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LGBT理解増進法で情弱や思考停止を釣った日本保守党や政治家達

結党理由から笑ってしまったが、まさか名古屋市長である河村たかしが代表を務める減税日本と特別友党関係を結び、河村たかしを共同代表に据えるとは思わなかった日本保守党。

農薬・農業デマやデマ歴史、陰謀論を吹聴している参政党と同じく、思考停止や情弱を騙し続け金を搾取し続ける日本保守党の本気度を筆者は感じた。

日本保守党はLGBT理解増進法に怒り結党したと共同代表の百田尚樹は語っているが、LGBT理解増進法のどこに怒る要素があるのか、LGBT理解増進法の目的と基本理念を見てみよう。

LGBT理解増進法の目的

まず、LGBT理解増進法の目的を見てみよう。

この法律の目的は、第1条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資すること」と規定されている。

目的では、性的指向及びジェンダーアイデンティティ(以下、本記事では性的少数者と呼ぶ)の
多様性(つまりレズビアン 、ゲイ 、バイセクシュアルの性的指向身体的性と性自認が異なること)に対する理解が十分では無いので、

①国民の理解増進に関する施策の推進に関して基本理念を定める。
②国及び地方公共団体の役割等を明らかにする。
③基本計画の策定その他の必要な事項を定める。

をして性的少数者の多様性に寛容(心が寛大で人を受け入れる)な社会の実現に資する事を目的となっている。

もっと分かりやすく説明すると、地方公共団体が好き勝手に間違ったLGBT政策をしないように国が基本理念から基本計画の策定、その他の必要な事項を定めるので地方公共団体はそれに則ってくださいねと言うことである。

これは地方でLGBT教育について行き過ぎた内容の欧米資料を用いた教育があった事が把握された為と言える。

LGBT理解増進法の基本理念

これまで性的少数者の声という性的少数者の総意かのように左派系の活動家やメディアは発信して、この声を聞かない&否定するのはレイシスト!かのようなレッテル貼りをしていた為、多様性という言葉に悪い印象を持っている人は多い。

しかし、LGBT理解増進法の目的を見た通り、LGBTの多様性とは性的指向と身体的性と異なる性自認になるのが理解できたかと思う。

続いてはLGBT理解増進法の肝の部分とも言える基本理念を見てみよう。

この法律の基本理念は、第3条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない」と規定されている。

義務教育をきちんと受けた大人なら何の問題もなく当たり前だよねと理解できる内容だが、未だにネットやSNSでは理解できていない人が散見されるので分かりやすく解説しよう。

まず、日本国憲法第十一条には基本的人権が定められていて「侵すことのできない永久の権利」として国民に与えられると宣言されているので、性的指向や身体的性と異なる性自認に関わらず皆、等しく基本的人権を享受するという、ごく当たり前の話しである。

性的指向や身体的性と異なる性自認を昔や昔の人は病気だの障害だの他の人とは違うだのという考え方などがあったが、同じ人として「そういう人もいる」と理解するという事だ。

そして、そういう認識の下に性的少数者・多数者とも相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現するようにしないといけない、というのがLGBT理解増進法の基本理念である。

この法律の考え方

LGBT理解増進法の目的と基本理念をご覧の通り、女性専用施設に無許可で身体的男性が入る事(犯罪)が許されるものでもないので、LGBT法が通ったらこうなる!と妄想を膨らませて騒いでいた人達が如何に馬鹿なのか分かるだろう。

逆に、そうならないようにするのがLGBT理解増進法であり、地方が好き勝手に間違えたLGBT教育や政策をしないようにするのが、この法律である。

ようは性的多数者が、この法律を基に性的多数者が不平等となるLGBT政策や教育を地方がしていたら訴える事ができるので、かなり強力な武器とも言えるのだ。

また、この法律に真っ向から反対するとなると昭和天皇の御署名と御言葉と天皇御璽がおされて公布された日本国憲法を遵守しないとなるので、この法律に反対をした国会議員は言い逃れできないほどの大馬鹿者であり、保守・愛国を自称するものならば反対から改正(文言修正)となるのは既定路線と言える。

最後に

LGBT理解増進法の目的と基本理念を見て、未だに危機を煽るような発信をしているのは真正の馬鹿か読解力が義務教育レベル以下か地方で好き勝手に行き過ぎたLGBT政策・教育をさせたいのかのどれかと言える。

ましてや、自民党は安倍晋三が総裁・総理の2016年国政選挙から公約にLGBTの理解増進を盛り込んでおり、高市早苗が政調会長時の国政選挙にも盛り込まれているので、安倍晋三が死した後にLGBT理解増進を批判・反対した政治家や言論人は安倍晋三の人気を利用していたと言って良いだろう。

そして日本保守党の共同代表になった減税日本の河村たかし名古屋市長はLGBT政策を推進していた人物であり、本記事で説明したLGBT理解増進法の目的と基本理念を見れば、日本保守党も減税日本も有権者、特に思考停止や情弱を馬鹿にしているのが分かる。

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