグループ経営方針を披露。続いて、各担当役員が営業戦略（杉野直起取締役常務執行役員）、マーケティング・商品統括部（鈴木嘉一取締役常務執行役員）、海外事業（萩野司取締役執行役員）について説明した。

国分グループ本社は5日、都内ホテルで取引先メーカーを招き、2022年度方針説明会を開催した。
出席メーカー数は167社。

国分グループ本社 共創圏構築、
新たな食の価値創造へ メーカー招き方針説明
冒頭、國分晃社長が昨年度からスタートした第11次長期経営計画の概要を説明。「顧客満足度№1」「共創圏の構築・拡大」「コト売り比率経常利益30～50％」「仕事における幸福度の向上」の4つの価値創造目標を新たに掲げ、「第11次長計初年度となった前期は増収大幅増益で着地し、09年以来、12年ぶりに過去最高益を更新した。これらは16年からの卸基盤再構築プロジェクトを経て、グループの体制・体質を大きく変え、ビジネストランスフォーメーションを果たすことができた」と報告した。

その上で、22年度のグループ経営方針では
①共創圏パートナーとの価値創造活動の加速
②顧客満足度№1
③新シンプル業務KPIを基準としたバランスの取れた経営改善
④ウイズコロナの働き方の確立
⑤地域ビジネスモデルの確立
――の5点を挙げ、それぞれの取り組みを紹介した。

共創圏の構築・拡大では、2025年までに売上高＋1兆円、取り組み件数＋100件の目標に対して、昨年は共創圏パートナーとして資本・業務提携を行った企業の売上高は合計2千200億円に達し、新たに73件の取り組みを開始。今後も共創圏パートナーとの価値創造活動やイノベーションを加速し、コト売りによる役務収益の増額を目指す。

7年目を迎えた顧客満足度調査では「調査結果を起点とするPDCAが定着してきた。顧客満足度№1に向けた活動が新たなイノベーションのブレークスルーにつながる」とした。

また、新たに設定したシンプル業務KPIを基準とする業務改革を進め、各カンパニーの人的リソース配分を機動的に実行するほか、「ウイズコロナの働き方の確立」「仕事における幸福度向上」の方針を踏まえ、グループ人事制度をさらに進化させるとした。

「地域ビジネスモデルの確立」では「人口集積地での収益が伸びる一方で、エリアでは厳しさが増している」現状を指摘したうえで、エリアカンパニー・カテゴリーカンパニーの競争力を高め、「地域食経済を担う業界リーダーを目指し、共創圏パートナーとも連携して積極的に地域経済の活性化と地域が抱える課題解決への取り組みを推進していく」と語った。

また、國分晃社長は直近の重要課題として「国際情勢不安や原材料不足、物流コストの上昇、円安による価格引き上げが相次いでいる。生活者は極力安いものを求める流れが根強いが、適正価格の実現に向けた売価引き上げは、食品業界として重要なテーマ」と強調。

22年は5年に一度の「酒類の公正な取引に関する基準」改定が控えており、内外の情勢や法改正を踏まえ、「メーカーと十分に連携を図り、適切に対処していく」とした。

杉野直起取締役常務執行役員営業戦略統括部長は「適正な商売を実現するため、真摯に価格改定の取り組みに尽力する。そのためには適正な小売価格の実現が必要であり、メーカーと一丸となって進めていかなければならない」としたうえで、「卸の流通コストの負担増についてもご理解をいただき、相応の改善に協力をいただきたい」と呼び掛けた。

広域流通の現場では多くが本部商談で決めた一括価格で運用されているが、「過疎化が進んだエリアでは、一括での価格とサービスを展開するのが難しいケースもあり、卸がクッション役を担っている。顕在化した課題を共有し、より効率的な解決策を見いだし、持続可能な取引の実現をともに描いていきたい」とも語った。

国分グループはこのほど、低温事業方針説明会を開催（一部既報）。山崎佳介国分フードクリエイト社長（国分グループ本社取締役常務執行役員）が
今期の基本方針を説明した。

国分フードクリエイトの20年度売上高は1千769億円、経常損失2億4千700万円で着地。カテゴリー別売上構成比はチルド62.9％、冷食はナックスの割合が増えたため15.4％、そのほか冷菓11.6％、その他10.6％。山崎社長は前期業績について「コロナで内食需要が高まり、商品供給高・物流通過額が増加したが、業務用が大幅減となった。
収益面では単品別の収益管理を徹底し、不採算事業の改善、メーカーとの取り組み強化による最適化が進んだ」と語った。

「コンサルタント卸」機能の強化では、ヨーグルトなどクリエイト商品の開発強化によるカテゴリー活性化や、得意先との取り組み強化が進んでいるほか、「中食事業」では製造卸機能の強化、コロナで需要が高まったパック売りや弁当・冷惣菜の拡大、アウトパックベンダーの物流受託が成果を上げた。

今年度は7月、首都圏を除く国分フードクリエイトの東北・関信越・西日本における低温事業を各エリアカンパニーに統合。常温・低温が融合した一体提案を強化する。

こうした中で、国分フードクリエイトの21年度の基本方針では洋日配カテゴリーに続き和日配の取り組みを強化。「『和の国分』として地位確立を目指す」方針を示した。和日配の市場規模は縮小傾向にあるが、地域性の強いカテゴリーでもあり、11次長計で掲げた「共創圏確立」の取り組みも含め、今後の展開が注目される。

オリジナル商品の開発強化では、3温度帯物流センターおよび全国12拠点のフローズンチルド・小分けアソート機能を活用し、フローズンチルドのデザートやキット商材の販売を強化。一例として、米国から輸入した冷凍ホールケーキをピース単位に小分けした個包装のチーズケーキ（フローズンチルド）、ピザ生地とトッピングをアソートした家庭用向けピザキットの事例を紹介した。

そのほか、チルド・冷凍・アイスに続く柱として、中食デリカ事業の強化拡大を推進。アウトパックメーカーへの原材料供給と販路拡大、生鮮フレッシュ事業との連携による商品開発強化も進めるほか、メーカー・ベンダーの物流受託などの取り組みも強化する。

なお、国分フードクリエイトの21年度定量目標は経常利益3億3千600万円を計画。収益成長への重点シフトを進める。

国分グループ本社は6日、都内でメーカー向け方針説明会を開き、今期からスタートした第11次長期経営計画のビジョンや戦略骨子、組織体制を説明した。

國分晃社長は第11次長計のビジョンである「食のマーケティングカンパニーの進化～共創圏の確立～」について、「川上から川下までバリューチェーン全域で従来の取引・取り組みの枠組みを超えた共創圏を構築し、新たな食の価値を創造していく」と語った。

組織体制では、今期から「サプライチェーン統括部」「マーケティング商品・統括部」「営業戦略統括部」を新設。第11次長計で掲げた戦略推進を加速させる。

サプライチェーン統括部は傘下に3つの部署を設け、「イノベーション推進部」がオープンイノベーションによるスタートアップ企業の取り組みや新たな価値創造に向けたコト売り強化、共創圏の構築を推進。「デジタル推進部」はデジタル化の取り組みや、コト売りの大きな柱となるシステム外販事業の推進役を担う。

マーケティング・商品統括部は、従来のマーケティング統括部とMD統括部を統合。競合との差別化につながるフルカテゴリーでの武器創造、グループ本社・エリアカンパニー・カテゴリーカンパニー間の徹底的な連携により、マーケティングとカテゴリー横断の取り組みを一層強化する体制を整えた。
営業戦略統括部は、広域展開する得意先を対象とする営業ユニットにおける営業力強化、SDGsの観点やDXを通じた各種取り組み、コト売りなどの協業を推進。エリアカンパニーと連携し、エリアやカテゴリーがまたがる得意先に対してグループ力を最大限発揮し、戦略領域の拡充を図る。

