「『平和へいわの党とう』が金看板きんかんばん」。そう掲かかげているのは、公明党こうめいとうのウェブサイトです。その公明党が、自民党じみんとうから日英伊にちえいい3カ国こくで共同開発きょうどうかいはつする次期戦闘機じきせんとうきの輸出ゆしゅつを認みとめるように求もとめられています。でも、支持層しじそうのことを考かんがえると、簡単かんたんには受うけ入いれられないようにみえます。
　第2次安倍晋三政権だいにじあべしんぞうせいけんが武器輸出ぶきゆしゅつをめぐり、原則禁止げんそくきんしから、条件じょうけんを満みたせば輸出ゆしゅつを認みとめるという方針転換ほうしんてんかんをしたのは2014年4月のこと。「防衛装備ぼうえいそうび移転いてん三原則さんげんそく」を新あらたに閣議かくぎ決定けっていしました。
　武器輸出ぶきゆしゅつを進すすめようとする動うごきは前年ぜんねんの13年から出でていたため、13～15年の3年間ねんかん、毎年春まいとしはるの郵送調査ゆうそうちょうさ(朝日新聞あさひしんぶんによる)で武器輸出を拡大かくだいすることの賛否さんぴを尋たずねています。
　質問しつもんは、当時とうじの状況じょうきょうについて「日本にほんは武器の輸出を原則げんそくとして禁きんじてきたが、最近さいきんは認みとめるケースが増ふえている」と前置まえきしたうえで聞ひらいています。
　この間かん、回答者全体かいとうしゃぜんいんでみると、「賛成さんせい」は14%→17%→14%と推移すいい。圧倒的あっとうてきに多おおい「反対はんたい」は71%→77%→80%とだんだんと増ふえました。
　　♯
　13年調査ねんちょうさではほかに、「憲法第けんぽうだい9条じょうがあったから非核三原則ひかくさんげんそくや武器輸出ぶきゆしゅつの原則禁止げんそくきんしの政策せいさくがつくられ、軍事ぐんじの分野ぶんやが強つよくなることへの歯止はどめになった」という意見いけんをとり上げ、「その通とおりだと思おもうかどうか」質問しつもんしています。
　結果けっかは「その通りだ」が69%、「そうは思おもわない」が25%でした。「平和国家へいわこっか」という理念りねんの具体的ぐたいてきな表あらわれの一つが、武器輸出ぶきゆしゅつの原則禁止げんそくきんしだという見方みかたがかなり支持しじされていたことが見みて取とれます。
　いまの国会こっかいでも、次期戦闘機じきせんとうきを共同開発きょうどうかいはつする英国えいこく、イタリア以外いがいの第三国だいさんごくに輸出ゆしゅつできるようにすることについて質疑しつぎが交かわされています。
　岸田文雄首相きしだふみおしゅしょうは、輸出解禁ゆしゅつかいきんについて「日本にほんにとって好このましい安全保障あんぜんほしょう|環境《
》をつくるうえでも重要じゅうようだ」と強調きょうちょうしています。それでも公明党側こうめいとうがわは「大おおきな方針転換ほうしんてんかん」だとして、輸出ゆしゅつの必要性ひつようせいを国民こくみんにわかりやすく説明せつめいするよう求もとめています。
　公明党こうめいとうは1964年11月に結党けっとうし、今年で60年。自民党じみんとうとの連立れんりつもこの秋あきで「四半世紀しはんせいき」になります。そうした中、どこまで原点げんてんにこだわり続つづけることができるのか、輸出問題ゆしゅつもんだいの決着けっちゃくの行方ゆくえを注視ちゅうししたいと思おもいます。　　　（2024年3月6日 朝日新聞　磯田和昭いそだかずあき）
 

