離婚後りこんごの「親権しんけん」はどうあるべきなのでしょうか。いまは父ちちか母ははどちらかの単独親権たんどくしんけんしか認みとめていませんが、両方りょうほうに認める「共同親権きょうどうしんけん」という選択せんたく肢しが加くわわる可能性かのうせいが出でてきました。共同親権をめぐっては賛否さんぴが激はげしく対立たいりつしています。「離婚後も干渉かんしょうが続つづき、DVや虐待ぎゃくたいから逃のがれられなくなる」という反対意見はんたいいけん、「離婚によって一方いっぽうの親おやだけが親権しんけんを失うしなうのは理不尽りふじん」という賛成意見さんせいいけん、どちらも切実せつじつに響ひびきます。何なんら非ひのない子どもの人権じんけんこそ第一だいいちに考かんがえるべきだ、という大前提だいぜんていを置おいたとしても、百ひゃくの離婚りこんがあれば百通ひゃくとおりの関係性かんけいせいがあり、全員ぜんいんにとっての「正解せいかい」はない問題もんだい。この国会こっかいに関連法案かんれんほうあんが提出ていしゅつされるそうですが、国会の場ばでも、メディアなど言論空間げんろんくうかんでも議論ぎろんが尽つくされることを願ねがいます。　(野田哲也コンテンツ戦略ディレクター)
　　
　現行法げんこうほうでは、父母ふぼのうち一方を親権者しんけんしゃと定さだめなければ離婚りこんできない。要綱案ようこうあんは、このルールの見直みなおしを提言ていげんした。
　まず、父母の協議きょうぎで、離婚するかどうかを決める。離婚に合意ごういすれば、次つぎに、父母のうち一方の単独親権たんどくしんけんにするか、双方そうほうの共同親権きょうどうしんけんにするかを話はなし合あいで定さだめる。
　家庭内暴力かていないぼうりょく（DV）などで共同親権きょうどうしんけんの合意ごういを強制きょうせいされないよう、離婚と親権の協議きょうぎを切きり離はなせるようにした。親権しんけんの協議きょうぎで折おり合あわなくても離婚だけを成立せいりつさせ、後あとから家裁かさいが親権者しんけんしゃだけを定さだめることができる。
　　　　　　　(略)
　要綱案ようこうあんには、親権の有無うむに関かかわらず、父母が子の利益りえきのため、互たがいに人格じんかくを尊重そんちょうし、協力きょうりょくすることが明記めいきされた。相手あいてを理由りゆうなく排除はいじょするような行動こうどうがあれば、親権者として不適格ふてきかくな事情じじょうとして考慮こうりょされることになる。
　　　　　　　　　　　(2024年1月30日朝日新聞　久保田一道、伊藤和行）
 

〈ことば〉
　　　　　干渉…他人のすることに口出しして自分の意見いけんに従したがわせようとす
　　　　　　　　ること。
　　　　　虐待…暴力ぼうりょくをふるう、食事しょくじを与あたえないなどむごいことをするこ
　　　　　　　　と。
　　　　　要綱…物事ものごとの基本きほんとなる重要じゅうようなことがら。
　　　　　協議…ある問題を解決かいけつするために、関係者かんけいしゃが話し合うこと。
　　　　　強制…権力けんりょく、威力いりょく、腕力わんりょくなどによって当人とうにんの意志いしに関かかわりなく、
　　　　　　　　無理むりに何かをさせること。
　　　　　家裁…家庭裁判所かていさいばんしょ　　　　　　
 
 

1 共同親権きょうどうしんけんに賛成さんせいする意見いけん、反対はんたいする意見にはどういうものがありますか。
　それぞれ理由とともに、「～だから…」の形かたちで書かきなさい。
2 子の親権について、現行法げんこうほうと要綱案ようこうあんとを比較ひかくしてまとめました。(　)に入る言葉を本文中から探しなさい。
　1) 父母が離婚を決めると、現行法では、どちらか一方を(　①　)に決めな
　　ければならない。
　　要綱案によると、離婚を決めたあと、(　②　)か(　③　)か選ぶことがで
　　きる。
　　(　②　)を選んだ場合、どちらが親権を持つか決める。
　2) 家庭内暴力（DV）などで折り合いがつかないときは、まず(　④　)を成
　　立させ、後から家裁が(　⑤　)を定めることができる。
3 親の離婚で、最もっとも大切たいせつにすべきことはなんですか。
4 そのために、双方そうほうの親おやに必要ひつようなことはなんですか。

＊もう一度読んでみよう。

 離婚後の「親権」はどうあるべきなのでしょうか。いまは父か母どちらかの単独親権しか認めていませんが、両方に認める「共同親権」という選択肢が加わる可能性が出てきました。共同親権をめぐっては賛否が激しく対立しています。「離婚後も干渉が続き、DVや虐待から逃れられなくなる」という反対意見、「離婚によって一方の親だけが親権を失うのは理不尽」という賛成意見、どちらも切実に響きます。何ら非のない子どもの人権こそ第一に考えるべきだ、という大前提を置いたとしても、百の離婚があれば百通りの関係性があり、全員にとっての「正解」はない問題。この国会に関連法案が提出されるそうですが、国会の場でも、メディアなど言論空間でも議論が尽くされることを願います。　　　　　　
　現行法では、父母のうち一方を親権者と定めなければ離婚できない。要綱案は、このルールの見直しを提言した。
　まず、父母の協議で、離婚するかどうかを決める。離婚に合意すれば、次に、父母のうち一方の単独親権にするか、双方の共同親権にするかを話し合いで定める。
　家庭内暴力（DV）などで共同親権の合意を強制されないよう、離婚と親権の協議を切り離せるようにした。親権の協議で折り合わなくても離婚だけを成立させ、後から家裁が親権者だけを定めることができる。
　　　　　　　(略)
　要綱案には、親権の有無に関わらず、父母が子の利益のため、互いに人格を尊重し、協力することが明記された。相手を理由なく排除するような行動があれば、親権者として不適格な事情として考慮されることになる。

〈こたえ〉
1離婚によって一方の親だけが親権を失うのは理不尽だから賛成。
　離婚後も干渉が続き、DVや虐待から逃れられなくなるから反対。
2 ① 親権者　② 単独親権　③ 共同親権　④ 離婚　⑤ 親権者
3 子どもの人権
4 互いに人格を尊重し、協力すること。