さらに、10次長計で低温カテゴリーの事業基盤強化が進んだことを受けて、今期は「常温・低温の融合」を重点テーマとして掲げた。
1月に国分フードクリエイトのマーケティング機能とグループ本社のマーケティング・商品統括部を統合し、4月には国分ロジスティクスと日本デリカ運輸を統合。さらに、7月1日付で国分フードクリエイト東北・関信越・中部・西日本の各エリアにおけるエリアカンパニーへの統合を予定。これにより各エリアで常温・低温の機能を融合したビジネス展開を広げる。

鈴木常務「フルカテゴリーで横断的MD推進」
続いて、鈴木嘉一取締役常務執行役員マーケティング・商品統括部長が、新設したマーケティング・商品統括部の概要と役割を説明。鈴木常務は新組織のミッションとして
①旧MD統括部と旧マーケティング統括部の連携強化
②競合との差別化につながる業務用も含めたフルカテゴリーでの武器創造
③エリアカンパニー・カテゴリーカンパニーとの徹底的な連携
④マーケティングとカテゴリー横断の取り組み推進により、利益を稼ぐことのできる体制を構築する
――を挙げた。

その上で、第9次長計から進めてきた低温・フードビジネスの拡大、3温度帯物流センターの全国配備が完了し、「フルカテゴリーでのマーチャンダイジングの融合に向けて、縦割りの組織の壁を壊し、各カテゴリーの専門性を維持しながらも、常に生活者の食シーンを想定した消費者目線での仕事に切り替える」と語った。

メーカーとの協業では、原料・資材の販売や受発注の効率化や物流受託、国分グループの膨大な販売データの活用や、マーケティングメニューの提供、人手不足に対応した営業代行なども検討する。

また、サステナブル商品の開発では、サステナブル商品の定義を明確化し、該当する商品の開発・発掘、売場提案や情報提供を推進。生活者が自らの判断で商品を選べる環境を整え、100億円以上に相当する新たな市場を創出したいとメーカーの協力を求めた。

国分グループ本社は今期から「第11次長期経営計画」（2021～25年）をスタートさせた。第10次長計で掲げた「モノ＋コト売り」と「地域密着全国卸」のビジネスモデルをさらに進化させ、食にかかわるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的にとらえ、社内外の人々と融合した「共創圏」を構築・発展し、食の価値創造No.1企業を目指す。

11次長計のビジョンは、食のマーケティングカンパニーの進化～共創圏の確立～。サブタイトルには、共創圏の確立というこれまでにない、新たな構想を掲げた。

共創圏とは、10次長計で顧客とした食を扱うすべての事業者という枠を広げ、川上から川下までのバリューチェーン全域で、国分グループの仕入先・販売先だけでなく、生産者や物流会社などの事業者、行政、生活者と従来の取引・取り組みの枠を超えて連携することで、新たな食の価値・事業創造を目指すネットワークと定義づけた。

5か年の定量目標は設けず、グループ共通の価値創造目標として
①顧客満足度№1
②コト売り比率（経常利益30～50％）
③共創圏規模（第3階層売上＋1兆円、第4階層までの企業数＋100件）
④従業員の仕事における幸福度の向上
――を指標として掲げた。
この目標達成に向けて、グループの基盤強化とSDGsの取り組みやデジタル化の推進をグループの経営計画に落とし込み、12の戦略の柱を策定。モノ売り・コト売りの2輪ビジネスの拡大では、本業である卸売事業の進化とコト売りによる収益基盤の再構築を進める。共創圏の構築では、業界リーダーポジションの維持・発展と食のマーケティングカンパニーの進化により、食の価値創造につなげる方針を示した。

さらに、
価値創造の取り組みを担うエリアカンパニー（AC）、カテゴリーカンパニー（CC）が注力する推進機能として、ルート・カテゴリー・事業の3分野で戦略領域を設定。ルートでは、「ドラッグストア」「メーカー（加工場含む）」「EC／宅配」「フードサービス」「中食」を戦略領域と位置付け、モノ売り・コト売りを組み合わせて顧客の求めることを実現する。

カテゴリーでは「低温」「フレッシュ・デリカ」「ヘルスケア・サステナブル商品」の各領域で、市場のニーズに合わせ新たなカテゴリーの発掘・開発を推進。各エリアで常温・低温が一体となった事業展開も加速させる。

事業では「物流」「製造卸」「海外産品調達・販売事業」「海外展開支援」「ITサービス」「マーケティング」の各事業で、モノ売り（売上総利益）とコト売り（役務提供）を増やすための取り組みを推進。計14の戦略領域は、AC・CCそれぞれが優先的に取り組む領域を見極め、ビジネスモデルを具体化させる。

國分晃社長は11次長計の方向性について、「環境が激変する中での計画策定だったが、それがアドバンテージとなりコロナ禍に対応した戦略を策定できた。10次長計で備えたフルライン・フルファンクション、地域密着全国卸の機能は、11次長計で掲げた共創圏のビジョンによって大きく可能性が広がる」と意気込みを語った。

11次長計に向けて、昨年から国分グループではオープンイノベーションによる新規ビジネスの展開を目指し、スタートアップやベンチャー企業と共創する「国分アクセラレータープログラム」を開始。食を起点とした地域活性化の取り組みや、ロボティクス・デジタル技術を持つスタートアップ企業との取り組みによる無人店舗システムの開発やサプライチェーン自動化に向けた実証実験が始まっている。先月には、中小食品メーカーの支援を行うヨシムラフードHD社と資本業務提携を締結するなど、共創圏構築に向けた取り組みを加速させている。食のバリューチェーン全体で1兆円規模の新たな価値をいかに生み出していくか、今後の展開が注目される。

なお、3日に開示した国分グループ本社の前12月期連結業績は売上高1兆8千479億円（前年比2.3％減）、経常利益102億円（同1.5％増）、当期利益57億円（同82.7％増）。

11次長計初年度となる今期計画は、連結売上高は非公表、経常利益は125億円（22.5％増）を目指すとした。

三菱食品や国分グループ本社など食品卸大手4社は、小売りとの受発注システムを共通化する。共同でシステムを開発し、各社がそれぞれ作っていたシステムを業界で集約。
業界全体で最大年間3600億円かけていた情報処理関連費の削減につなげる。共通化すれば、各社のシステム対応にかかる作業量が4分の1程度削減できるという。

日本加工食品卸協会（東京・中央）に加盟する大手卸らが共同で新システムを開発した。業界最大手の三菱食品が2021年春をめどに導入する。
業界3位の国分グループ本社は既に試験導入しているほか、業界2位の日本アクセスと伊藤忠食品は導入の検討を始めた。大手が採用すれば、業界標準として広がる可能性が高い。システムの運営費用の負担や運営方法などは検討する。
卸各社はそれぞれ、小売り各社の受発注システムに対応している。消費税率変更など法改正や小売り側のシステムが変わった際、各社はシステムを作り直す必要があった。

代金の入出金情報を照合する仕組みの共通化も目指す。たとえば、メーカーから商品を購入する場合、メーカーへの支払金額と購入数、購入日などのデータをメーカー側と一致させる。通常は機械的に処理されるが、入荷の遅れや欠品などがあった場合、手作業で照合させる必要があり、三菱食品では照合の作業全体で月3000時間かかっていた。
今後、三菱食品はこれらの作業を富士通と共同開発した人工知能（AI）に補助させる。同社では作業時間を1000時間程度削減できるとみている。日本アクセスと国分もこのAIの導入を検討している。

食品卸業界は人件費を含めて情報処理関連に売上高の1～2%分のコストが毎年かかっているとされる。単純計算で、業界全体で年間1800億～3600億円を費やしていることになる。

