<ロンドン株式市場>
　小幅反発して取引を終えた。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンが買われたのが相場を支える一方、英消費者物価指数(CPI)の発表や主要中央銀行の金融政策会合を控えて様子見ムードも強かった。中型株で構成するFTSE250種指数は0.12%安。ハーグリーブス・ランズダウンは4.9%高。通期決算の利益が予想を上回ったことが好感された。FTSE350種投資銀行・証券株指数は1.19%上げた。原油価格の値上がりを受けて、石油・ガス株指数は0.92%上昇した。欧州ホームセンター大手キングフィッシャーは12.2%と急落。フランスとポーランドでの売上高減少が響き、通期の利益見通しを7%引き下げたことが嫌気された。市場は今週、米連邦準備理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策決定や、英CPIに注目している。短期金融市場は、英中銀が政策金利の25ベーシスポイント(bp)引き上げを決め、5.5%とする確率は80%と予想している。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、20日に発表される8月の英CPIは前年同月比上昇率が7.0%と、7月の6.8%から拡大すると予想。一方、エネルギーと食品を除くコアインフレ率は6.8%と、前月の6.9%から減速するとみている。

<欧州株式市場>
　ほぼ横ばいで取引を終えた。工業株が下落した一方で、石油・ガス株が上昇した。主要中央銀行が金融政策を決める会合を週内に相次いで開くのを受け、慎重な値動きとなった。STOXX欧州600種工業株指数は続落して0.94%下落。ドイツの郵便・物流大手ドイツポストが6.5%下落した。ドイツのDAX指数も0.40%下落した。供給懸念の高まりから原油価格が1%超上がったのを背景に、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は0.98%上昇。週内には米連邦準備理事会(FRB)が20日に、イングランド銀行(英中央銀行)、スイス国立銀行(中央銀行)、スウェーデン中央銀行、ノルウェー中央銀行がそれぞれ21日に金融政策を決める。19日に発表されたユーロ圏の8月の消費者物価指数(HICP)改定値は、前年同月比上昇率が速報値からわずかに下方修正された。ただ、欧州中央銀行(ECB)の目標値の2倍超だった。BRIウェルス・マネジメントの最高経営責任者(CEO)兼最高投資責任者(CIO)、ダン・ボードマン・ウエストン氏は「物価上昇圧力の緩和を示すどんな指標も役に立つ」とした上で「金利の議論に必ずしも役に立たないのはコモディティー(商品)に見られる動きだ。今後数カ月間、中銀の仕事を難しくするだろう」との見方を示した。

<ユーロ圏債券>
　域内国債利回りが上昇した。欧州中央銀行(ECB)当局者のタカ派的な発言を受けた。指標となるドイツ10年物国債利回りは12年ぶりの高水準に接近した。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで中道とされるビルロワドガロー仏中銀総裁は19日、インフレ抑制のため、政策金利の中銀預金金利を現行の4%に十分な期間維持すると述べた。金融市場は、ECBが年内に追加利上げを実施する可能性は30%程度とみている。利回りは序盤に小幅に低下したが、その後上昇に転じた。アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「市場はECBが利上げを終了したと完全に確信しているわけではない。まだ不確定要素が多い」と述べた。独10年債利回りは一時、3月7日以来の高水準となる2.751%を記録した。終盤は1.7ベーシスポイント(bp)上昇の2.73%だった。原油価格の上昇により、少なくとも短期的にはディスインフレの進行が鈍化するとの懸念が広がり、債券利回りに上昇圧力が加わっている。イタリアの10年債利回りは0.4bp上昇の4.52%。独伊10年債利回り格差は178bpsとなった。

19日10:37　豪準備銀行（RBA）議事要旨
「0.25％の利上げも検討したが、据え置き論拠が強いという判断」
「インフ率は現在の6%から24年末にかけて約3.25%に減速し、25年後半には2-3%の目標帯に達する予測」
「引き締め政策の全体的な影響をより詳細に評価するため、時間をかける必要があると認識」
「経済データと見通しへの影響、リスクが判断の指針に」
「中国経済の下向きリスクが拡大している」
「金融政策のさらなる引き締めが必要となる可能性があるとの認識で一致」
「8月に燃料価格が急騰し、第3四半期のヘッドラインインフレが加速される可能性」
「労働市場が依然としてひっ迫しているが、転換点に達している可能性が指摘」
「一部の委員は、経済が予想よりも急激に減速するリスクがあると指摘」
「複数の委員、前回会合以降、政策金利のピークに対する市場の予想が低下していると指摘」

19日10:42　西村経済相
「金利高を乗り越えていける企業体制が重要」

19日11:01　岸田首相
「米経済関係者に向けて、日本の経済金融に対する取り組みをアピールするスピーチを予定」

19日15:50　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は金利を必要な限り長く4％に維持する」
「4％の金利は適切な水準」
「金利がどの程度の期間4％に留まるかは断言できない」

19日23:38　バイデン米大統領
「米国は中国とのデカップリングではなくデリスクに賛成」
「中国との競争を責任を持って管理したい」

※時間は日本時間

　20日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比10円高の3万3050円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万3242.59円に対しては192.59円安。出来高は9257枚だった。
　TOPIX先物期近は2412ポイントと前日比0.5ポイント安、TOPIX現物終値比18.3ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 33050　　　　　 +10　　　　9257
日経225mini 　　　　　　 33040　　　　　　+0　　　235115
TOPIX先物 　　　　　　　　2412　　　　　-0.5　　　 14236
JPX日経400先物　　　　　 21705　　　　　 +30　　　　1436
マザーズ指数先物　　　　　 722　　　　　　+0　　　　 507
東証REIT指数先物　　売買不成立

ＦＲＢ「宿敵」に直面

米経済のソフトランディングの偉業達成を目指す金融当局は、原油相場上昇という勝手知ったる「宿敵」に直面している。原油相場は2022年の高値を引き続き大きく下回っているものの、景気下降を引き起こすことなくインフレ率を２％の当局目標に押し下げようとする現状にあって、最近の原油高傾向はリスクを突き付ける。イエレン米財務長官は、最近の原油価格上昇は望ましくないが、いずれ安定するはずだと指摘。米経済はなおもソフトランディングの軌道を進んでいるとの考えを示した。

投資戦略見直し迫られる

衰えを見せない原油価格上昇は世界的に投資戦略の再考を迫っている。航空株、石油輸入国の通貨、国債利回り。これらは北海ブレント先物が１バレル＝95ドル台に乗った現実を反映し始めた一握りの資産クラスに過ぎない。バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏は「原油の供給ショックを受けて、ほぼすべての通貨が対ドルで下落している」と指摘。ユーロ、円、スウェーデン・クローナなどが特に売られやすい地合いにある一方で、ブラジルやカナダなど石油輸出国の一角は、市場全般を見舞う嵐を切り抜けられるかもしれないと述べた。

カナダＣＰＩ予想上回る

カナダのインフレ率が２カ月続けて市場予想を上回る伸びを示した。ガソリン価格の上昇が全体を押し上げた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４％上昇と、４月以来の大幅な伸び率。エコノミスト予想の中央値は3.8％上昇だった。前月比ベースでは0.4％上昇と、市場予想の２倍の伸び。オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、カナダ銀行（中央銀行）が引き締め策を再開するとの観測が強まった。２年債利回りは一時4.897％と、2001年以来の高水準を付けた。

年末商戦控え25万人採用へ

米アマゾン・ドット・コムは、今年のホリデーシーズン向けに25万人を採用し、物流担当の平均時給を約20.50ドル（約3030円）に引き上げると明らかにした。労働力が不足する中、同社は人員の確保と維持に努めている。新規に採用される人員の一部は1000－3000ドルの賞与を受給する資格を得る。アマゾンは、重要な年末のショッピングシーズンに十分な従業員を確保すべく、通常秋の時点で採用を強化する。2022年の秋には15万人の採用計画を発表した。

１ドル払って1000ドルの賭け

今年一番人気のオプション取引には見えざる力が働いている。ウォール街のプロもデイトレーダーも等しく、１ドルを払って1000ドルの株式を賭けられる力だ。米株価指数の日々の変動に対する24時間以内の超短期契約で、一見格安の初期資金で賭けられるのが「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」。デリバティブ市場のエコシステムには、このオプション取引を極めて格安に見せる奇妙な仕組みがあり、熱狂の火に注がれるこの油は表から見えない。

