医療法人を設立後、個人クリニックとは異なり、毎年・隔年に必ず行わなければならん手続きとして、「事業報告書」「役員変更届」があります。

・事業報告書等の提出（決算届）

医療法人は、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、理事は事業報告書等を監事に提出しなければなりません。
監事は、事業報告書等を監査し、監査報告書を作成して会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出します。
その後、医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、「医療法人決算届」により、事業報告書等及び監事の監査報告書を知事あてに届け出なければなりません。

≪決算を届ける場合の提出書類≫
医療法人決算届＋下記の添付書類
①事業報告書
②財産目録
③貸借対照表
④損益計算書
⑤関係事業者との取引の状況に関する報告書（該当する場合）
⑥監事の監査報告書

・役員変更届
医療法人の役員を変更したときは、遅滞なく「役員変更届」を知事あてに提出しなければなりません。

提出する書類は以下のとおりです。

ケース１．役員に就任する場合（新任）
①役員改選を行った社員総会（理事会）の議事録の写し
②新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書
③理事長が変更になる場合は、医師（歯科医師）免許証の写し

ケース２． 任期途中で辞任する場合
④辞任届

ケース３．任期満了で重任した場合
⑤役員改選を行った社員総会（理事会）の議事録の写し

医療法人の役員の任期は原則2年となっているため、少なくとも2年に一回は必ず役員変更届をすることになります。

医療法人の設立は大きなメリットがある反面、多くの煩雑な手続きが発生します。忙しい先生方には日ごろから頼ることのできる専門家をお探しされることをお勧めします。

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執筆者
行政書士法人Dee　
代表行政書士　道原　信治