三菱食品、日本アクセス、国分グループ本社の業界トップ3の営業利益率は1%を割り込むなど、食品卸の低い収益性の一因になっている。

三菱食品の森山透社長は「大きく差別化されているもの以外は非競争領域だ」と話し、共通する作業では競合でも協調する必要性を訴える。
システム共有で購買データの利活用や利益率の高いプライベートブランド（PB）商品の開発などに経営資源を振り向けて収益性の改善につなげる。

食品・酒類卸の国分北海道（札幌市）は18日から、「島梟（しまふくろう）」ブランドの第2弾として、道産ぶどうを使ったポートワインタイプの「スイートワイン」を発売する。
900本限定の取り扱いだが、すでに店側から注文が殺到し、品薄状態だという。道内のバーなど飲食店向けのほか、観光地の土産店などで販売する予定。

国分グループ本社は10日、全国の都市部を中心とするスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所
（本社・和歌山市、堀内寛社長、以下農総研）と資本提携を締結した。
5月30日付で農総研が実施する第三者割当増資を引き受け、
農総研の株式1・12％を取得する。出資額は1億円。

国分と農総研は21年7月に業務提携を締結。共創圏パートナーとして、
両社で協業の取り組みを進めてきた。

資本提携により、両社の取り組みをさらに強化し、国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」での協業を推進し、バリューチェーン構築を目指す。

具体的な取り組みでは、両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設し、物流・流通加工とコールドチェーンの構築による協業推進、両社の調達・販売網を相互活用した販路拡大や販売促進の強化を進める。

コメ生産や食品製造販売を手掛ける大潟村あきたこまち生産者協会
（秋田県大潟村）は甘酒の生産能力を増強する。
こうじと甘酒の新たな設備を導入し、4月以降は2018年春比で5倍に相当する月間10万本（500ミリリットル換算）を生産する。

投資額は1億円。

甘酒は栄養成分が豊富で、健康的な飲み物として市場が伸びている。
大幅増産で販売増を狙う。

18年3月に発売した「秋田　大地の甘酒」を増産する。県が独自開発した「あめこうじ」と、村産あきたこまちを使っているのが特徴。
甘さとキレの良さを両立させ、すっきり飲めると好評という。
大手食品卸の国分を通じて全国のスーパーなどで販売している。

甘酒は加熱処理して常温で扱う商品が多いが、大地の甘酒は要冷蔵品だ。500ミリリットル入りで参考価格が600円（税抜き）と比較的高く、開発を担った涌井信副社長は「後発だからこそ、こだわって作った」と話す。

設備投資資金は秋田県信用組合（秋田市）から借り入れるほか、同信組など全国9信組が共同で設立した「信用組合共同農業未来ファンド」の投資資金3000万円も活用する。大量生産体制を整えることで、原価率を引き下げる効果も見込んでいる。

調査会社のインテージ（東京・千代田）によると、18年の甘酒の国内市場規模は197億円。ブームが一巡し17年比では約1割減ったものの、11年比で5倍の規模だ。健康に関心の高い女性など幅広い世代に受け入れられており、
同社は「甘酒は一過性ではなく定着した」と判断した。

大地の甘酒の原料として用いるあめこうじの用途も広がっている。
秋田県総合食品研究センター（秋田市）と、種こうじ製造販売の秋田今野商店（秋田県大仙市）が共同開発し、14年度に本格供給が始まった。
同センターの定めた品質基準に合格した県内企業だけが製造販売している。

現在は秋田銘醸（湯沢市）、羽場こうじ店（横手市）など8社が製造しており、さらに3社が認定準備中という。県が制作したあめこうじロゴマークを使う企業は県内外合わせて39社に上る。

同センターの小笠原博信上席研究員は「あめこうじの需要は拡大しており、製造・使用企業はさらに広がりそうだ」と期待している。

国分グループ本社は、1月1日付で国分ロジスティクス（本社・東京都中央区、金井真吾社長）と中島運送（本社・東京都世田谷区、小宮利保社長）を統合する。グループの物流機能強化と物流事業の拡大が目的。

国分ロジスティクスを存続会社とし、統合後の想定売上高は136億円。取引先への物流サービスレベルの一層の向上と物流業務運営体制の効率化を推進する。

国分北海道は1日、北海道の青果仲卸業である、ふたみ青果（北海道釧路市、松本政人社長）と業務提携契約を締結した。

ふたみ青果は北海道全域の産地・生産者とのネットワークを構築し、
高品質で鮮度の良い青果物を道内中心に販売する道内有数の青果仲卸。

青果物のカット・パックなどの流通加工機能およびフリーズドライ、レトルトなどの食品加工機能と、グループ企業の水産物卸や物流会社との連携により、生鮮流通の総合的なソリューションを展開している。

国分北海道は、北海道の豊かな生鮮品の販売を強化しており、道内の生鮮流通におけるパートナー企業との共創活動に注力。
国内№1の農産物生産地の北海道において、両社の機能を相互活用することで、青果物を中心とした北海道の豊かな食材を全国に届け、道内における青果物関連事業者の持続的な発展に貢献するとした。
業務提携内容は次の通り。

▽取引先（調達・販売・加工先）への共同提案などによるサービスの向上
▽物流網（調達・販売）の相互活用▽生産、開発、新たな産地の開拓、
発掘および拡売に関する協業
▽物流および流通加工に関する協業▽事業強化に向けた相互の人材交流

国分グループ本社は、凸版印刷との協業による生活トレンド予測誌
「TK Bridge2021」を発刊した。

「TK Bridge」は国分グループの知見、販促企画と情報システム、包材・パッケージに強い凸版印刷の知見を掛け合わせ、生活者の嗜好を見える化し、
これからの食品マーケットを予測。

2021年版では、新型コロナウイルス感染拡大による生活者の行動変化とその背景に隠された心理に注目し、新たに生まれたチャンスについて「働き方」「買い物」「信じる情報」の3つの視点でまとめた。

同誌の内容は、小売業・メーカーをはじめとする得意先への提案営業にも生かす。”

食品卸大手の国分は27日、シンガポールで卸売事業を始めたと発表した。
国分グループ本社の完全子会社の国分シンガポールが、4月に低温物流や食品製造などを手掛けるシンガポール企業のコモンウェルスグループの卸売事業会社TCGCの株式の7割を取得した。所得水準の高いシンガポールを東南アジア市場の中核地と位置づけ、海外事業を強化する。

TCGCはシンガポールでパンやアイスクリーム、スープなどの卸売りを手掛けている。今後同社の社名を「国分コモンウェルストレーディング」に改め、国分グループ本社の林恒喜海外統括部アセアン事業部長が社長に就く予定だ。

食品卸にとって縮小する国内市場への対応が喫緊の課題となっている。
国分は2020年12月期を最終年度とする第10次長期経営計画で、中国や東南アジア地域を中心とした海外事業の基幹化を目指している。

今後はシンガポール国内での販売強化や、周辺国との輸出入事業の拡大を目指す。

食品卸大手の国分グループ本社は10日、中国の食品卸売会社を買収すると発表した。
投資額は非公表。

国分は上海を中心に卸売業を手掛けてきたが、北京に営業基盤を持つ食品卸を傘下に収めて事業地域を広げる。

国分が買収するのは北京必愛喜食品営銷で、2月1日付で株式の90%を取得する。同社は北京市や成都市を中心に食品卸を展開している。
現地の小売業者のほか、日系企業に取扱商品を卸販売する。
2月1日付で国分の荻野司執行役員が董事長に就任する。

食品卸大手の国分は27日、シンガポールで卸売事業を始めたと発表した。
国分グループ本社の完全子会社の国分シンガポールが、4月に低温物流や食品製造などを手掛けるシンガポール企業のコモンウェルスグループの卸売事業会社TCGCの株式の7割を取得した。
所得水準の高いシンガポールを東南アジア市場の中核地と位置づけ、海外事業を強化する。