その他の注目ニュース
原油高騰、Ｓ＆Ｐ500種を15％押し下げる可能性－ピムコのブラウン氏
ＯＥＣＤ、24年世界成長率は2.7％－利上げや中国低迷踏まえ下方修正
米大統領選では予想外の展開も－ブラックストーンのシュワルツマン氏

・米金融・債券市場＝10年債利回り16年ぶり高水準、原油高で金利先高観
・中国の台湾侵攻、成功は極めて難しい　米国防当局者が議会で発言
・*TOPNEWS*海外主要ニュース一覧(20日)
・NY外為市場＝ドル小幅高、FOMC控え
・〔表〕NY外為市場＝対ドル／各国通貨相場(19日)
・訂正-仏ソジェン新戦略、26年までの年間増収率0─2%　経費削減強化
・NY外為市場＝ドル小幅高、FOMC控え
・米議会警察本部で一時避難騒ぎ、不審車両の情報で
・中南米金融市場＝通貨下落、中銀会合控え　原油高でメキシコペソは上昇
・シカゴ日経平均先物(19日)
・米国株式市場＝下落、FOMC控えリスクオフ
・米インテル、AI向け新型半導体を発表　12月発売へ
・ロシアの侵攻に対し「団結」を、ゼレンスキー氏が国連総会で呼びかけ
・原油先物、一時10カ月ぶり高値更新　清算値は利益確定売りで軟化
・インスタカートが上場、初値42ドルとIPO価格上回る
・アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動　死者25人　米ロなど自制呼びかけ
・米アマゾン、25万人を追加雇用へ　年末商戦向け採用67%拡大
・〔ファンドビュー〕米政府機関閉鎖の公算大、FRB政策判断に影響も
・欧州市場サマリー(19日)
・ロンドン株式市場＝小幅反発、英CPIやFOMC控え様子見
・欧州株式市場＝ほぼ横ばい、工業株下落し石油・ガス株は上昇
・米一戸建て住宅着工件数、8月は4.3%減　全体では3年ぶり低水準
・ロシアの攻撃で9人死亡、西部リビウで支援物資焼失＝ウクライナ
・英、世界的AIサミットに中国を招待　「排除すれば国民守れず」
・カナダ8月CPI、前年比+4.0%%に急上昇　10月利上げ観測高まる
・韓国、ロシアに北朝鮮と軍事協力行わないよう要請　大使を呼び出し
・G7外相、ロシアがウクライナ戦争の長期化想定と認識＝米高官
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回り上昇、ECB当局者がタカ派発言
・テーマパーク設備投資、今後10年で600億ドルに倍増＝米ディズニー
・バイデン氏、世界首脳にウクライナへの支持訴え　国連総会で演説
・中ロ、貿易・投資協力深化の必要＝王商務相
・6日のウクライナ東部繁華街攻撃、自軍の誤射の可能性＝米紙
・米軟着陸シナリオ、UAWストや政府閉鎖でも崩れず＝イエレン氏
・ロシアの攻撃で6人死亡、西部リビウで支援物資焼失＝ウクライナ
・中国、対米報復関税巡りWTOに上訴
・中国経済の問題、米国への波及の公算小さい＝イエレン財務長官

●米軟着陸シナリオ、UAWストや政府閉鎖でも崩れず＝イエレン氏
イエレン米財務長官はロイターに対し、米経済の「ソフトランディング(軟着陸)」シナリオは、全米自動車労組(UAW)のストライキや政府機関閉鎖の危機、学生ローンの支払い再開、中国経済の問題波及など短期的なリスクがあっても崩れないとの見方を示した。

●アゼル、アルメニアとの係争地で軍事行動　死者25人　米ロなど自制呼びかけ
旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事行動を開始した。アゼルバイジャンは、憲法秩序を回復しアルメニア軍を撤退させるために必要な措置としており、不安定なこの地域で新たな紛争が勃発する恐れがある。

●バイデン氏、世界首脳にウクライナへの支持訴え　国連総会で演説
バイデン米大統領は19日、国連総会で演説し、ロシアによる侵略に対しウクライナを支持するよう世界各国首脳に訴えた。

●ロシアの侵攻に対し「団結」を、ゼレンスキー氏が国連総会で呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、国連総会の一般討論で演説を行い、世界各国にロシアの侵攻に対して団結するよう呼びかけた。

●ロシアの攻撃で9人死亡、西部リビウで支援物資焼失＝ウクライナ
ウクライナ当局によると、19日のロシアによる攻撃で全国で9人が死亡した。北東部ハリコフ州クピャンスクを襲った誘導爆弾で6人が死亡したほか、前線から遠く離れた西部リビウでもドローンによる攻撃で倉庫が炎上し、人道支援物資が焼失した。

●〔ファンドビュー〕米政府機関閉鎖の公算大、FRB政策判断に影響も
米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO、ピムコ)の公共政策責任者、リビー・キャントリル氏は、今月末に米政府機関が完全かつ長期的に閉鎖される可能性が高く、連邦準備理事会(FRB)が11月の利上げに消極的になる可能性があるとの見方を示した。

●英、世界的AIサミットに中国を招待　「排除すれば国民守れず」
英国のクレバリー外相は19日、英国は11月に開催される世界的な人工知能(AI)首脳会議(サミット)に中国を招待したと発表した。声明で「AI技術大国の1つを排除すればAIのリスクから英国民を守ることは出来ない」とした。

●G7外相、ロシアがウクライナ戦争の長期化想定と認識＝米高官
主要7カ国(G7)はロシアがウクライナ戦争の長期化を想定しており、ウクライナへの持続的な軍事的・経済的支援が必要なことを認識していると、米高官が19日、G7外相会合後に述べた。

●米一戸建て住宅着工件数、8月は4.3%減　全体では3年ぶり低水準
米商務省が19日発表した8月の一戸建て住宅の着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.3%減の94万1000戸だった。住宅ローン金利が再び上昇していることが新たな建設の需要を抑制した可能性がある。

●米アマゾン、25万人を追加雇用へ　年末商戦向け採用67%拡大
米アマゾン・ドット・コムは、翌日配送サービスを拡大するため、年末のホリデーシーズンに向けてフルタイム、季節およびパートタイム労働者を追加で25万人雇用すると発表した。過去2年間の雇用者数を67%上回る規模という。

■NY株式：NYダウは106ドル安、金利高を警戒
　米国株式市場は反落。ダウ平均は106.57ドル安の34,517.73ドル、ナスダックは32.05ポイント安の13,678.19で取引を終了した。
　NY原油先物価格が続伸し年初来高値を更新したためインフレ再加速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後も、長期金利の上昇も嫌気され売りに拍車がかかり続落した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで引き続き警戒感がくすぶり終日軟調に推移し終了。セクター別では保険やテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、小売りや半導体・同製造装置が下落した。
　ソーシャル・ネットワーキング・サイト運営のピンタレスト（PINS）は10代半ばから上の若者の今後3－5年間にわたる売り上げ増見通しを示し、買われた。クルーズ船運営のロイヤル・カリビアン（RCL）やヘルスケアのCVSヘルス（CVS）はアナリストの投資判断引上げでそれぞれ上昇。エンターテインメントのディズニー（DIS）は今後10年間で600億ドルをパーク・アンド・リゾート部門への投資に向ける計画を発表し、売られた。
　コーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）やフィットネスクラブを運営するプラネット・フィットネス（PLNT）はアナリストが投資判断を引き下げ、それぞれ下落。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は年末商戦要員として25万人の従業員の採用、物流担当の時給引上げを発表し、下落した。
　食品宅配サービスのインスタカートを運営するメープルベア（CART）はナスダック市場で新規株式公開（IPO）を行った。初値は42ドル。IPO価格を上回った。

