故・安倍晋三の死人に口無しを良い事に利用するLGBT法案反対する人達
自民党がLGBT法案（正しくはLGBT理解増進法）の立法をする動きに異常に反応してTwitterなどのSNSやYouTubeなどで稲田朋美を始め立法に賛成派の議員が批判されている。
その批判をしている殆どが高市早苗を総理に！としており、2022年の夏の参院選挙で銃撃された安倍晋三元首相を持ち出して私達が真の保守だと言い、自民党内部の分断・倒閣運動に発展している。
そこで本記事では、LGBT理解増進法や歴史、ネットの世論工作運動などに触れてみたいと思う。
印象操作・ミスリード
自民党が立法しようとしている法案と言うのは、正しくはLGBT法案でもLGBT差別禁止法案でも無く、LGBT理解増進法である。
自民党性的指向・性自認に関する特命委員会が法制化を進めている法案で、正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」です。
差別禁止ありきではなく、あくまでもＬＧＢＴに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案です。
このように「世の中には、そういう人もいるんだよ。」という理解を広げる法律である。
TwitterなどのSNSで、性自認の男性が女性トイレ（女性更衣室）に入ったらどうするんだ？と海外の事例を出して煽っているが、日本では管理者が男性用トイレ・女性用トイレと分けているのに男性が女性用トイレに入れば建造物侵入となり逮捕される（なお女湯でも同じである）ので、理解増進法は犯罪を緩和（容認）する法律では無い。
つまり、この法律が制定されたとしても、性的指向・性自認（LGBT）の当事者では無い人は、その気持ち（性的指向・性自認）は分からないのは当たり前だが「そういう人（性的指向・性自認）もいる。」ということを理解をしましょうよっというもの。
私、個人的には憲法に「思想・良心（信条）の自由」があるので立法する意味が不明だが、昭和天皇の「不届者がいるから法律があり警察がいる」という言うように、性的指向・性自認の人を人として見ない人が多少なりともいるから立法という流れになったのだろう。
日本の歴史に登場する男色
織田信長、武田信玄、上杉謙信などの戦国時代では男色というものがあり、江戸時代においては男娼という存在がいたり、歌舞伎の世界にも陰間というものがあったりと日本の歴史において性的指向というのは切っても切り離せない、寛容な社会だったのが分かる。
元来は陰間とは歌舞伎における女形（女役）の修行中の舞台に立つことがない（陰の間の）少年を指した。彼らが男性と性的関係を持つことは、女形としての修行の一環と考えられていた。但し女形の男娼は一部であり、今でいう「女装」をしない男性の姿のままの男娼が多くを占めていた。陰間茶屋は当初は芝居小屋と併設されていたが、次第に男色目的に特化して、独立した陰間茶屋が増えていった。
そんな事から日本の歴史・伝統を守ると自称する保守であれば、LGBTの存在に嫌悪するのは可笑しく、逆に「日本の歴史にあった。そういう人もいる。」と理解をする又は理解増進するのが保守なのだが、何故か真の保守と言ってるのが総じて反対を主張している。
死んでも悪利用される人気政治家
安倍晋三政権下での2016年の参院選挙と2017年の衆院選挙の自民党政党（選挙）公約を見てみると、LGBTの理解の増進を目的とした議員立法の制定が盛り込まれているのが分かるので、生前の安倍晋三はLGBT法案に反対していた！と言ってる人は生前の安倍晋三が国民・有権者に嘘を吐いていたと貶めたい人か安倍晋三の人気を死人に口無しを良い事に利用しているクズのどちらかと言う事になる。
性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定とともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します。
保守層に絶大な人気を誇る政治家が亡くなった後、死人に口無しを良い事にデマや印象操作、ミスリードで認知力が低下した人らを騙して何ちゃら評論家や作家などが金儲けしたり、愛国政治家が支持集めするためのネタにされたケースは安倍晋三だけでは無い。
安倍晋三の盟友であった中川昭一もまた生前はホームページでアイヌを先住としていたのにも関わらず、死後に元北海道議の小野寺まさるが弟分を自称し始め、アイヌ民族・アイヌ民族の先住性を否定して多くの認知力が低下した人を騙した。
十勝の歴史と今
十勝は、自然を慈しむ先住アイヌの人びとによって守りぬかれてきた大地に、江戸時代初期、松前藩がトカチ場所を置き、水産物や狩猟品などの交易などの経済活動が行われていました。しかし、本格的な開拓は明治16年、依田勉三らが結成した「晩成社」が、13戸27名の開拓団を率いて、現在の帯広市東部に入植したのが始まりです。
このように死人に口なしを良い事に思考停止や情弱らの認知力が低下した人らを騙して、真の保守だの安倍晋三の意志を継ぐだのと言い金儲けや支持集めをする、とても日本人とは言えない価値観の人達には注意すると共に絶対に人としても信用をしてはいけない。
高市早苗も政党公約にしていた。
LGBT理解増進法を反対している人達（政治家も含め）の殆どが高市早苗を総理にと主張しているのだが、高市早苗が二回目の政調会長時代（2021年10月1日〜2022年8月10日）の衆参国政選挙において政党公約に掲げている。（下記公約の一番最後）
このように安倍晋三政権下の2016年・2017年の衆参国政選挙や高市早苗が政調会長時代（2021年10月1日〜2022年8月10日）の衆参国政選挙で政党公約にLGBT理解増進法の立法を目指すと盛り込まれているのにLGBT理解増進法の立法に反対している自民党議員は有権者を騙して票を得た事になる。
例え、LGBT理解増進法の文言が修正されたとしても、この法案の目的である「性的指向及び性自認の理解増進」は変わらないので、反対していた又はしている自民党議員は政党公約を守る気も無いのなら即刻、離党するか辞職するべきだろう。
また、選挙後に政党公約の実現に向けて、まとめられなかった元政調会長の高市早苗の調整能力の低さが露呈した事、そして今後の選挙において高市早苗支持の候補者や高市早苗が応援する候補者は当選しても公約を守らないので信用が置けないと言う事は覚えておこう。
最後に
理解増進法によって、性的指向・性自認を「変態」や「変な人」ではなく「そういう人もいる」というマイルドに認知させようというのは分からなくも無いが、それで差別が無くなるという事は絶対にないし、打ち明けられる社会になる事は絶対に無いだろう。
誰の目から見ても酷い差別をする人は間違いなくいるが、マイノリティを政治利用する左派政治家や左派活動家、人権派弁護士らにより、これが差別なの？っと疑問視する事でも口を開けば何でも差別と騒ぐ人達により、受け手側の問題も出てくる。そして、打ち明ける当事者に勇気が無ければ、打ち明けられない・打ち明けにくい社会のままであり続けるのだ。
それを毎に法に定めていけば、LGBT当事者の存在が疎ましくなり、当たり障りない付き合いになったり、敬遠されるようになるので逆効果になるだろう。
ついには「男性とは」「女性とは」何かという論争が起こり、法的にも定義されてしまい、マイノリティを政治利用する人達に任せれば、どんどんLGBT当事者側が制限されていくというのを理解するべきだろう。
一方で、ヘイトスピーチ解消法やヘイトスピーチ条例のようにならないよう表現には注意するべきだろう。
日本国士を運営している松岡 石舟斎です。 ノートをご覧いただき誠にありがとうございます。 サポートをしていただけると幸いです。 宜しくお願いします。