TCGCはシンガポールでパンやアイスクリーム、スープなどの卸売りを手掛けている。今後同社の社名を「国分コモンウェルストレーディング」に改め、国分グループ本社の林恒喜海外統括部アセアン事業部長が社長に就く
予定だ。

食品卸にとって縮小する国内市場への対応が喫緊の課題となっている。
国分は2020年12月期を最終年度とする第10次長期経営計画で、中国や東南アジア地域を中心とした海外事業の基幹化を目指している。

今後はシンガポール国内での販売強化や、周辺国との輸出入事業の拡大を目指す。

食品卸大手の国分は27日、シンガポールで卸売事業を始めたと発表した。
国分グループ本社の完全子会社の国分シンガポールが、4月に低温物流や食品製造などを手掛けるシンガポール企業のコモンウェルスグループの卸売事業会社TCGCの株式の7割を取得した。
所得水準の高いシンガポールを東南アジア市場の中核地と位置づけ、海外事業を強化する。

TCGCはシンガポールでパンやアイスクリーム、スープなどの卸売りを手掛けている。今後同社の社名を「国分コモンウェルストレーディング」に改め、国分グループ本社の林恒喜海外統括部アセアン事業部長が社長に就く予定だ。

食品卸にとって縮小する国内市場への対応が喫緊の課題となっている。国分は2020年12月期を最終年度とする第10次長期経営計画で、中国や東南アジア地域を中心とした海外事業の基幹化を目指している。

今後はシンガポール国内での販売強化や、周辺国との輸出入事業の拡大を目指す。

食品卸大手の国分グループ本社は29日、大阪府茨木市内で建設していた大型物流拠点を開設したと発表した。

常温、冷蔵、冷凍の3種類の温度帯に対応した多機能型で、加工食品から生鮮食品、冷凍食品まで幅広く保管できる。
大量に仕入れた鮮魚を販売しやすいよう、小分けにするといった加工も担う。投資額は約100億円。9月中旬から稼働を始める。

開設した「関西総合センター」は大阪府、兵庫県など関西の2府4県への配送を担う。敷地面積は2万9千平方メートルで、年間取扱額は650億円程度を見込む。同社は3温度帯に対応した物流拠点の整備を進めており、関西総合センターで16カ所目となる。

三菱食品や国分グループ本社など食品卸大手4社は、小売りとの受発注システムを共通化する。共同でシステムを開発し、各社がそれぞれ作っていたシステムを業界で集約。

業界全体で最大年間3600億円かけていた情報処理関連費の削減につなげる。共通化すれば、各社のシステム対応にかかる作業量が4分の1程度削減できるという。

日本加工食品卸協会（東京・中央）に加盟する大手卸らが共同で新システムを開発した。業界最大手の三菱食品が2021年春をめどに導入する。

業界3位の国分グループ本社は既に試験導入しているほか、業界2位の日本アクセスと伊藤忠食品は導入の検討を始めた。
大手が採用すれば、業界標準として広がる可能性が高い。
システムの運営費用の負担や運営方法などは検討する。
卸各社はそれぞれ、小売り各社の受発注システムに対応している。
消費税率変更など法改正や小売り側のシステムが変わった際、各社はシステムを作り直す必要があった。

代金の入出金情報を照合する仕組みの共通化も目指す。
たとえば、メーカーから商品を購入する場合、メーカーへの支払金額と購入数、購入日などのデータをメーカー側と一致させる。
通常は機械的に処理されるが、入荷の遅れや欠品などがあった場合、手作業で照合させる必要があり、三菱食品では照合の作業全体で月3000時間かかっていた。
今後、三菱食品はこれらの作業を富士通と共同開発した人工知能（AI）に補助させる。同社では作業時間を1000時間程度削減できるとみている。日本アクセスと国分もこのAIの導入を検討している。

食品卸業界は人件費を含めて情報処理関連に売上高の1～2%分のコストが毎年かかっているとされる。
単純計算で、業界全体で年間1800億～3600億円を費やしていることになる。
三菱食品、日本アクセス、国分グループ本社の業界トップ3の営業利益率は1%を割り込むなど、食品卸の低い収益性の一因になっている。

三菱食品の森山透社長は「大きく差別化されているもの以外は非競争領域だ」と話し、共通する作業では競合でも協調する必要性を訴える。
システム共有で購買データの利活用や利益率の高いプライベートブランド（PB）商品の開発などに経営資源を振り向けて収益性の改善につなげる。

ゼンリンは秋田県横手市と連携し、中山間地など買い物が不便な地域の高齢者を支援する仕組みづくりに乗り出した。

食品や日用品を選べる端末を地域の拠点に置き、一定時間内に注文すれば翌朝に受け取れる。
コミュニティー維持を目指して談話スペースも整え、地域の課題解決につなげる。

市街地から離れ急速な過疎化が進む中山間地などは店舗が閉鎖したり路線バスが廃止されたり、食料品や日用品の買い物に苦労する高齢者は少なくない。全国共通の課題だ。
農林水産政策研究所の推計によると、横手市もこうした65歳以上の住民は32%に上り、75歳以上では44%に跳ね上がる。

ゼンリンは農林水産省の補助金を活用し実証実験を始めた。
加工食品や酒類などを扱う食品卸大手の国分グループ本社、子会社の国分東北（仙台市）、地元スーパーのマルシメ（横手市）、ホームセンターを運営するダイユーエイト（福島市）の子会社の日敷（秋田県湯沢市）とも連携する。

ゼンリンは横手市と話し合い、まず中山間地の狙半内（さるはんない）地域センターの1室を会場にした。
1回目の実証期間は6～17日で、このうち休みの日・月曜日を除く10日間にわたって行う。

室内にはタッチパネルで手軽に操作できる大型画面の端末を置いた。
住民は精肉や鮮魚、野菜、果物、雑貨の計60品ほどから必要な商品を選ぶ。
雑貨にはトイレットペーパーや介護用おむつなど運ぶときにかさばる商品も加えた。

利用する場合には登録が必要で、1人ずつIDカードを発行する。
営業時間は午前9時から午後4時30分まで。
休みの前日を除き、午後1時までにセンターに赴いて端末で注文すると、
翌日の午前9時には商品を受け取れる。

商品受取時に現金で支払うレジを端末の横に置いた。
将来は無人にする計画だが、実証実験ではゼンリン担当者3人が営業時間に常駐する。端末やレジの使い方を説明したり、商品を対面で受け渡したりするようにした。

現地でデータ収集や運営上の課題を洗い出す同社スマートシティ推進部の秋元大地課長は「買い物をここですべて済ませるのが目的ではない。
買い忘れた商品などを補充する仕組みにしていきたい」と話す。

取り扱う商品を約60品に絞っているのはそのためという。
「休みを設けているのも日曜日にお子さんの車に乗せてもらうなどして、
ゆっくり地元のスーパーで買い物してほしいからだ」と強調する。

狙半内地域センターの会場には4人が座れるソファセットも置いた。
独り暮らしの高齢者らが孤立しないよう、談話したり休憩したりするスペースにした。地域コミュニティーの憩いの場として活用してもらう。

ゼンリンはこの施設を「Smart Terrace Store」（スマート・テラス・ストア、STS）と呼ぶ。今回の実証実験はその第1弾だ。
11月上旬から中旬にかけて同センター、市内の十文字西地区館の計2施設を会場に2回目を計画する。

10月25～28日にはドローンを活用した食料品配送の実証実験も予定する。
ドローンは雄物川河川公園から離陸し、片道6～10分ほどの飛行を想定。
1回あたり5キログラムの重さまで運べるという。
ゼンリンはこれまで蓄積してきた膨大で精緻な地図情報に強みを持つ。
この情報をもとに最適なSTS設置場所などを助言できる。
実証実験を通じて運営課題を洗い出し、将来はこうしたノウハウや仕組みを全国のスーパーなどに販売する方針だ。