■NY為替：FOMCを控えて米長期金利が上昇、ドルは下げ渋る
　19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円62銭まで下落後、147円92銭まで上昇し、147円84銭で引けた。原油高や連邦公開市場委員会（FOMC）を控え金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
　ユーロ・ドルは、1.0718ドルまで上昇後、1.0676ドルまで反落し、1.0680ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が早くて次回会合で過剰流動性への対処方法を議論するとの報道を受けたユーロの買戻しが継続。その後、米金利上昇に伴うドル買いやユーロ圏8月消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を材料にしたユーロ売りに反落。ユーロ・円は、158円28銭へ上昇後、157円81銭まで反落。高値から日欧金利差縮小観測に円買い・ユーロ売りが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2425ドルまで上昇後、1.2383ドルまで反落した。ドル・スイスは、0.8951フランへ下落後、0.8984フランまで上昇した。

■NY原油：伸び悩みで90.48ドル、時間外取引で90ドル台前半まで値を下げる
　NY原油先物11月限は伸び悩み（NYMEX原油11月限終値：90.48　↓0.10）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－0.10ドルの90.48ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは90.31ドル-92.43ドル。米国市場の前半にかけて92.43ドルまで一段高となったが、利益確定を狙った売りが増えたことによって反落。需給ひっ迫の思惑は残されているものの、通常取引終了後の時間外取引で90.31ドルまで値を下げた。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.65ドル -0.11ドル（-0.38％）
モルガン・スタンレー（MS） 88.51ドル -0.20ドル（-0.23％）
ゴールドマン・サックス（GS）341.89ドル -1.43ドル（-0.42％）
インテル（INTC） 36.34ドル -1.65ドル（-4.34％）
アップル（AAPL） 179.07ドル +1.10ドル（+0.62％）
アルファベット（GOOG） 138.83ドル -0.13ドル（-0.09％）
メタ（META） 305.07ドル +2.52ドル（+0.83％）
キャタピラー（CAT） 279.67ドル -1.27ドル（-0.45％）
アルコア（AA） 28.34ドル -0.51ドル（-1.77％）
ウォルマート（WMT） 163.38ドル -0.04ドル（-0.02％）

　20日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比10円高の3万3050円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34076.66円　　ボリンジャーバンド3σ
33522.97円　　ボリンジャーバンド2σ
33242.59円　　19日日経平均株価現物終値
33050.00円　　20日夜間取引終値
32969.29円　　ボリンジャーバンド1σ
32960.00円　　5日移動平均
32810.00円　　一目均衡表・転換線
32604.13円　　75日移動平均
32545.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32415.60円　　25日移動平均
32340.00円　　一目均衡表・基準線
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31861.91円　　ボリンジャーバンド-1σ
31308.23円　　ボリンジャーバンド2σ
30754.54円　　ボリンジャーバンド3σ
29676.40円　　200日移動平均

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　33050　+10 （+0.03％）
TOPIX先物　2412.0　-0.5 （-0.02％）
シカゴ日経平均先物　33055　+15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。NY原油先物相場が一時1バレル＝93ドル台後半に上昇したほか、米長期金利が上昇したことで、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの懸念につながり、NYダウは一時300ドルほど下げる場面が見られた。その後、NY原油先物が下落に転じたことにより売りの勢いは鈍ったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちのなか、神経質な相場展開だった。S＆P500業種別指数は保険、自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、小売、半導体・同製造装置、エネルギーが下落。

　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比15円高の3万3055円だった。日経225先物（12月限）は日中比60円高の3万3100円で始まり、直後に付けた3万3180円を高値に軟化し、3万3100円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下落に転じると、一時3万2950円まで売られる場面もあった。ただし、3万2950円～3万3000円辺りで底堅さが見られるなか、終盤にかけて買い戻されており、3万3050円とプラスに転じてナイトセッションの取引を終えた。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、3万3000円を挟んでこう着感の強い展開になりそうだ。米国ではエヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>、アーム・ホールディングス<ARM>など半導体関連の一角が売られており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となりそうだ。

　ただし、FOMCの結果を受けた金利や為替動向を見極めたいところであり、積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならないだろう。そのため、3万3000円を中心に底堅さが意識されやすく、同水準を下回る局面ではその後のカバーを狙ったスタンスに向かわせそうだ。

　日経225先物はボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジで推移しており、先週末に+2σを捉え、その後の調整で+1σに接近している。バンドは上向きで推移しており、+1σが位置する3万2870円辺りに接近するようだと、短期的なリバウンド狙いのロングが入りやすくなろう。そのため、オプション権利行使価格の3万2875円から3万3250円辺りのレンジ推移を想定しておきたい。

　VIX指数は14.11（前日は14.00）に上昇した。一時14.88まで切り上がり、75日移動平均線を突破し、25日線を捉える場面も見られた。終値では両線を下回っていることから、引き続き抵抗線として意識されやすい。FOMCの結果を受けて一気に抵抗線を上放れる可能性はあるが、反対にアク抜けから低下基調が強まる動きも考えられるため、過度なリスク回避姿勢には向かわないだろう。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.69倍に低下した。2月22日に付けた13.70倍を下回ってきており、方向性としては1月16日の年初来安値13.62倍が射程に入ってきた。昨日はハイテク株が軟調だった一方で、自動車や銀行、海運、鉄鋼などが買われるなど、TOPIX型優位の展開だった。9月末が近づくなかで配当志向の資金流入も目立っており、短期的なリバランスが入ったとしても、引き続きNTショートに振れやすい需給状況だろう。

　20日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比150円安の3万2890円で取引を終えた。出来高は3万9655枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万3023.78円に対しては133.78円安。

　20日の日経平均は続落。218.81円安の33023.78円（出来高概算16億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを映して、主力株中心に幅広い銘柄に売りが先行した。ただ、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果およびパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいと考える投資家も多く、様子見ムードが広がった。後場に入ると持ち高調整売りが徐々に増え、大引け直前には32988.65円と、33000円台を割り込む場面があった。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、陸運を除く32業種が下落し、鉱業、石油石炭、電気ガス、その他製品、繊維製品の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、デンソー<6902>、安川電<6506>がしっかりだった半面、テルモ<4543>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、中外薬<4519>が軟調だった。
　前日の米国市場はFOMCを控えて様子見ムードが広がるなか、原油市況が上昇基調にあるため、インフレ高による利上げ長期化懸念から主要株価指数は下落した。ただ、東京市場は前日の下げの反動から自律反発を狙った買いが先行。日経平均は小幅に反発して始まったものの、買いは続かなかった。インフレ高進による米金利上昇などへの警戒感から金利動向に敏感なグロース株や主力株中心に持ち高調整の動きが次第に増えた。
　注目のFOMCについては、金利据え置きがコンセンサスとなっている。その後のパウエルFRB議長の会見では、最近の原油高を受け、インフレ高止まりに対する認識をどのようにみているかや、今後の金融政策運営についてもタカ派色の強い発言内容となるのかがポイントになりそうだ。仮にFOMCが波乱なく通過しても、週後半には日銀の金融政策決定会合の結果判明が残るだけに、目先的には模様眺めの強い展開が続くことになりそうだ。

日経平均株価
始値　　33261.35
高値　　33267.14(10:45)
安値　　32988.65(14:56)
大引け　33023.78(前日比 -218.81 、 -0.66％ )

売買高　　16億7453万株 (東証プライム概算)
売買代金　 4兆0435億円 (東証プライム概算)

