LGBTへの理解増進を安倍晋三政権下での衆参国政選挙で自民党公約に掲げた自民党国会議員の一部が反対を表明するなど公約破りをしている。

また、それと同時に安倍晋三政権下での衆参国政選挙で自民党はLGBT理解増進の政党公約に掲げてるのにも関わらず、幸福の科学（幸福実現党）などのカルトシンパらの自称保守・愛国系の言論人や政党などが、安倍晋三は反対していた等とエビデンスすらない言説を吹聴するコントを披露している。

衆参国政選挙の自民党の政党公約に掲げてるのに、当選した自民党国会議員が手続きに瑕疵があるだの何だの頭の悪い事を言ってる。

まともに義務教育を受けていれば、このような思考停止・情弱ビジネスに引っ掛かるレベルの内容では無いのだが、自ら保守だの愛国だの自称して恥ずかしくないのだろうか。

例えば、保守・愛国を自称して情弱や思考停止から集金しているカルト総合デパート参政党の神谷宗幣は国会で岸田総理にLGBT理解増進法について質問をした。

国会は立法府であるが、行政権は内閣に属しており、内閣総理大臣はその長である事から立法府の神谷宗幣が岸田文雄内閣総理大臣に（議員）立法について質問をしても答えることはいけない（できない）のは、義務教育で三権分立を習うので知らないわけがない。

このように、まともに義務教育すら受けていないレベルの人達が未だに騒いでいるので、今回の記事では前に公開した下記記事に続き、LGBT理解増進法が制定されたら女子トイレや女子風呂にトランスジェンダーが入って来るか等にも解説したいと思う。

LGBT理解増進法のおさらい

まず、LGBT理解増進法と言うのは「理念法」であり、罰則規定のある法律では無いし、内容に差別禁止が盛り込まれている等として差別禁止法だ！などと騒いでいるが、差別禁止法でも無い。

LGBTの人達を「まともではない」「普通ではない」と認識している人は日本国民の中に少なからずいるだろう。

しかし、日本国憲法では、LGBTだろうが、LGBTじゃなかろうが、日本国民であれば等しく同じ人権が与えられている。

その為、LGBTの人達を「まともではない」「普通ではない」と、LGBTではない人との差違がある表現や認識は差別的となるので、憲法に基づき差別は駄目という当たり前の内容が盛り込まれ、かつLGBTの人達を「そういう人もいる」という認識にさせるのが、LGBT理解増進法の目的の一つである。

また後で説明するが、女子トイレや女風呂に生物学的に男性が入る事を容認または理解させるものでもない。

それを考えると、在日外国人に対して差別的な言動をしている人達の影響で、ヘイト法やヘイト条例ができたのと同じなので騒げば騒ぐほど、下記動画の彼らのようなマッチポンプ・炎上ビジネスの肥やしになるのは理解できるだろう。

基本的原則

今の日本の現行法の中にLGBT理解増進法のような法律が無いので、地方公共団体レベルでLGBT関連の条例の制定や施策が無秩序にされている状況である。

どういう事か分かりやすい例で説明すると、日本国憲法の第8章「地方自治」の第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあり、その法律というのは地方自治法であり、地方公共団体（地方自治体）は憲法や地方自治法に定められた範囲内で運営をする。

このように、憲法＞法律＞条例という基本原則となっているが、現状ではLGBTに関して現行法が無いので、地方公共団体（地方自治体）は自立・独立が認められてる通り、日本国憲法の基本的人権の範囲内で条例制定（地方立法権）や施策（地方行政権）が行える状態となっている。

事実、筆者が住んでいる東京都足立区を見てみると、足立区はパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定しパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始している。

これは、戸籍上の性別にとらわれず、お互いを人生のパートナーとして協力しあい、生活を共にすると約束した2人が、自由な意思により「パートナーシップ宣誓」した届出を区が受領し、受領証明書および受領証明カードを交付する制度だそうだ。

この受領証明書等は提示等により法律上の権利・義務を付与する効果を生じさせるものでは無いとされているが、この制度に詳しくない人が受領証明カードを誤認・誤解して問題が起きる可能性は無いとは言えないだろう。

このように地方公共団体（地方自治体）が、独自に条例制定や施策を行なっており、地方公共団体（地方自治体）が行き過ぎた条例制定や施策をしないようLGBT理解増進法を定め、それに基づき国が指針を定める事がLGBT理解増進法の最大の目的と言えるだろう。

このように、憲法＞法律＞条例という基本原則の体がなっていない現状で、このLGBT理解増進法に反対する人達というのは地方公共団体（地方自治体）がLGBT関連の行き過ぎた条例制定や施策をする事を容認し、日本社会の混乱と対立を狙っていると言えるだろう。

女性専用施設に入る問題

TwitterやYouTubeなど、海外の男性が女性に扮して女性専用施設（女子更衣室やトイレなど）に入ったり、犯罪を犯したケースを取り上げてLGBTを容認すると、このような問題がおきるという危機や恐怖心を扇動しているのが散見される。

しかし、LGBT理解増進法と言うのはLGBTの（権利）容認では無くて、人の中にはLGBTの人もいるという理解であり、日本において戸籍上の男性が施設管理者の許可無く女性専用施設に入るのは犯罪となっている。

また、戸籍上の男性が女性をレ●プして逮捕後に自分は女性と主張してる等の情報では、日本においてレ●プはレ●プになるので（自称）トランスジェンダーだから許されるものでは無いし、戸籍上の性別と同じ刑務所に入る。

男性→女性、女性→男性と認められるのは性転換（性適合）手術をして戸籍上の性別変更をしてからであり、いくら自認していても戸籍上、男性なら男性で女性なら女性と扱われるので、頭の悪い印象操作やミスリードには気を付けて貰いたい。

最後に

「受け入れやすい（受け入れられる）社会」を「容認する社会」のようにマイノリティを政治ネタ（道具）として利用する左派・自称リベラルの偽善者が多い。

しかし、LGBTの人達に対して「まともではない」「普通ではない」としてる人達の認識が「なかには、そういう人もいる」となれば受け入れられる事になるので、そう言った偽善者にも騙されて利用されないように注意したい。