国分グループ本社は、AI・機械学習、ビッグデータ解析などのデータ活用サービスの提供や企業のDX支援事業を展開するDATAFLUCT社（本社・東京都渋谷区）と資本業務提携に関する基本合意を締結した。

基本合意内容は
①データフラクトのAI技術を活用した需要予測システムを国分グループの汎用・専用物流センターに導入のうえ、受発注や在庫管理の高度化、精度向上による在庫削減の実現

②青果を中心とした生鮮食品のサプライチェーンにおけるイノベーション創造を実現するための共同事業化に向けた検討開始

③21年度中のDATAFLUCT社への出資を含む資本業務提携契約の締結
DATAFLUCT社は19年設立。高度なデータサイエンス技術を有するスタートアップ企業。食品流通分野では、食品廃棄ロスを解決する店舗支援AI「DATAFLUCT foodloss.」、青果物のサプライチェーンをデータ活用によって垂直統合し最適化する「DATAFLUCT food supply chain.」などのサービスを展開している。

今回の資本業務提携に関する基本合意は、データ活用で食のサステナビリティを実現したいという両社の想いが一致。
DATAFULUCT社の高度なデータサイエンス技術と知見、国分グループの大規模なネットワークと膨大なデータを掛け合わせることで、需要予測に基づく受発注や在庫管理の高度化を図り、持続可能な食品流通システムの実現を目指す。

国分グループでは、SDGsマテリアリティの一つである「サプライチェーンにおける食品廃棄物量の削減」を加速させるとともに、第11次長期経営計画で標榜する食品業界の新たな価値創造実現につなげる

＜リード文＞
日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社から回答を得たアンケート調査で、海外との取引や輸出入をしている企業（52社）のうち、19%が半年前（2020年5月頃）に比べて取引や輸出入が改善していると回答した。
このうち「中国経済の回復」を理由に挙げた企業が60%を占めた。

新型コロナウイルス禍の再拡大で半年前と比べて「変わらない」「やや悪化した」とする企業も多いが、製造業を中心に好調な中国経済にけん引される形で海外取引の回復がみられた。

改善の理由を聞いたところ（複数回答）、中国経済の回復に続いて、
40%が「新興国経済の回復」、30%が「米国経済の回復」と答えた。

安川電機は半導体製造装置や工作機械向けサーボモーターの出荷が好調で、20年3～11月期の中国売上高は過去3番目の高水準になった。

21年2月期の連結純利益見通しも155億円から180億円に上方修正した。
今堀祥和、中川雅之、山田健一が担当しました。

食品卸大手の国分グループ本社が小売り向けの提案に力を入れている。
人口減と高齢化に直面する国内市場。
卸業界にはモノの中間流通だけでは生き残れないとの危機感が広がる。マーケティング企画部の古城尚子さん（48）は販売促進の企画提案や時代を先読みした品ぞろえの提案で売り場の活性化をリードしている。

「もっと売れてもいいのに。どうしたら伸びるだろう」。
内臓脂肪を減らしたり、血糖値の上昇を抑えたりといった食酢の健康面への効果が注目され始めた2015年。古城さんはある数字に目を留めた。
市場全体やスーパーでは飲用酢の売上高が前年比で6％以上伸びているのに、ドラッグストアではむしろ減っていた。なぜだ。

仮説に固執せず
「ID―POS」と呼ばれる顧客属性付きのPOS（販売時点情報管理）データを使って購買層の年齢や性別などを分析。
浮かび上がったのは、薄めて飲む希釈タイプも、そのまま飲めるドリンクタイプも、購入者の中心は50～60代の女性だった。
購入者の「タイプ別」に売り方を提案すれば、ドラッグストアでの販売も伸ばせるのではという当初の目算は崩れた。

一方で、打開のポイントもデータにあった。食酢と一緒に購入する商品を調べると、ストレートタイプではダイエット食品や野菜飲料、乳酸菌飲料などの健康食品が多い。
「疑問に思ったら仮説を立て、その仮説が行き詰まったら一度引いて、
違う視点を持つことが大切だと学んだ」。

古城さんは早速、それまで食酢のコーナーに並ぶことが多かったストレートタイプの飲用酢を、野菜ジュースなどの飲料コーナーに並べる展開を提案することにした。

ただドラッグストアは商品分野ごとに売り場を固定する傾向が強く、売り場をまたいで商品を並べる「クロス提案」はハードルが高い。
売り場の見直しに難色を示す取引先は多かったが「若年層の立ち寄りが多い飲料コーナーに置けば、新しい客層の開拓につながる」と口説いた。
併せて効果的な店頭販促（POP）や店内放送のプランも提示したところ、
複数の店舗がトライアルに協力してくれた。

効果はてきめんだった。売り場を見直した店舗では、飲用酢の来店者あたりの買い上げ率が前年同期比で8.8％上昇し、売上金額も16％伸びた。
この結果を見て、他店でも売り場を見直す例が相次いだという。

小売店巻き込む
古城さんは営業担当者が取引先と商談する際に利用する毎月発行のリポート「ネタのタネ」の制作も担当している。当初はデータやトレンドの紹介に終始して、取引先や営業から「それで売り場づくりにどう生かせばいいの？」と言われたこともあった。商品説明だけでなく、それを使った食べ方の紹介も織り交ぜ、小売店を巻き込んだ売り場提案を重視するようになった。

12月号では和菓子メーカーを紹介した。
10～20代は50～60代に次いで和菓子を好む割合が多い点に着目。
人気キャラクターとコラボレーションしたきんつばやもなかを作るメーカーの戦略を掲載した。
健康志向で売り上げが伸びている豆乳も採り上げ、新しいフレーバーや凍らせてアイスとして楽しむといった訴求方法も提案した。

「私自身も一人の生活者」と話す古城さん。
日常で気がついたことは常にメモをとり、企画づくりに役立てている。

2020年は東京五輪・パラリンピックの開催といった大きなイベントだけでなく、酒税の税率変更や食事摂取基準の見直しといった食に関連する制度・基準の見直しが相次ぐ見通しだ。「ライフスタイルの変化やトレンドを見逃さず、商売のチャンスにつなげたい」と意気込む。

メーカーと小売りの間に立って流通を支える食品卸。
水面下では限られた小売企業との取引を競う争奪戦が繰り広げられている。大手卸でも売上高に対する経常利益率が1％を切る消耗戦が続くなか、価格以外にもどれだけ魅力的な提案ができるかが商談の勝ち負けを左右する。
古城さんらの役割はますます重くなっている。

（伊神賢人）
こじょう・ひさこ
1993年に国分（現国分グループ本社）入社。取引先の棚割支援業務に従事。営業・商品企画担当を経て、2016年からマーケティング企画部。
現在は営業を支援する企画の立案などを幅広く担当。
［日経産業新聞2019年11月29日付］

国分グループ本社は成長拡大が続く中国EC市場に参入する。
グループの中国事業会社である上海国分商貿易有限公司（荻野司董事長）はこのほど、中国でEC事業を展開する上海懿姿電子商務有限公司（※以下、上海懿姿グループ）と資本業務提携を締結したことを発表。
出資比率20％。
上海懿姿グループ（上海イーズ）は上海、ハルピンに拠点を構え、食品酒類全般のEC向け卸売業およびECサイトの企画運営を手掛ける企業。

ECプラットフォームの設計、運営、販売番組の制作までEC事業をすべて自社で運営し、その機能・サービスは高く評価されている。資本金は2千55万人民元。21年12月期の売上高は410百万人民元（約80億円）。

中国では日常生活においてECは欠かせない購買手段となっており、コロナ禍以降さらに拡大している。
上海懿姿グループとの資本業務提携により、国分グループがこれまで築いてきた中国国内でリアル店舗の販売基盤と、上海懿姿グループが有するECサイトの販売基盤を合わせることで、中国における小売チャネルに対する販売力を強化する。