-----------------------------------------------------------------

■本日のポイント

　１．日経平均は続落、3万3000円大台攻防に
　２．FOMC前で見送り、米長期金利の上昇を警戒
　３．前場下げ渋る動き、後場に入り売り直される
　４．半導体の一角買い戻されるも86％の株が下落
　５．売買代金は活況、前日に続き4兆円台に乗せる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比106ドル安と反落した。原油高や米長期金利が上昇したことが警戒され売りが優勢となった。
　東京市場では、幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが優勢。日経平均は朝方プラス圏でスタートしたものの、その後は値を消し後場は一段安に売られた。
　20日の東京市場は、前日に続きリスクオフの地合いとなった。前日の米国株市場で米長期金利の上昇を警戒しNYダウが反落したことを嫌気して、広範囲に売りが目立つ展開に。日本時間あす未明に判明するFOMCの結果を前にポジション調整の売りが優勢となった。前場は朝方に小幅高でスタートした後に値を消しすぐにマイナス圏に沈んだが、取引中盤にもプラス圏に浮上する場面があった。しかし、後場は終始軟調で引け際に下げ幅を拡大した。直近売られた半導体関連の一角が高くなったものの、主力どころの銘柄は総じて軟調に推移し全体指数を押し下げた。値下がり銘柄数は1600近くに及び、プライム市場全体の86％の銘柄が下落する売り圧力の目立つ地合いとなった。なお、売買代金は活況で前日に続いて4兆円台に乗せている。
　個別では、トヨタ自動車<7203>が朝高後に値を消し反落となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>も下落。ＩＮＰＥＸ<1605>が売られ、三菱商事<8058>も安い。任天堂<7974>が値を下げ、ニデック<6594>も下値を探った。三菱重工業<7011>も冴えない。エンプラス<6961>が急落、アクシージア<4936>、Ｉ－ＰＥＸ<6640>が大幅安。マネジメントソリューションズ<7033>、コロワイド<7616>などの下げも目立った。
　半面、売買代金トップのレーザーテック<6920>が買い優勢だったほか、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>も上昇した。三井住友フィナンシャルグループ<8316>もしっかり。ＪＴ<2914>が買われ、東京海上ホールディングス<8766>も堅調。丸三証券<8613>は連日のストップ高に買われ、日本ケミコン<6997>が急騰した。ホットランド<3196>、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189>なども物色人気。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ファナック <6954>、太陽誘電 <6976>、デンソー <6902>、安川電 <6506>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約38円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はテルモ <4543>、トヨタ <7203>、信越化 <4063>、中外薬 <4519>、ダイキン <6367>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約67円。
　東証33業種のうち上昇は陸運業のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)海運業、(2)電気機器、(3)保険業、(4)ガラス土石製品、(5)小売業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)鉱業、(2)石油石炭製品、(3)電気・ガス業、(4)その他製品、(5)繊維製品。

■個別材料株

△土屋ＨＤ <1840> [東証Ｓ]
　ラピダス関連の一角で地価上昇による波及効果に期待。
△焼津水化 <2812> [東証Ｓ]
　シンガポールの３Ｄインベストメントが大株主に浮上。
△タスキ <2987> [東証Ｇ]
　物件販売好調で23年9月期業績･配当予想を上方修正。
△ホットランド <3196> [東証Ｐ]
　23年12月期業績予想を一転増益へ上方修正し配当予想も増額。
△霞ヶ関Ｃ <3498> [東証Ｇ]
　ＳＢＩ証券が「買い」で新規カバレッジ。
△ナノＭＲＮＡ <4571> [東証Ｇ]
　創業者の片岡氏にノーベル賞受賞の期待膨らむ。
△ＪＢＳ <5036> [東証Ｓ]
　23年9月期売上高･最終益予想の上方修正。
△サンコー <6964> [東証Ｓ]
　PBR0.3倍で営業利益も増額含み。
△誠建設 <8995> [東証Ｓ]
　建売住宅の引き渡し前倒しで上期業績予想。
△グラッドＣ <9561> [東証Ｇ]
　ｗｏｒｋｈｏｕｓｅの事業取得でＡＩ領域の成長期待。

▼パレモ・ＨＤ <2778> [東証Ｓ]
　業績上方修正発表も出尽くし感につながる。
▼ポート <7047> [東証Ｇ]
　公募増資とオーバーアロットメントによる売り出し発表で需給悪化を警戒。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)丸三 <8613>、(2)日ケミコン <6997>、(3)ホットランド <3196>、(4)ギフティ <4449>、(5)Ｇキッズ <6189>、(6)ギフトＨＤ <9279>、(7)新日本科学 <2395>、(8)ラクスル <4384>、(9)さくらネット <3778>、(10)ペプドリ <4587>。
　値下がり率上位10傑は(1)エンプラス <6961>、(2)アクシージア <4936>、(3)Ｉ・ＰＥＸ <6640>、(4)コニシ <4956>、(5)ＭＳＯＬ <7033>、(6)コロワイド <7616>、(7)三愛オブリ <8097>、(8)クオールＨＤ <3034>、(9)インフォＭＴ <2492>、(10)ホソミクロン <6277>。

【大引け】
　日経平均は前日比218.81円(0.66％)安の3万3023.78円。ＴＯＰＩＸは前日比24.30(1.00％)安の2406.00。出来高は概算で16億7453万株。東証プライムの値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は1581となった。東証マザーズ指数は732.04ポイント(5.09ポイント安)。

　20日の日経225先物は前日清算値比150円安の3万2890円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34050.81円　　ボリンジャーバンド3σ
33503.61円　　ボリンジャーバンド2σ
33023.78円　　20日日経平均株価現物終値
32956.40円　　ボリンジャーバンド1σ
32928.00円　　5日移動平均
32890.00円　　20日先物清算値
32810.00円　　一目均衡表・転換線
32602.00円　　75日移動平均
32545.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32409.20円　　25日移動平均
32340.00円　　一目均衡表・基準線
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31862.00円　　ボリンジャーバンド-1σ
31314.79円　　ボリンジャーバンド2σ
30767.59円　　ボリンジャーバンド3σ
29675.60円　　200日移動平均

大阪12月限
日経225先物　32890　-150　（-0.45％）
TOPIX先物　2389.0　-23.5　（-0.97％）

　日経225先物（12月限）は前日比150円安の3万2890円で取引を終了。寄り付きは3万3070円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万3055円）にサヤ寄せする格好から、小幅に反発して始まった。ただし、寄り付きを高値に軟化すると、前場中盤にかけて3万2930円まで売られた。その後3万2950円～3万3000円辺りで保ち合い、一時3万3060円とプラスに転じる場面も見られたが買いは続かず、前場終盤にかけて3万2900円まで下げ幅を広げた。後場の取引開始直後に3万2830円まで売られ、売り一巡後は3万2850円～3万2890円辺りでの底堅さが見られたが、終盤にかけてレンジを下放れ、一時3万2780円まで下落した。
　日経225先物は後場の終了間際にオーバーシュート気味に下げる場面が見られたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えて、持ち高調整のトレードが中心であったとみられる。ボリンジャーバンドの+1σを一時下回ったものの、終値では同バンドを上回っており、サポートとして機能した形となり、短期的な調整一巡感も意識されてきそうだ。
　昨日はハイテク株が軟調な半面、バリュー株の強さが目立っていたが、本日は明らかにリバランスの動きであった。NT倍率は先物中心限月で13.76倍に上昇しており、前日の低下部分を概ね埋める格好だった。今晩のFOMCの結果、その後の日銀の金融政策決定会合を受けて、いったんはNTショートの巻き戻しが強まる可能性はあるが、9月期末の配当志向の物色も意識されやすく、新たにポジションを組成する動きについては見極めが必要であろう。
　日経225先物はボリンジャーバンドの+1σと+2σのレンジ内で推移しており、トレンドに沿った流れからは、リバウンドを狙ったロング対応になろう。+1σで底堅さがみられるようだと、3万3000円処での攻防を経て、+2σが位置する3万3500円辺りをターゲットにリバウンドを強めてくる展開が意識されそうだ。
　一方で、+1σは3万2900円辺りまで上昇してきており、同バンドを再び下回ってくるようだと、25日、75日移動平均線が推移している3万2300円～3万2400円辺りをターゲットとしたショートが強まりやすい。まずはFOMCの結果とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を受けた、アルゴリズム発動による初動の反動を狙った短期トレードに向かわせよう。
　手口面では、日経225先物はABNクリアリン証券が1605枚、大和証券が1218枚、野村証券が854枚、BNPパリバ証券が647枚、SBI証券が629枚の買い越しに対して、モルガンMUFG証券が1487枚、ビーオブエー証券が1120枚、HSBC証券が885枚、バークレイズ証券が847枚、ソシエテジェネラル証券が541枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、野村証券が4405枚、バークレイズ証券が2855枚、ソシエテジェネラル証券が2839枚、BNPパリバ証券が1291枚、ABNクリアリン証券が665枚の買い越しに対して、シティグループ証券が4218枚、SMBC日興証券が3539枚、UBS証券が1982枚、ドイツ証券が1275枚、ゴールドマン証券が1101枚の売り越しだった。