〈ことば〉
金看板…世間せけんに対たいして堂々どうそうと誇ほこる主義しゅぎ、主張しゅちょう。
閣議決定…内閣ないかくがその職務しょくむを行おこなうために開ひらく非公開ひこうかいの会議かいぎで決まること。
推移…時ときがたつにつれて物事ものごとの状態じょうたいが変かわっていくこと。
四半世紀…1世紀は100年。半世紀は50年。四半世紀は25年。
注視…注意ちゅういして見ること。
 
 

 1   2行目の「日英伊」とは、日本の他にどの国をさしますか。♯よりあとの
      段落だんらくから探さがしなさい。
2 武器輸出を進めようとする動きはどのように進んできましたか。次の
  「　」に適てきする言葉ことばを入れなさい。
・日本の憲法けんぽうに、武器ぶきは「作つくらず、持もたず、持ち込こまず」という原則げんそくがあ
    り、永ながく守まもられてきました。しかし2014年4月「　①　」が閣議決定さ
    れ、今回新たに日英伊3カ国で共同開発きょうどうかいはつする「　②　」の輸出ゆしゅつを認めるこ      とが求められています。
3  ♯には、次の文章が入ります。グラフを見て、(　)に数字を入れなさい。
　15年調査ねんちょうさで「賛成さんせい」の割合わりあいを支持政党別しじせいとうべつに見ると、自民支持層じみんしじそうでも( ① )%
    とそれほど多おおいわけではありません。「反対はんたい」は( ② )%でした。自民と　連立れんりつを組んでいる公明の支持層は「賛成」が( ③ )%と少なく、「反対」が　( ④ )%に達していました。
4  公明党の「原点」とはなんですか。
 
 

＊もう一度読んでみよう。

「『平和の党』が金看板」。そう掲げているのは、公明党のウェブサイトです。その公明党が、自民党から日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の輸出を認めるように求められています。でも、支持層のことを考えると、簡単には受け入れられないようにみえます。
　第2次安倍晋三政権が武器輸出をめぐり、原則禁止から、条件を満たせば輸出を認めるという方針転換をしたのは2014年4月のこと。「防衛装備移転三原則」を新たに閣議決定しました。
　武器輸出を進めようとする動きは前年の13年から出ていたため、13～15年の3年間、毎年春の郵送調査(朝日新聞による)で武器輸出を拡大することの賛否を尋ねています。
　質問は、当時の状況について「日本は武器の輸出を原則として禁じてきたが、最近は認めるケースが増えている」と前置きしたうえで聞いています。
　この間、回答者全体でみると、「賛成」は14%→17%→14%と推移。圧倒的に多い「反対」は71%→77%→80%とだんだんと増えました。
　　♯
　13年調査ではほかに、「憲法第9条があったから非核三原則や武器輸出の原則禁止の政策がつくられ、軍事の分野が強くなることへの歯止めになった」という意見をとり上げ、「その通りだと思うかどうか」質問しています。
　結果は「その通りだ」が69%、「そうは思わない」が25%でした。「平和国家」という理念の具体的な表れの一つが、武器輸出の原則禁止だという見方がかなり支持されていたことが見て取れます。
　いまの国会でも、次期戦闘機を共同開発する英国、イタリア以外の第三国に輸出できるようにすることについて質疑が交わされています。
　岸田文雄首相は、輸出解禁について「日本にとって好ましい安全保障環境をつくるうえでも重要だ」と強調しています。それでも公明党側は「大きな方針転換」だとして、輸出の必要性を国民にわかりやすく説明するよう求めています。
　公明党は1964年11月に結党し、今年で60年。自民党との連立もこの秋で「四半世紀」になります。そうした中、どこまで原点にこだわり続けることができるのか、輸出問題の決着の行方を注視したいと思います。
 

〈こたえ〉
1　英はイギリス(英国)、伊はイタリア
2　① 21　　　② 72　　　③ 6　　　④ 89
3　① 防衛装備移転三原則　　　　② 次期戦闘機　　
＊防衛装備移転とは武器を輸出すること。
4 平和の党であること。