業務提携内容は次の通り。
①中国国内ECと越境ECにおける市場シェアの拡大
②日本製品および海外の新規ブランドなど輸入商品のEC市場への拡売
③生鮮食品を主とする中国産商品のEC市場への拡売
④国分グループが中国において有する物流資源（倉庫・車両・システム等）の活用
⑤EC運営技術・資源の習熟と、国分グループの日本、ASEANにおけるEC事業の活用。

＜リード文＞
食品卸大手の国分グループ本社は中国で電子商取引（EC）の専門業者に出資する。日本で仕入れた食品や日用品を、現地企業を通じてアリババ集団などの通販サイトで販売する。
動画を配信しながら商品を売る「ライブコマース」など中国で盛んな販売手法を取り入れ、現地のECの市場を開拓する。

国分は年内にも、現地法人を通じて中国のEC専門業者である上海懿姿（イーズ）電子商務に20%出資する。同社は2010年にEC事業を始め、21年12月期の売上高は4億1100万人民元（約81億円）。
アリババや京東集団（JDドットコム）など中国のECモールに店舗を出している。店舗運営やウェブサイトの設計、ライブコマースの配信なども手掛ける。
国分は日本国内のメーカーから酒や菓子、健康食品などを仕入れて、上海イーズ系のEC店舗で中国国内向けに販売する。
中国ではECサイト運営会社の社員や、SNS（交流サイト）で影響力があるインフルエンサーらが生配信で実演販売する手法が盛んだ。
出演者を手配して配信番組を制作するため、実績がある現地企業の知見を借りる。
国分は12年にアリババと提携して同社のECモールに自前出店したが、販路を拡大できず2年ほどで撤退した。
19年から現地法人で別のECサイトを自前運営しているが、ライブコマースなど独特な販売手法に対応しきれていない。
今回の出資などを通じて、25年までに中国事業の売上高を21年比2倍の約600億円に広げる。

国分グループ本社は、オープンイノベーションによる新規ビジネスの展開を目指し、新たな共創パートナーを募集する「2022国分グループ地域共創オープンイノベーションプログラム」を16日から開始した。

国内外の法人を対象に、地域社会への貢献や課題解決、活性化につながるアイデアなど、国分グループと地域共創の一助となるビジネスモデル案を募集する。応募締切は9月30日まで。

企業が有する斬新な技術やノウハウに基づくアイデアと国分グループの経営リソースを掛け合わせることで、新たな事業創造を目指している。

国分グループ本社は5月31日、酒類総合展示会を都立産業貿易センター（東京都港区）で開催。スーパー、外食店など得意先関係者を招き、メーカーの重点商品や独自の販促企画を紹介した。出展企業は酒類195社、食品・菓子23社。

コロナ禍を経て3年ぶりの開催となる今回は「お酒の楽しみ方・新時代へ」がテーマ。
国分グループ主宰の地酒蔵元会に加盟する地域蔵元各社の和酒をはじめ、焼酎・洋酒、総合酒類・クラフトビール、清酒、国分オリジナル輸入洋酒、食品・菓子など、この3年間で大きく変化した酒類ビジネスに対応した多彩な提案を行った。

また今年は、マーケティング企画部と商品統括部の連動によるワーキンググループから提案の一部を紹介。とくに「食と酒との親和性」に関連して、
各コーナーで多くの提案を展開した。

国分グループ本社は1日から、関東・甲信越エリアでリモートマネキン機材レンタルサービスの本格展開を開始した。

コロナ禍で店頭での推奨販売（マネキン販売）での実施が難しくなった中で、同社では東京近郊の得意先向けにリモートマネキン機材レンタルサービスを提供してきた。6月から対象エリアを関東・甲信越に広げる。

同サービスは、店頭にディスプレイやパソコンなどの機材を設置し、WEB接客ツールを使って、オンラインでマネキン販売員による推奨販売が可能。国分がリモートマネキン実施に必要な機材・WEB接客ツールおよびスタジオをレンタルで提供する。配信拠点として国分グループの社屋提供や、実施希望の小売業とメーカーのコーディネートも支援する。
1日単位でのレンタルも可能で、スポット販促などにも活用できる。

コロナ禍で、メーカー側では試食販売ができず新商品のアピールが不足している、小売業では試食販売の中止により従来のクッキングサポートを活用できていないことが課題になっており、新たな販促手法としてリモートマネキンの提案が注目を集めそうだ。
なお、料金・サービスの詳細は、国分グループ本社マーケティング部デジタルマーケティング課まで。

国分グループ本社は、ヨシムラ・フード・ホールディングスとの共創による缶つま新商品「K＆K缶つま 岐阜県産 小鮎油漬け」を6月1日の「鮎の日」に合わせて発売する。

ヨシムラ・フード・ホールディングスのグループ会社、森養魚場（本社・岐阜県大垣市、田村栄規社長）の小鮎を使用した新商品。
岐阜県にある森養魚場は、全国トップクラスの生産量を誇る鮎養殖場で、業界でも珍しい、稚魚の人口孵化から生育、出荷まですべて自社で完全養殖を行っている。MEL認証（マリン・エコラベル・ジャパン）も取得しており、環境に優しい養殖技術を実現している。

国分グループとヨシムラ・フード・ホールディングスは昨年、資本業務提携を締結し、共創パートナーとしての取り組みを推進。
今回発売する「K＆K缶つま 岐阜県産 小鮎油漬け」は、森養魚場が育てた小鮎を原料に使用し、乾燥工程を加えることで旨味を凝縮、味付けはシンプルに小鮎本来の味わいを感じられ、特有の苦みもくせになる一品に仕上げた。

日本酒や焼酎、ウイスキーとの相性も良く、缶つまシリーズの新たなラインアップとして提案する。
鮎は夏の川魚のイメージが強いが、常温で長期保存できる缶詰にすることで季節を問わず楽しめることも魅力の一つとなっている。

「鮎の日」の6月1日から発売する。内容量55ｇ（角5C缶）、希望小売価格900円（税別）。国分グループの商品を購入できる「ROJI日本橋オンライン」でも発売予定。

（左から）國分晃社長、國分勘兵衛会長（国分グループ本社）、
久世健吉会長、久世真也社長（久世）
久世と国分グループ本社は18日、資本業務提携を締結した。
国分グループ本社は、久世が実施する第三者割当増資を引き受け、普通株式19.99％を取得し筆頭株主となる。取得額は7億円。

久世は財務基盤の安定化を図るとともに、両社で物流・調達・情報プラットフォームなどリソースを相互活用し、企業価値向上を目指す。

首都圏を地盤とする久世は、新型コロナウイルスの感染拡大で主力の業務用卸事業が打撃を受けている。
この2年間、損益分岐点の引き下げやテイクアウト・デリバリーなどコロナの影響を受けにくい新規顧客の開拓、物流受託事業など新分野の取り組みを強化し、収益改善の効果が出てきているものの、今期も3期連続の最終赤字となる見通し。

コロナ前の29.5％（20年3月期末）だった久世の自己資本比率は直近、
22年3月期第3四半期末には12.9％に低下。
コロナ禍が長期化する中で、財務基盤の強化が課題となっていた。

両社は商品の仕入れなどで数十年にわたる取引があり、その過程で役員間の面識もあった。
業務用市場が厳しい環境にある中で、21年から提携協議を開始。ともに創業家出身者が代表を務めるオーナー経営で、長期的視点に立って経営を進める理念や価値観が合致していること、経営資源の相互活用による企業価値向上、資本増強による財務基盤の安定化に向けて資本業務提携に至った。