・BofA、S&P500目標引き上げ　オールドエコノミーに妙味
・英CPI、8月は予想外に伸び鈍化　利上げ巡り不透明感強まる
・南ア8月CPI、前年比+4.8%に加速　金利据え置き予想変わらず
・台湾輸出受注、8月は前年比-15.7%　第4四半期は増加も
・ユーロ圏のインフレリスクは均衡＝スペイン中銀総裁
・ECB、現在の金利でインフレ目標達成可能＝ポルトガル中銀総裁
・アゼルバイジャン係争地の軍事衝突、アルメニアが停戦に合意
・EXCLUSIVE-ドイツの対中直接投資、上期は減少　前年は過去最高

・〔焦点〕バイデン氏再選に農村部の「壁」、有権者とずれる認識
・〔BREAKINGVIEWS〕ファーウェイ新型スマホ支えるSMIC、実力は未知数
・〔ロイター調査〕トルコ中銀は21日に大幅追加利上げへ、5%幅か
・〔ロイター調査〕ECBは利上げ打ち止め、来年7月まで据え置きか
・〔焦点〕投資家の中国悲観ムードに変化の兆し、強気心理定着は見通せず

・英CPI、8月は予想外に伸び鈍化　利上げ巡り不透明感強まる
・タリバンの拘束で拷問や死者、国連が報告書
・次世代EU基金の後は共通予算が必要＝パネッタECB専務理事
・スイス、今年の成長予想を1.3%へ上方修正　長期平均下回る
・EXCLUSIVE-EU、ウクライナの「公正な和平」実現で中国にロシアの説得要請へ
・EUの8月新車販売、完全EVの比率が初めて20%超え＝業界団体

・独生産者物価、8月は前年比-12.6%　過去最大の下落
・BUZZ-南アランドは小幅高、国内CPIとFOMC結果発表控え
・英CPI、8月は前年比+6.7%に鈍化　ポンド急落
・アゼル、ナゴルノカラバフで軍事行動継続を表明　米の停止要請後
・トルコ・イスラエル首脳が初会談、エネルギー分野などで協力協議
・EXCLUSIVE-ファーウェイ子会社、中国製監視カメラ半導体出荷　米制裁克服か
・ケリー米特使、中国副主席と会談　気候変動対策強化を要請
・バイデン氏、太平洋島しょ国との首脳会議を25日開催
・英金融セクター競争力向上、強靭性損なわずに進める＝中銀副総裁
・中国ゲルマニウム・ガリウム製品輸出、8月はゼロ　輸出規制で
・チュニジア、欧州への不法移民2500人阻止　密航関与で数十人逮捕
・インド中銀、ドル売りのもよう　ルピー防衛＝市場筋

・S&P、豪格付け「Aaa／A‐1+」に据え置き　見通し安定的
・クレディが投資家判断を誤らせたか判断　米当局が証拠要求＝UBS
・IMF・世銀総会、モロッコ震災踏まえた変更支持へ＝米財務長官
・米下院中国委トップ、半導体業界に投資問題など懸念表明へ＝関係者
・独コメルツ銀、今年の純金利収入見通し引き上げ　金利上昇で
・中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き　予想通り
・英国第2の都市バーミンガム、財政破綻受け中央政府の管理下に
・米ボーイング、中国の新造商用機需要予測を上げ　20年間で8560機
・人民元の対通貨バスケット相場に注目すべき＝中国人民銀
・CBOEトップのティリー氏辞任、同僚との個人的関係開示怠る

・世界のIPO、8月は前年比60%減の48億ドル＝LSEG
・グアテマラでクーデターの恐れ、ブラジル大統領が国連総会で警告
・バイデン氏、イラク首相の米訪問要請　ブリンケン長官が会談
・英、印との貿易交渉継続　カナダでのシーク教徒殺害事件影響せず
・中国経済、多くの困難と課題に直面＝発改委副主任
・中国碧桂園、15日時点で累計38万1000戸引き渡し
・中国、英の香港報告書を非難　混乱画策しても「失敗する運命」
・米フォード、カナダでスト回避　労組と暫定合意
・米オラクル、クラウドサービスに新興アンペアの最新チップ採用

・中国、ロシアに貿易・投資協力深化の必要性強調　閣僚会談
・EXCLUSIVE-アマゾン機器部門の士気低下、人員削減やヒット商品見込み薄で＝関係筋
・原油先物は10カ月ぶり高値近辺、需給逼迫観測で
・米ターゲット、年末商戦で10万人採用へ　過去2年と同水準
・米政府閉鎖ならウクライナ・台湾武器供与に影響も、高官ら警告
・NZ経常赤字、第2四半期は縮小　なお高水準
・米財務省、金融機関の脱炭素化で9原則を発表
・23年アジア成長率4.7%、中国の不動産危機が下振れリスク＝ADB
・米経済は減速する必要、雇用が逼迫＝財務長官
・中国人の海外旅行需要が回復、欧州に恩恵へ＝調査
・PEファンドのCVC、11月上場へ準備　アムステルダムに＝関係筋
・米下院歳入委員長、テスラにCATLとの関係質問　日産にも書簡

・英首相、気候変動対応で一部政策の実行ペース緩める方針
・イラン大統領、核合意再建へ米国は「善意と決意を」　国連演説
・ファーウェイ新型スマホ、大量生産可能な証拠ない＝米商務長官
・グーグル、生成AI「バード」の機能拡充　真偽確認やメール要約
・シーク教徒殺害、インド関与疑惑巡り米と連携＝カナダ政府筋
・チェチェン指導者カディロフ氏の重病説、ロシアはコメントせず

・日本の円買い介入、米の姿勢は「状況次第」＝イエレン財務長官
・クレディ・スイス、下期も大幅な赤字の可能性＝UBS副会長
・米下院、共和党内の対立で歳出法案停滞　政府機関閉鎖迫る
・世界の債務残高、過去最高の307兆ドル、先進国拡大目立つ＝IIF
・米共和党の第2回討論会、低位置候補が存在感示せるか　来週27日
・米インスタカートが上場、終値12%高　一時は43%上昇
・WTI急騰、米国から欧州・アジア向けの原油フロー途絶える
・アーム株3日続落、市場の関心後退　空売りの動きも
・北朝鮮の金総書記、ロシア訪問を終え平壌に到着＝KCNA
・マスク氏のニューラリンク、脳デバイス埋め込み試験で参加者募集開始へ
・中国の台湾侵攻、成功は極めて難しい　米国防当局者が議会で発言

　米8月住宅着工件数は前月比‐11.3％の128.3万戸と、7月144.7万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年6月以来で最低となった。8月住宅建設許可件数は前月比＋6.9％の154.3万戸と、7月144.3万戸から予想以上に増加し、昨年10月来で最高。今後の住宅着工件数が回復する可能性が示唆された。
　米国債相場は原油高の影響で下落。10年債利回りは4.34％まで上昇した。
ドル買いも強まり、ドル・円は147円65銭から147円79銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0718ドルの高値から1.0696ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・8月住宅着工件数：128.3万戸（予想：143.7万戸、7月：144.7万戸←145.2万戸）
・米・8月住宅建設許可件数：154.3万戸（予想：144.0万戸、7月：144.3万戸）

　カナダ8月消費者物価指数（CPI）は前年比＋4.0％となった。伸びは7月+3.3％から予想以上に拡大し、4月来で最大となった。
　インフレ加速を受けて追加利上げの可能性も浮上し、カナダドル買いが強まった。ドル・カナダは1.342カナダドルから1.3381カナダドルまで下落し、8月10日来の安値を更新。カナダ円は110円00銭から110円44銭まで上昇し、昨年9月来の高値を更新した。

【経済指標】
・カナダ・8月消費者物価指数：前年比＋4.0％（予想：+3.8％、7月：+3.3％）

　今年一番人気のオプション取引には見えざる力が働いている。ウォール街のプロもデイトレーダーも等しく、１ドルを払って1000ドルの株式を賭けられる力だ。
　米株価指数の日々の変動に対する24時間以内の超短期契約で、一見格安の初期資金で賭けられるのが「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」だ。デリバティブ市場のエコシステムには、このオプション取引を極めて格安に見せる奇妙な仕組みがあり、熱狂の火に注がれるこの油は表から見えない。
　どう格安なのかを観察するために、実際に投資家がこのオプションに費やす資金と、同オプションの想定元本、つまりオプション契約を通じてどれだけの原資産のエクスポージャーを得ているのかを比べてみた。
　後者については、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）グローバル・マーケッツがまとめたデータが参考になる。これによるとＳ＆Ｐ500種株価指数のゼロＤＴＥは想定取引高が１日平均5160億ドル（約76兆2400億円）と莫大（ばくだい）な数字になっている。一方で実際に支払われるプレミアムはわずか５億2000万ドルだ。
　別の言い方をすれば、トレーダーはゼロＤＴＥに１ドル使うごとに1000ドルの株式エクスポージャーを得ていることになる。ＣＢＯＥのデータをブルームバーグが分析したところ、同じ株式ポジションをより期間の長いデリバティブで得るには、その10倍を払う必要がある。

