翁長沖縄知事は沖縄の米軍基地を減らすことができるのか。米国の安全保障を取り仕切っている人々と沖縄知事等が直接交渉することが解決策となり得るのか。実現できれば良いが、以前に知事が直接米国の有力者と何度も話し合い、そして実現できなかったという経緯がある。今回は特段の事情があり、前回と異なる結果を引き出すということができるのか。

現状までの取組みは、沖縄と日本の他の地域が協力をして米軍基地を削減するという取組みになっていない。沖縄の孤独な戦いになっている。ではどうすれば、他の地域が沖縄と行動をともにすることができるようになるか。

沖縄の人が否定しようとも、基地を設置する代わりに日本政府から沖縄に一括交付金が大量に支払われたという歴史的経緯がある。総額2兆円と言われているが、厳密な金額は極一部の政治家にしか分からない。最終的な金額をどうすべきかは分からないが、まずは総額の5%の1,000億円を日本政府に返し、「お金を返すので、土地と安全を返せ」というキャンペーンをすべきである。実際に1,000億円を返還すれば、米軍基地削減は、多くの地域の人々や政治家にとっても賛同できる施策になることができる。

基地の跡地利用の詳細な計画を作ることや米国の要人と交渉することよりも、お金を返すことの方が「沖縄県民の意思」が誰の目にも明らかになるため、遥かに優先順位が高い。

3年でできるか、10年かかるかは分からないが、早急に対応されることを望む。