業務提携の内容は、久世が保有する国内業務用卸に関する機能・ノウハウや、国分グループの物流・販売網などの経営資源を相互に活用し、中長期的なビジョンを共有しながら業界発展に貢献すると同時に、「両社グループの独自性や強みをさらに成長させることで企業価値向上を図っていく」とした。
具体的な取り組みでは、物流・情報システム・商品調達・共通情報プラットフォーム・人材育成の各分野で、両社でシナジー創出を目指す。
また、久世は来期から国分グループが指名する社外取締役を迎える予定。

銀座と日本橋の老舗がタイアップした「小倉あんバター」。
バタートーストに小倉あんを塗って食べる習慣は中京地区を中心に古くから知られており、人気メニューを「より手軽に」「よりおいしく」「たっぷり」食べられるようにと、銀座木村屋總本店の監修で開発した。

北海道産の小豆・砂糖（ビート糖）・塩・バターを使用。
オホーツク海水塩としっかりとしたバターのコクで味に深みのある小倉あんに仕上げた。トーストに塗って焼くことで、よりバターの香りが楽しめる。

国分北海道（諏訪勝巳社長）は、農業高校コラボ支援企画第2弾として、
農業高校生が発案したオリジナルスイーツの商品化を支援。
北海道内のセイコーマート全店で発売する。

同企画では、札幌テレビ放送などが主催する「ほっかいどう農業高校×どさんこワイド オリジナルスイーツレシピコンテスト」において、国分北海道がアドバイザーとして上位8作品の選定と商品化に協力。
発案から商品販売までの過程を実際に学び、体験することで、北海道の基幹産業である農業の未来を担う人材育成を支援する。

10～11月にかけて実施されたコンテストでは、以下の上位8作品（道内8校）を選出した。〈金賞〉真狩高校「じゃがいもの和風チーズケーキ」〈2位〉旭川農業高校「北海道の恵みがい～っぱい！デニッシュ」〈3位〉静内農業高校「北海道とうきびフィナンシェ」〈特別審査員賞〉大空高校「長いもでしっとりどら焼きwithキタロッソ」〈入賞〉倶知安農業高校「和と洋のコラボ！白玉カボチャプリン」、名寄産業高校「もち米の里アスパラフィナンシェ」、帯広農業高校「農高！！ムースケーキ」、新十津川農業高校「きなこのふわふわシフォンケーキ」。

上位8作品は今月24日から、道内のセイコーマート全店で発売
（一部商品は31日から）。
その収益の一部は、
札幌テレビ放送を通してコンテスト参加30校へ寄付する。

国分北海道では一昨年、コロナ禍で販路を失った道内農業高校の学校農場生産品の販売支援を札幌テレビ放送と実施。

併せて、情報発信や販売方法などマーケティングの実践的な学びから、
地域に密着したビジネス支援を行ってきた。

昨年はその第2弾として、
札幌テレビ放送および北海道高等学校長協会農業部会の主催による
「ほっかいどう農業高校×どさんこワイド オリジナルスイーツレシピコンテスト」に協力。
今回の農業高校コラボ支援企画第2弾につながったもの。

国分グループ本社は、スタートアップ企業のmyProduct社（以下、マイプロダクト）と協業で、「地域に根差す魅力的な食品や体験プラン」を販売する実証実験の第3弾として、群馬県嬬恋村のクラフトビール・浅間高原麦酒とのコラボで、食を起点とした地域創生の取り組みを支援した。

プロジェクト名は、「SAKE BARE BEER（叫ばれビール）で愛よ届け！」
浅間高原麦酒の限定クラフトビールを初出荷。
大麦・ホップの栽培から製麦まで、クラフトビール造りに関わるすべての工程を嬬恋村で行っている、浅間高原麦酒。
今回のプロジェクトでは、愛妻家の聖地として知られる嬬恋村のイベント「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ（通称キャベチュー）をきっかけに誕生した「SAKE BARE BEER（叫ばれビール）」のアルミ缶での商品化を支援。コロナ禍で2年続けてイベントが中止となり、嬬恋村へ訪問できなくなった全国の愛妻家とクラフトビールファンに、浅間高原麦酒の限定クラフトビールの全国販売を行う。

取り組みの概要は、マイプロダクトが企画運営する「食の産業観光プラットフォーム＝CRAFTRIP」（クラフトリップ）にて展開する群馬県嬬恋村に国分社員を派遣。

国分が運営する購入型クラウドファンディングサイト「食と酒の未来勘所」で、現地生産者や地元の人とともにプロジェクトを起案・商品販売することで食を起点とした地方創生を支援する。

日本橋エリアでは、コレド室町の「いい乃じ」、
銀座エリアでは「舌舌（タンタン）」「gz（グズ）」「銀座ロビー/gindachi（ギンダチ）」のゼットン4店舗に拡大。

野菜を合わせたヘルシーな缶つまメニューも用意し、仕事帰りの一杯や食事前の0次会など、おいしいお酒といっしょに楽しめる「缶つまBAR」の展開を広げる。

中小の居酒屋向けに食材の通信販売をするミクリードが16日、
東証マザーズに上場する。片山礼子社長に事業概要や今後の戦略を聞いた。
――事業内容を教えてください。

「中小の居酒屋向けに食材や消耗品を販売している。
肉や魚、野菜といったものからタピオカといった流行の商品まで約4000点を扱っている。
一般的に飲食店への卸販売は相対で見積もりを出すことが多いが、
ミクリードの商品はすべて、あらかじめ決まっている統一価格だ。

休日でも営業する飲食店に合わせて、24時間365日受注や出荷ができる
体制を整えている。利用する店舗は月間平均で1万店ほどだ」

――上場の目的は何ですか。
「知名度を向上させ顧客を増やしたい。最近は中古の調理設備などを売るテンポスバスターズと共同で試食会を開くなど、顧客の拡大に努めている。
自社で推計したところ、中小の居酒屋の1割程度と取引がある。
これを3割まで拡大させたい」

――調達する資金の使途や株主還元の方針を教えてください。
「電子商取引（EC）サイトの重要性が増しており、システム投資やIT（情報技術）人材の確保を積極化したい。配当性向は20%を方針としている」

――上場時には大株主のSKYグループホールディングス（HD）などが株式を売り出します。
「SKYグループHD傘下で酒類販売のカクヤスは、ミクリードから食材を購入し飲食店に販売している。
ミクリードの売上高の2割程度はカクヤス向けだ。
（上場時に株式を売り出す）国分グループ本社は食品卸大手で、
ミクリードの仕入れ額の4割強を占める取引先だ」
（聞き手は鈴木孝太朗）

個人経営など中小の居酒屋向けに食材を通信販売する。
取り扱う品物は肉や野菜からデザートまで約4000点。
少量のパックや冷凍食品、タピオカなどの流行の食品も用意する。

商品の価格はあらかじめ決まっており、見積もりなどの必要がない。
一部の地域を除き、発注の翌日には店舗に商品が届く。

365日受注・出荷できる体制を整えており、休日や深夜に営業する店舗が利用しやすい。最近は飲食店や喫茶店にも顧客を拡大しており、年間1万店を超える店舗が利用する。

酒類販売のカクヤスを傘下に持つSKYグループホールディングスと食品卸大手の国分グループ本社が大株主。両社は上場時に一部の株式を売り出す。
公募で調達する資金は、システム投資やIT（情報技術）人材の確保にあてる。株主還元については「配当性向20%を方針とする」（片山礼子社長）としている。
＜3月16日　東証マザーズ上場＞

食品卸の国分グループ本社は小売店が遠隔で実演販売ができるサービスを始めた。モニターやカメラを貸し出し、販売員が調理する様子などを店頭に生配信する。新型コロナウイルス下でも非接触で実演販売ができる。