オプション界のファンタジーフットボール

　ミルバンク・ダートムア・ポーツマス（ＭＤＰ）ロー・ボラティリティー・ファンドの共同マネジャー、デニス・ダビット氏はフットボールのバーチャルリアリティーゲームを引き合いに、「０ＤＴＥはオプション界のファンタジーフットボール」だと話す。「ドルを払って、自分が思っていた通りに事態が動くかを見守る。そしてゲームはその日のうちに終了する」と述べた。
　このような０ＤＴＥが人気ツールとなり、個人投資家が一斉に投機に参加しているのは不思議ではない。ＪＰモルガン・チェースなどは熱狂ぶりを見て、戦略リスクが株式市場全般のボラティリティーを高めかねないと警告している。
　このオプションの買い手は、実質的に１ドルを支払って1000ドルの株式に賭け、この株式の値動きによってリターンが決まる。１ドルの投資をすべて失うこともあれば、多額の利益を手にすることもある。

損害保険

　レバレッジが格段に大きいのは、デリバティブの計算方法に起因する。契約満期までの期間が短ければ、原資産が有利に動く可能性が与えられる時間はその分短くなるため、プレミアムは一般的に低くなる。
　これは損害保険のようなもので、住宅の所有者にとっては通常、３年契約よりも６カ月契約の方が保険料は安くなる。書類上では割安に見えても、必ずしもお得というわけではない。
　例えば連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策決定を発表した３月22日。株式市場ではＳ＆Ｐ500種が4002前後で始まった。当時のアット・ザ・マネー・プット（権利行使価格が実際の取引価格と実質的に同じである保護契約）の価格は、同日満期の０ＤＴＥで約26ドルだった。２日後に満期を迎える同様の契約は約37ドルと、０ＤＴＥより42％高かった。
　ＣＢＯＥのシニア・デリバティブ・アナリスト、ジョナサン・ザイオンス氏は「０ＤＴＥの利用には、これまでになかった非常に細かいケースがある」と指摘する。「短いスパンでの予測に基づく０ＤＴＥの投資、あるいはヘッジで、長期戦略のようなプレミアムを払わずに済むようになった」と説明した。

関連記事：
ゼロＤＴＥオプションの熱狂、7.4兆ドル規模のＥＴＦ市場に波及
ウォール街で人気のゼロ・デー・オプション、28日に欧州上陸
ゼロ・デー・オプションは脅威とのゴールドマン説、ＢｏｆＡが反論
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種急落の原因は「ゼロ・デー・オプション」

原題：
Secret Behind Zero-Day Options Boom: a $1,000 Stock Bet Costs $1（抜粋）

OTTAWA, Sept 19 (Reuters) - Canada's annual inflation rate in August jumped to 4.0% from 3.3% in July on higher gasoline prices, data showed on Tuesday, a sign the central bank may be forced to raise interest rates yet again after 10 hikes since March of last year.

Analysts polled by Reuters had forecast that inflation would hit 3.8%. The consumer price index rose 0.4% on a month-over-month basis in August, Statistics Canada said, compared with a predicted 0.3% gain. Two of the three core inflation measures also rose.

The annual rate, the highest since the 4.4% reported in April, is double the Bank of Canada's 2% target. The main driver was a 0.8% year-on-year increase in gasoline prices, which had dropped 12.9% in the 12 months to July.

"We have got to avoid overly strident opinions that the bank is done with rate hikes and be more circumspect, follow the evidence," said Derek Holt, vice president of capital markets economics at Scotiabank. "I still think we need to leave the door very much open to further rate hikes, plural."

Holt highlighted gains in two of the Bank of Canada's three core measures of underlying inflation - CPI-median edged up to 4.1% from 3.9% in July while CPI-trim rose to 3.9% from 3.6%.

Bank of Canada Deputy Governor Sharon Kozicki in a speech after the data were released said "ups and downs of the size we've seen in the past couple of months are not that unusual," which is why the central bank focused on measures of core inflation.

"Underlying inflation is still well above the level that would be consistent with achieving our target of 2% CPI inflation," she said.

Money markets raised bets for a rate hike in October after the data, seeing a 42% chance of an increase after the price figures compared with 23% before.

The Canadian dollar was trading 0.6% higher at 1.34 to the greenback, or 74.63 U.S. cents, after touching its strongest level since Aug. 10 at 1.3383.

However, another inflation report and a bevy of other data are due out before the Canadian central bank next meets on Oct 25 to set the key overnight rate.

"We still think the chance of a rate hike is low as we feel that they have stopped with the cycle," said Jimmy Jean, chief economist at Desjardins Group. "The economy is slowing and the unemployment numbers seem to be inching high, so those are important things that matter."

Shelter prices in August increased 6.0% after a 5.1% advance in July, pushed up in part by rising rents and higher interest rates.

Canadian Prime Minister Justin Trudeau's government on Tuesday is presenting legislation aimed at spurring the construction of rental properties amid a housing crunch.

The country's five major grocery chains on Monday agreed to help the government in its bid to stabilize soaring prices after meeting with the industry and finance ministers.

"There was evidence that inflationary pressures at grocery stores are easing," said Andrew Grantham, senior economist at CIBC Capital Markets, as food-price inflation at stores eased to 6.9% year on year in August from 8.5% year on year a month earlier.

Bank of Canada Governor Tiff Macklem, noting an increase on oil prices, on Sept. 7 predicted that "headline inflation is going to go up in the near term before it eases."

The central bank held its key overnight interest rate at 5% on Sept. 6, noting that the economy had entered a period of weaker growth, but said it could raise borrowing costs again should inflationary pressures persist.

As often has been the case, this week’s Federal Reserve meeting will be less about what policymakers are doing now than what they expect to be doing in the future.

In the now, there’s virtually no chance the U.S. central bank will choose to raise its benchmark borrowing rate. Markets are pricing in just a 1% chance of what would be the 12th hike since March 2022, according to CME Group data.

But this week’s meeting, which concludes Wednesday, will feature the Fed’s quarterly update on what it expects for a bevy of key indicators — interest rates, gross domestic product, inflation and unemployment.


Interest rates
The Fed won’t be tinkering with its key funds rate, which sets what banks charge each other for overnight lending but also spills over into many forms of consumer debt.

Historically, and in particular during the era under Chair Jerome Powell, the Fed doesn’t like to buck markets, especially when anticipation is running so strongly in one direction. The funds rate is a lock to stay in its current target range of 5.25%-5.5%, its highest level since the early part of the 21st century.

There’s widespread belief, though, that the Fed will make sure the market knows that it shouldn’t make assumptions about what’s next.

“There’s likely to be a pause here, but a clear possibility that the November meeting is, as they say, a live meeting. I don’t think they’re ready to say, ‘We are now done,’” Roger Ferguson, a former vice chair of the Fed, said on CNBC’s “Squawk Box” in an interview this week.

“This is the time for the Fed to proceed very cautiously,” he added. “In no way should they say we are completely done, because I don’t think they really know that just yet, and I think they want to have the flexibility to do one more if need be.”

The dot plot
One way for the central bank to communicate its intentions is through its dot plot, a grid that anonymously lays out individual members’ expectations for rates ahead.

Markets will be looking for subtle shifts in the dots to understand where officials see things headed.

“I think that they will keep that bias towards higher rates in there and indicate that they are willing to raise the funds rate further if the data start to show that either inflation is not slowing as they expect it to, or if the labor market remains too tight,” said Gus Faucher, chief economist at PNC Financial Services Group.

One key “tell” market participants will be focusing on: the “longer run” median dot, which in Wednesday’s case will be the projection beyond 2026. At the June meeting, the median outlook was for 2.5%.

