今日は母の日ですので、やんわりとしたお話にしたかったのですが、やはり2000行以上の米銀が債務超過に陥り、アメリカが
初のデフォルトが現実味を帯びてきていますので、最新のニュースからお届けしたいと思います。

経営難が危ぶまれているパシフィック・ウエスタン銀行の親会社「USパックウェスト」や「バンコープ」の株価が、5月の第1週に預金流出が再開されたと報じられた後、急落しました。

株価は、取引開始時に33％も下落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープ、キーコープ、ザイオン・バンコープなど、他の地方銀行の株価も、軒並み急落しました。

パックウエストが、経営危機に直面して、戦略的な選択肢を模索しているとの報道を受け、5月5日の週に預金残高が10％近く減少したことを、木曜日に証券取引所に提出された書類で明らかになりました。

同申請書によると、同行はこれらの預金引き出しを、利用可能な流動性で賄うことができたといいます。
同行は現在、150億ドルの流動性を有しており、これに対して保険未加入の預金は52億ドルであることが、提出書類で明らかになりました。

この声明は、先週、同銀行が発表した「通常とは異なる預金の流れ」が発生しておらず、3月末以降、預金総額が増加していることを示すものです。

第1四半期に、パックウエストの預金総額は16.9%減少し、同行はバランスシートの再構築のために戦略的な資産売却を行うと述べています。

パックウエストの株価は、今月すでに40％以上、今年に入ってからは80％近く下落しており、同行の株価は先週、救済してくれそうな潜在的な投資家と交渉中であると発表した後、過去最低水準まで急落しました。

ここ数日、アメリカの中堅銀行の安定性に対する懸念が高まっており、銀行セクターは、財務的に健全であるとの金融規制当局の声明にもかかわらず、神経質な投資家たちが株式を投げ売りし、株価の下落が止まらない状況です。

また、ゼロヘッジによると、アメリカ国内では現在、リセッション（景気後退）への確率が、過去40年間で最も高くなったと、
FRB（連邦準備制度理事会）が見解を示しています。

ニューヨーク連邦準備制度理事会の確率モデルによると、米国が今後12ヶ月の間に、どこかの時点で深刻な不況に陥る確率は、過去40年で最も高い水準にまで上昇したそうです。

ニューヨーク連銀によると、今後1年以内に、景気後退に陥る確率は68.2%に上昇し、これは1982年以来の高水準だと言います。

FRBの景気後退リスク指標は、あのリーマンショックの引き金となった「サブプライム危機」の少し前の、2007年11月時点で40％でしたが、今回は、さらに高い確率の68.2％に上昇しました。

この「景気後退モデル」と呼ばれる数値は、米国債の3ヶ月物の利回りと。10年物の利回りのスプレッド・シートに基づいて算出されているそうです。

数ヶ月前から、米国経済は、実質GDPの成長率の鈍化と、労働市場の軟化を示すと予測されていました。

シリコンバレー銀行の破綻に端を発した銀行部門の混乱の中、連邦準備制度理事会のエコノミストたちは、景気後退が近いことを予測しています。

リセッション（景気後退）の確率が高い、と考える専門家の声は、日を追うごとに高まっています。

サマーズ元財務長官は、その確率は "おそらく70％程度 "だろうと、自身の見解を示しました。

サマーズ元財務長官によると、「今後12ヶ月の間に、米国でリセッションが始まっている可能性は、おそらく約70％だろう」
と最近のフォーリン・ポリシーのインタビューで語っています。

「金融政策に関連するラグ、信用収縮のリスク、インフレをめぐる継続的な行動の必要性、地政学的またはその他のショックが商品に影響を与えるリスクなどを総合すると、70％がその範囲に入るだろう」。

他のエコノミストたちも、最新の四半期ごとの米国経済見通しレポートを発表し、「深刻な銀行のストレス 」が、信用状況のさらなる引き締めをもたらし、
「今年、経済は後退局面に陥るという確信がさらに強まった 」と、サマーズ元財務長官は警告しています。

他のエコノミストたちも、現在の金融不安とFRBの金融引き締めを引き合いに出し、景気後退の予測を「これまで以上に確信」していると考えているようです。

CNBCが最新の調査を行ったところによると、物価の高騰、金利の上昇、景気後退懸念の高まりの中で、経済に対する悲観論は、過去最高を記録しました。

この調査では、米国の成人の69％が、現在の経済状況について悲観的な見方をしており、これは17年前の調査開始以来最も高い数値となりました。

米財務省は、議会が合意に達しない場合、早ければ6月1日に米国がデフォルトに陥る可能性があると警告しています。

ホワイトハウスは、「短期間」のデフォルトでも50万人の雇用が失われ、「長期化」すれば830万人の雇用が失われるとする分析結果を発表しました

米国が1月に31.4兆ドルの債務上限に達すると、財務省は連邦政府の未払い債務の支払いを続け、政府のデフォルトを防ぐために「特別措置」を撮り続けてきました。

しかし、ある時点で、そのような会計処理を続ける余地はなくなり、政府は財政的な義務を果たせなくなる見通しとなります。

Xデーが到来し、議会で債務上限を撤廃する合意が得られない場合、財務省ではもはやこれ以上、紙幣や債券を発行できなくなり、「税収」からしか政府の債務を返済することができなくなります。

5月9日に、バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で、「債務上限引き上げ」の交渉が再開されましたが、いまだに突破口は見い出せていません。

バイデン大統領は、「借入限度額の引き上げ」を主張していますが、マッカーシー下院議長と下院共和党は、「1.5兆ドルの上限引き上げ」と、
10年間で4.5兆ドルの支出削減をセットにした政策案を提唱しています。

バイデン大統領は、こうした共和党の政策案を拒否しており、自分の執務室のデスクに届いたら「拒否権を発動する」と宣言しているということです。

ということで、来週中に大統領の拒否権が発動されるなら、6月1日のデフォルトは、取り敢えず回避されるかもしれません。バイデン大統領がG7広島サミットに
参加できる可能性もあります。

しかし、それは問題を先延ばしにしたに過ぎず、米財務省は、もはやこれ以上、「紙幣や国債」を発行できなくなります。
そうなると、米国デフォルトはより現実味を帯びることになりますね。
また地政学的な戦争のリスクも計り知れません。台湾を巡って米中間で、
いつ何が起きても不思議ではありません。

全てはグレートリセットによってプランされているそうですが、特に2023年は、金融面で「リセット」が本格化すると見られています。
紙幣が紙屑になる前に、一般庶民としては、やはり何らかの対策をとっておいた方が良さそうです。

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