デジタルトランスフォーメーション（DX）により、メーカーや卸、小売りのそれぞれがコストや手間を抑えながら効果的に売り上げ増につなげる。

まず関東甲信越地域で始めた。国分は縦長の大型モニターやマイク、スピーカーといった機材を食品スーパーなどへ貸し出す。店側はインターネット環境や販売員を用意する。ウェブ接客ツールで販売員がいるスタジオと売り場をつないで、消費者と会話しながら実演販売ができる。

スーパーは1日単位から契約でき、基本料金は1日4万9000円。現地で接続の調整などをする場合は別途費用がかかる。国分は「1日単位からの料金設定なので店側も試験的に導入しやすい」と見込む。

新型コロナ感染拡大前のスーパーでは販売員らが新商品を売り場で調理し、消費者に試食してもらう光景が日常的だった。
今では感染防止のため売り場での試食には慎重な店が多いが、使い方をイメージしにくい商品などの売り上げを実演販売で伸ばしたいと考えるスーパーは多い。
そこで国分は2021年から東京都内や千葉県の複数店舗でサービスを試験的に実施していた。ある店舗ではしょうゆメーカーの販売員が新商品の調味料を使って料理する模様を配信した。

実験したどの店舗でも「機材の設置後に紹介した商品の売り上げが伸びていた」（国分）ため、本格的に事業展開できると判断した。

ただ小売店側が支払う負担額をみると対面の実演販売は1日2万～3万円台が一般的で、5万円近い遠隔販売はやや重い。

国分は今後、従来のように1人の販売員が1つの店で販売するのではなく、1人で複数の店の実演販売ができる機能を追加してスーパーの負担額を抑えたい考えだ。
実演販売だけでなく生産者と消費者をライブ配信でつなぐ「ライブコマース」の活用もにらむ。地方にいる農産物の生産者や酒蔵の杜氏（とうじ）、著名なワインソムリエなどお店へ頻繁に呼び込むのが難しかった人々を消費者とつなぐ。

生産者の話を店頭で伝える方法は販売促進用のポスターや動画などを使う方法が一般的だが、生配信にすることで双方向で会話ができる。
消費者に生産現場の話などを聞いてもらい購買意欲を刺激したい考えだ。

新型コロナの影響で密を避けて接客するため、家電量販店や不動産業界などでオンライン接客が急激に広がった。

調査会社のアイ・ティ・アール（ITR、東京・新宿）によると、国内のオンライン商談システムの市場規模は20年度に19年度比2倍の26億円に拡大。
25年度には同4.7倍の62億円となる見通しだ。

食品スーパー業界でもデジタルを活用した新常態の販売手法はさらに定着していくとみられる。
今後はオンライン接客の現場で消費者に足を止めてもらうための工夫が求められそうだ。
売り場の人工知能（AI）カメラやPOS（販売時点情報管理）データなどを活用し、リモート販売の効果を正確に測るような技術も必要になる。
（森匠太郎）

トーホーと国分グループ本社は8月30日、業務用市場における新たな価値創造を目的とした業務提携基本契約を締結した。両社が合意した基本契約の内容は次の通り。

①共同でプロジェクトを立ち上げ、相互の経営背景を尊重しながら、商品情報の共通プラットフォームの構築など、多様な分野における提携の実現を目指し、協業の検討を行う｡

②協業の検討を推進するため、トーホーは国分グループから非常勤顧問を受け入れる。
業務用食品卸業界は新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境の悪化が継続しており、トーホーも国分グループも大きな影響を受けている。
また、ワクチン接種が進んでいるものの、コロナの終息見通しが立たない状況にある。

こうした中でウイズコロナ・アフターコロナを見据えた戦略推進に向けて両社が保有する経営資源、ネットワークなどを相互活用し取引先各社に対して新たな価値提供、利便性向上を共創すべく両社による提携・協業の検討を目的とした業務提携基本契約を締結したもの。

今後、両社で中長期的な「共創」関係を構築・強化し、「国内外の業務用サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指していく」とした。

なお、国分グループは14％超を保有するトーホーの筆頭株主。トーホーストア会の会長企業を務めるなど、以前から友好関係にあった。コロナ禍の厳しい環境が続く中で提携合意内容で挙げられているように、相互の経営背景を尊重しながら、商品情報の授受など業界共通の課題解決に向けた取り組みを加速させる。

国分グループは今期からスタートした第11次長期経営計画で、さまざまなパートナーと新たな食の価値創造を目指す「共創圏」構築を掲げており、業務用卸最大手のトーホーとの提携・協業検討によって、業務用流通のサプライチェーン全体を見据えた取り組みが注目される。

食品卸大手の国分グループ本社は1日、食品を製造販売する中小企業の経営支援を手掛けるヨシムラ・フード・ホールディングス（HD）と資本業務提携すると発表した。

国分が24日、ヨシムラ・フードHDの第三者割当増資を引き受け、株式の5%を取得する。合わせて中小食品企業への商品開発や営業、物流面での支援、原料・資材提供などで協業する。

後継者や営業の担い手の不足に悩む中小企業への経営支援やM&A（合併・買収）で、地域の食品産業の振興や自社の商流拡大を図る。

食品スーパーで総菜の調理、生鮮食品のカットといった加工業務の省力化が進んでいる。地域の中核となる母店を決めて作業を集約し、商品を周辺の店舗に供給することで、必要な人員を減らし品質も安定させる。

スーパーに代わって加工業務を担う食品卸も出てきた。
さらなる人手不足や賃金上昇に備える動きが広がる。

食品スーパー大手のライフコーポレーションは、母店で総菜や弁当を製造し、近隣の店舗に配送する仕組みの導入を進めている。
2年ほど前に実験的に始め、首都圏の数店舗に取り組みを広げている。

バックヤードが狭い店舗があったり、集中出店した地域で店舗ごとに繁閑の差があったりした場合、揚げ物や魚の調理、弁当の盛り付けといった業務を広さや人員にゆとりがある店舗が担う。

「都市部への出店では従業員の採用が思うように進まないケースもある」（担当者）。製造をある程度、母店に集約して店舗の作業負担や必要人員を減らし、品質を安定させる。近距離の店舗で製造するため、加工センターから運ぶよりもできたてを並べられるメリットもあるという。

首都圏のある中堅スーパーは加工センターの設置も検討したが「土地・建物や機械設備に投資し、専用の人員を置くコストをかけるほど効率化の効果が見込めない」と判断。青果や鮮魚、精肉といった生鮮商品のカットなどを母店が担う実験を始めた。

加工業務を食品卸が担う動きも生まれている。大手の国分では、生鮮事業を担う子会社の国分フレッシュリンク（東京・中央）が青果のカットや包装、ラベル貼りといった商品化作業を担える体制の整備を進めている。

取引先のスーパーでは人手不足に加え、主力のパートタイマーの賃金上昇も続く。一方で世帯人数の減少などで小容量化、半調理化といったニーズは増えており「需給バランスの崩れが生鮮流通の課題になっている」（国分フレッシュリンクの御供講之社長）という。

2017年に青果の加工を本格的に始め、スーパーやドラッグストアなどに商品を供給している。
足元では青果の産地や仲卸業者からの加工依頼も増えているという。
卸売との相乗効果も見られ、19年12月期の国分フレッシュリンクの売上高は17年12月期から2倍強の50億円強となった。

年内をめどに鮮魚でも、小分け・詰め合わせ作業や冷凍から冷蔵への温度帯変更といった加工ができる拠点を設ける。
今後は首都圏だけでなく、関西などにも生鮮加工を広げ、3年後をメドに売上高をさらに2倍に高める計画だ。

新型コロナウイルス禍による外出自粛で家庭用の食材のニーズが高まり、
店員の負担は重くなっている。
パート募集を増やしても人が集まりにくく、普段は加工業務を担う店員が店頭に立つケースも増えている。店舗運営の環境が厳しくなるなかで、加工の効率化は大きな意味を持つ。