Should that shift higher, even by a quarter percentage point, that could be a “tacit” signal the Fed will be content to let inflation run higher than its 2% target and possibly rattle markets, said Joseph Brusuelas, chief economist at RSM.

“We’re laying the groundwork to prepare our clients for the inflation targets we think [will] be going up,” he said.

The SEP
Each quarter the Fed updates its Summary of Economic Projections, or the outlook for rates, inflation, GDP and unemployment. Think of the SEP as the central bank laying a trail of policy breadcrumbs — a trail, unfortunately, that often has left something to be desired.

Particularly over the past several years, the projections have been notably wrong as Fed officials misread inflation and growth, leading to some dramatic policy adjustments that have kept markets off balance.

In this week’s iteration, markets largely expect the Fed to show a sharp upgrade in its June projection for GDP growth this year, along with reductions in its outlook for inflation and unemployment.

“The Fed is going to have to almost double its growth forecasts,” Ellen Zentner, chief U.S. economist at Morgan Stanley, said Tuesday on CNBC’s “Worldwide Exchange.”

The statement
While the SEP and dot plot will attract the most attention, potential tweaks in the post-meeting statement also could be a focal point.

Zentner suggested the Fed could change some of its characterizations of policy as well as its view on the economy. One potential adjustment from the July statement could be in the sentence, “In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments.”

Removing the word “additional,” she said, would send a signal that members of the Federal Open Market Committee are at least considering that no more rate hikes will be needed.

A second potentially potent change would be if in the sentence, “The Committee remains highly attentive to inflation risks,” the Fed were to removed the word “highly.” This could indicate the Fed is growing less concerned about inflation.

“These are tiny little tweaks that shouldn’t be taken lightly, and they would be baby steps toward stopping the hiking cycle,” Zentner said.

The press conference
Following the release of the statement, the dot plot and the SEP, Powell will take the podium to take questions from reporters, an event that generally lasts about 45 minutes.

Powell uses the conference to amplify what the FOMC has already done. He also sometimes has a somewhat different spin from what comes out of the official documents, making the events unpredictable and potentially market-moving.

Markets are betting the Fed has finished this rate-hiking cycle, assigning just a 30% chance to a November increase. If the chair does anything to disabuse the market of that sentiment, it would be meaningful.

Zentner, though, expects the central bank to fall in line with market thinking.

“We do believe that the Fed is done here,” she said. “They just don’t know it yet.”

　日本銀行の金融政策に注目する投資家の関心は、既に柔軟化されたイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）からマイナス金利が終了する可能性に移っている。
　今週の金融政策決定会合では変更なしと予想されているが、スワップ市場の指標は日銀の10年債利回りの許容上限幅がさらに拡大するよりも、来年３月までにマイナス金利政策が廃止されることへの期待の方が強いことを示している。
　７月末以降、日銀が利回りをより柔軟にコントロールしているほか、植田和男総裁が短期金利引き上げの可能性について言及したことなどが最近になって市場での政策変更を巡る思惑が強まる要因となった。
　世界で最後となるマイナス政策金利の終了は、10年以上にわたり大規模な金融緩和策で景気刺激を続けてきた日本にとって大転換を意味する。今後為替は円高に振れ、株式市場では銀行以外のセクターの株価が下落し、日本に出入りする資金の流れにも変化をもたらす可能性がある。
　10年債利回りが１％台まで上昇することを日銀が事実上容認した７月以降、２年物円オーバーナイト指数スワップのインプライド・ボラティリティーは、10年物に対応する指標と比べ上昇している。それまで日銀は10年債利回りの許容変動幅の上限を0.5％としていた。
　20日の債券市場では長期金利が0.725％まで上昇し、2014年１月以来の高水準を更新。早期の金融正常化に対する警戒感から売り圧力が続く。
　日銀による新たな上限は流通市場での10年債利回りを30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回っており、上限がさらに引き上げられる可能性はマイナス0.1％の金利を引き上げるよりも低そうだ。
　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは、ＹＣＣを「形骸化したという意味ではその通りだと思う」と話し、マイナス金利の解除を織り込み始めている短期金利の方が長期金利より上がりやすいとみている。
　７月の微調整が市場の関心がマイナス金利に移る引き金となったが、植田総裁の最近の読売新聞とのインタビューは、マイナス金利に対する認識の変化をさらに加速させるものとなった。
　植田総裁は賃金上昇が持続可能かどうかを見極めるため、年末までに十分なデータを得る可能性はあると発言。物価と経済が予想以上に堅調であることが証明されれば、利上げは選択肢の一つとも述べた。この報道は日本の金利を押し上げ、為替が一時的に円高に振れる材料となった。
　日銀関係者は、今回の発言は政策に新たなシグナルを与えるものではないと見ていると先週、ブルームバーグ・ニュースに語った。発言の意図がどうであれ、リスク・リバーサル・レートによると１週間の円コール・オプションの需要はプットに対し過去約８週間で最高水準に近く、オプションのトレーダーが円急騰のリスクに対しヘッジしていることを示す。
　日銀が前回の政策決定会合を開いた７月27日以降、円は６％近く円安に振れている。
　大和証券金融市場調査部の多田出健太チーフ為替ストラテジストは、日銀が政策を調整し、投資家の円売りポジションが「巻き戻されて円高に走ることを期待したようなオプションのポジション」だと分析。ただし、10、20ｂｐの引き上げは円金利にとっては大きな動きでもドルにとってはそうではなく、円相場への影響は「どうしても限られる」と言う。
　この先金利が上昇するとの憶測が増えているにもかかわらず、一部の投資家は今のところ円安が続くとみている。日本と海外の間に依然として大きな利回り格差がある中、年金基金や保険会社などの資産運用会社、ヘッジファンドは日本の通貨に対する弱気なポジションを持ち続けている。

関連記事
マイナス金利の解除予想が前倒し、植田日銀総裁の発言受け－サーベイ
植田総裁発言受け市場は早期正常化を意識－予想前倒し相次ぐ
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
1100兆円の投資資金を抱える日本の貯蓄者、円安への長期的リスクに

　米金融当局は20日、今年２回目となる金利据え置きを決める見通しだ。インフレ鈍化傾向を受けたものだが、11月にも追加利上げを行う選択肢は残すと見込まれる。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日までの２日間の会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％と、22年ぶりの高水準に据え置く決定を下すと予想される
　米東部時間20日午後２時（日本時間21日午前３時）にＦＯＭＣ声明と当局者による最新の四半期経済予測が公表され、２時半からパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。
　金融当局が現行の利上げキャンペーンの終わりに近づき、パウエル議長はこれまでの利上げが経済に及ぼす効果を評価するため静観したい考えを示唆している。インフレ率が引き続き２％の当局目標を大幅に上回り、米経済が底堅い状況にあるため、当局者は四半期経済予測でもう１回の追加利上げ見通しを示す可能性がある。
　元ＦＲＢエコノミストで、マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は当局者について、「彼らはインフレを退治したと表明できるほどの自信はない。インフレ率は依然、高過ぎる」と指摘。「複数の選択肢を残すことになり、パウエル議長が警報を解除するとは考えられない」と話した。

「ドット・プロット」
　ウォール街の関心は、当局者が経済予測の金利予測分布図（ドット・プロット）で追加利上げの用意を示すかどうかに集中することになりそうだ。ＦＯＭＣ参加者は、年内の金利据え置きに前向きなハト派寄りの当局者と、ＦＦ金利を5.6％以上に引き上げたいタカ派とに分かれている。　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新調査では、当局者予想（中央値）で年内もう１回の追加利上げ見通しが示されるとし、2024年の利下げ回数予想が減らされるとの回答も幾つかあった。
　当局者はこのほか、23年の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを２％程度と、６月の前回予測（１％）の２倍に上方修正するとともに、力強い労働市場見通しを背景に23年の失業率予想を下方修正する可能性がある。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「金融当局は十分な利上げを実施し、ＦＦ金利は十分に景気抑制的と考えられる」としつつも、「労働市場が軟化せず、インフレに上振れのサプライズがあれば、当局が金利を一段と引き上げるリスクがある」と語った。
　政策決定を巡って反対票は予想されていない。なお今回のＦＯＭＣ会合には、先に上院で指名承認されたクーグラーＦＲＢ理事が参加する。

