#教育行政 #教員採用 #教育委員会 #縦割り行政 #市町村

　退職後、教育行政について学んでいるが、いろいろと問題がありそう。

　まず、過度な政治介入が学校教育の業務を増大させていると思う。先のコロナ禍の全国一斉休校はその最たるもの。県内に1人もコロナ患者が出ていない県まで休校って、
一体何なんだ⁉️
と、誰もが思ったのではないか。

　公立学校の教員は、都道府県や政令指定都市の教員採用試験を受けて採用される。その給与は、以前は国と都道府県で二分の一ずつ支払っていたが、今では国は三分の一に減っている。

　都道府県が採用した教員を市町村の教員に任命することにより市町村立学校の教員が決まるのだが、市町村教育委員会は、自分の市町村の職員以下の扱いを教員に強いていないだろうか？

　ある市町村では夜間にも関わらずお祭りに中学生を全員参加させたり（もちろん教員も）、休日のイベントのボランティアも中学生が全員参加だったり。これってやりすぎではないかと思っていた。（現在も続いているかは不明）

　また別の市町村では、市町村主催の姉妹都市交流や被爆地訪問などがあり、教員が引率するのはもちろんのこと、準備等のほとんどを学校にお任せだった。教育委員会は予算を確保し、旅行業者との交渉をしたくらいだった。その姉妹校が外国の学校だったのでその労力たるや尋常ではなかった！

　これらは私の身近な事例だが、このようになってしまうのは教育行政のしくみに問題があるからではないのか。学校には、国、都道府県、市町村から調査などのメールが大洪水のように流れてくる。縦割り行政の弊害である。

　市町村によっては、学校に本来学校業務でないことまで次々に押し付け、学校職員を自分たちが都合よく使えるもの、と勘違いしているとしか思えないところもある。しかも３年くらいで市町村職員は異動するため、教育行政を知らない職員や人手不足で手の回らないことも多くは教頭が支えていた。（小さな市町村では）

　とにかく、学校には政治に大きく左右されない民主的な教育をさせてほしい。文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、「ゆとり教育」のようにコロコロと方針を変えるのでなく、遠い将来を見据えて子どもたちの教育を考え、じっくり議論して施策を練ってほしい。

　そして方針を決めたら、その教育のできる体制をきちんと整えてから実施しなくてはならない。例えば、小学校の外国語教科のように英語科教員の大量採用なしに実施させるなど、無理難題は勘弁してほしい。

　教育の結果はすぐには出ない、そして、点数に表れない学力も多数存在することも肝に銘じて教育行政を見直していただきたい。