記者会見
　スティーフル・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏はパウエル議長の記者会見に関し、インフレを抑制のため当局として「最後までやり遂げる」方針を強調する公算が大きいとし、「議長は複数の選択肢を確保したいと考え、市場が24年早期までの利下げの可能性を織り込むのは最も避けたいだろう」とコメントした。

原題：
Fed to Pause and Keep Bias for One More Hike: Decision-Day Guide（抜粋）
関連記事：
ＦＲＢ、追加利上げ予想示し利下げ開始ずれ込みへ－エコノミスト予想

　イングランド銀行（英中央銀行）の利上げサイクル終了が近いと見方がトレーダーの間に広がった。英国のインフレが予想外に減速したためだ。
　インフレ鈍化に投資家は今後の大幅な追加利上げを見込むポジションを減らすことで対応。これによりポンドは５月以来の安値に下落し、英国債は値上がりした。前日までのエコノミスト調査では、英中銀が21日に0.25ポイント利上げを実施するとの見方でほぼ一致していた。
　金利スワップ市場の動向によれば、今回0.25ポイント利上げする確率はいまや50％だ。利上げがあるとしても、それが最後になることが織り込まれている。
　ゴールドマン・サックス・グループとノムラ・インターナショナルはさらに踏み込み、英中銀の金利は既にピークを付けたとの見解を示した。ゴールドマンのイブラヒム・クアドリ、ヤリ・ステーン両エコノミストは、８月の英インフレ率が6.7％に低下したことは「有意な予想外の下振れだった」と指摘した。
　ノムラ・インターナショナルのベテラン英中銀ウォッチャー、ジョージ・バックリー氏も見方を変えた。同氏は20日付のリポートで、「過去１カ月間の経済データがほぼ弱い内容ばかりだったことを踏まえ、21日の英中銀の政策判断見通しを修正し、政策金利の据え置きを見込む」と予想した。
　ＢＢＶＡのＧ10為替戦略責任者、ロベルト・コボガルシア氏は「明日の金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で英中銀が慎重になることに疑いがあったとしても、発表されたばかりのインフレの数字が慎重を期すアプローチを完全に後押ししている」と指摘した。

原題：
BOE Rate Hike Hangs in the Balance for Market as Inflation Slows
Goldman, Nomura Say UK Interest Rates Probably Have Peaked (1)
関連記事：
英８月インフレ率6.7％、１年半ぶり低水準－利上げ圧力緩和も (1)

　米連邦準備制度が歴史的とも言える積極的な一連の利上げを押し進めているにもかかわらず、そうした借り入れコストの上昇はなぜもっと経済に影響を与えていないのかという大きな疑問が存在する。
　確かに今年前半には銀行を巡るドラマがあり、倒産件数は増加したものの、大企業を中心に全体的には大半の企業が利上げサイクルの中をうまく乗り切っているように見える。企業は雇用を続け、消費者はなお支出し、米国経済が年内にリセッション（景気後退）入りするという多くのアナリスト予想をはねのけている。
　ここに国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の四半期レビューに掲載されたグラフがある。どうやら、その理由の説明に使えそうだ。ＢＩＳが指摘するように、企業は長期間にわたった超低金利を利用してより長期の借り入れに乗り換えてきた。
　この傾向は2008年の金融危機後に始まり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、連邦準備制度が利下げをし、緊急流動性を金融システムに供給する中で勢いを回復した。
　グラフは非金融企業（ＮＦＣ）が10年以上にわたって発行した債券の構成比の推移を示しており、矢印は08年に始まり21年で終わる。その間、大半の企業が期間がより長めの固定金利の債券を発行（グラフは右側に行けば行くほど長期債の割合、上に行けば行くほど固定金利の割合が高まる）を増やしてきているが、中でもある国が際立っていることが分かる。こげ茶色の矢印の米国だ。
　金融危機以前は「ＮＦＣのバランスシートでは、ほとんどの債務が短期と変動金利での借り入れで構成されていた。その結果、当時の金融政策引き締めは借り入れコストの着実で漸進的な上昇をもたらし、わずかな増加にとどまる歳入を圧倒して、財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比と債務返済比率（ＤＳＲ）の上昇をもたらした」とＢＩＳのミゲル・アンプディア、エゲメン・エレン、マルコ・ロンバルディの３氏は論じた。
　「対照的に、今回の引き締め前にはＮＦＣは低金利、手厚い財政支援策、コロナ禍後の信用状況の恩恵を受けて、長期の固定金利での借り入れを多く行っていた」とＢＩＳは指摘する。
　オークツリー・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター兼投資リスクオフィサー、ウェイン・ダール氏も最近のポッドキャスト「オッド・ロッツ」でこの点を取り上げている。
　同氏が指摘するように、企業はより低コストかつ長期で債務の借り換えを行っただけでなく、大規模なキャッシュバッファーを構築した。これらの要因が重なり、企業は少なくとも今のところは金利上昇の影響から守られている。

グレート・タームアウト
　ダール氏は「多くの企業がコロナ期に潤沢な資金を蓄えた。大量の資金が経済に供給され、企業はタームアウト（短期借り入れから長期借り入れへの振り替え）した。金利は下がり、現金が構築され、レバレッジも下がった」と語る。
　こうした「グレート・タームアウト」は個人にも及んでいるかもしれない。住宅ローン金利は７％以上に急上昇しているが、パンデミック期間中に多くの人が借り換えを行ったため、最近の借り入れコスト上昇の影響はそれほど強く感じられていない。住宅所有者は、金利上昇の環境を避けることを選び、単純に売り買いをしないことを選択している。
　総合すると、依然として金利上昇の影響を比較的受けにくい経済ということになる。これは企業や一部の住宅所有者にとっては朗報だが、インフレを抑えようとする中銀、あるいは単に利上げが経済全体にどのように浸透するかを理解しようとする中銀にとっては、悪いニュースとなる可能性もある。これはまた、中銀が中立金利は以前考えられていたよりも高水準かもしれないとの考えを抱く理由の一つでもある。
　もちろん、グレート・タームアウトはそう長くは続かず、最終的に米企業はより高い金利でコストのかさむ借り入れを行わざるを得なくなろう。だが今のところは、連邦準備制度は米大企業に必ずしも大きな圧力をかけることなく一段の利上げを行う余地があることを意味している。

原題：
One Chart That Explains the Rate Resilience of the US Economy（抜粋）

Deutsche Bank CEO Christian Sewing said Germany will become the sick man of Europe if “structural issues” are not addressed immediately.

“We are not the sick man of Europe,” Sewing said in his keynote address at the Handelsblatt Banking Summit 2023 on Wednesday, “but it is also true that there are structural weaknesses that hold back our economy and prevent it from developing its great potential.”

“We will become the sick man of Europe if we do not address these structural issues now,” he added.

The Deutsche Bank CEO said the biggest task lies with banks, whose roles are changing in the current macroeconomic climate.

“We are more in demand than ever as risk managers and advisors. This is a great responsibility, but also a great opportunity to create new trust,” Sewing said.

″[We] must not deceive ourselves: we are still lagging behind our international competitors, even if the special economic situation caused by interest rates currently glosses over this somewhat – more for some institutions, less for others,” he added.

Sewing also listed other issues contributing to Germany’s image as the “sick man,” including high and unpredictable energy costs, slow internet connections, outdated rail networks, digitalization backlogs, a lack of skilled workers, excessive bureaucracy, and long approval procedures.

There has been much debate in recent months as to whether Germany deserves the moniker, which was first used to describe Europe’s largest economy in 1998 as it navigated the expensive challenges of a post-reunification environment.

Many of the factors challenging the German economy are considered global headwinds, Peter Oppenheimer, chief global equity strategist and head of macro research EMEA at Goldman Sachs, told CNBC on Tuesday.

“The predicament that the economy is facing at the moment is really down to a number of factors,” Oppenheimer told CNBC, with challenges in the manufacturing sector, a disappointing China reopening boost and higher energy costs contributing to the recession in Germany.

“It’s … not a deep recession but it’s obviously been more hit by obvious headwinds,” Oppenheimer said.

Germany fell into a technical recession in the first quarter of the year as GDP growth was revised down from zero to -0.3%. A number of institutions have since forecast further shrinkage in the German economy, including Germany’s central bank and the International Monetary Fund.