＜ロンドン株式市場＞
　続伸して取引を終えた。英国の労働市場の弱まりを示す経済指標を受け、英ポンドが下落したことが好感された。中型株で構成するFTSE250種指数は0.11%高。英国立統計局(ONS)が発表した5-7月の失業率は4.3%と、4-6月の4.2%から悪化した。ただ、5-7月のボーナスを含む賃金は前年比8.5%増と、伸び率が4-6月の8.4%から拡大し、新型コロナウイルス流行時を除くと記録がある過去20年超で最高となった。ハーグリーブス・ランズダウンの金融・市場部門責任者、スザンナ・ストリーター氏は「英国の賃金上昇率は依然として高く、熱はあまり下がっていない」とし、「自信を持って利上げを一時停止する前に、雇用主の抑制を示すさらなる証拠が必要なイングランド銀行(英中央銀行)にとっては、あまり安心材料にはならなかった」と述べた。個別銘柄では衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABフーズ)が5.3%上昇。過去4カ月間で2度目となる通期決算の利益見通しを引き上げたことが好感された。一方、包装資材のスマーフィット・カッパは9.8%安と大幅下落。米国の同業ウエストロックを110億ドルで買収することで合意したと発表したのを受け、一部のアナリストが多額のプレミアムの支払いを指摘したことが嫌気された。

＜欧州株式市場＞
　反落して取引を終えた。ドイツのソフトウエア大手SAPが下落し、米同業オラクルの低調な業績見通しが嫌気された。ドイツのDAX指数は0.54%下落。SAPが1.8%下げた。厳しい経済状況で企業のクラウド支出が圧迫される中、オラクルの第2・四半期決算(9─11月)の売上高見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。STOXX欧州600種資源株指数は0.49%安。外国為替市場でドルが上昇したのに伴って大部分の卑金属価格が値下がりしたことが響いた。スペインの8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.6%上昇した。一方、欧州経済センター(ZEW)が発表した9月のドイツの景気期待指数は予想に反して前月より改善した。金融市場では、欧州中央銀行(ECB)が14日の理事会で利上げを決定するとの観測を徐々に強めている。トレーダーは25ベーシスポイント引き上げ決定の可能性を50%と見込んでいる。13日に発表される8月の米CPIも注視されている。欧州航空機大手エアバスは2.4%下落した。米航空機エンジンのプラット・アンド・ホイットニー(P&W)が同社製ジェットエンジンの欠陥により、数百機のエアバス機が運航停止となる可能性を警告したことがマイナス材料となった。

＜ユーロ圏債券＞
　国債利回りが安定的に推移した。今週の欧州中央銀行(ECB)理事会で追加利上げが決定されるとは限らないものの、市場では利上げ観測が徐々に強まっている。今週14日のECB理事会での利上げに対する市場の見方はほぼ互角。ESTR先物では0.25%ポイントの利上げが決定される可能性が前日の約40%から約50%に上昇した。一方、金融市場では、ECBが年内に0.25%ポイントの利上げを実施し、その後は引き締めを実施しないとの見方が大勢となっている。欧州経済センター(ZEW)が12日発表した9月のドイツの景気期待指数はマイナス11.4と、前月のマイナス12.3から予想外に改善。利上げ停止への期待を受けた。一方、市場では米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げに踏み切るかどうかの判断材料となる13日の米インフレ統計が注目されている。ドイツの10年債利回りは2.64%と小幅に上昇した。INGのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏は「米消費者物価指数(CPI)がタカ派的な内容となり、ECBが利上げに踏み切れば、短期債利回りは今週さらに上昇する可能性がある」と述べた。ドイツの2年債利回りは3ベーシスポイント(bp)上昇の3.12%。イタリア10年債利回りは1bp上昇の4.4%。独伊10年債の利回り格差は174.5bpとなった。

12日11:06　鈴木財務相
「日銀には物価目標実現に向けて、適切な金融政策運営を期待している」

12日13:33　世耕自民参院幹事長
「日銀総裁のインタビューを詳細に読んだが、緩和継続する趣旨と理解」
「本当の意味で物価目標に達していないという点では日銀と意見の相違はない」
「為替政策に金利を使うのは禁じ手」

12日16:51　プーチン露大統領
「イーロンマスク氏は傑出した人物だ」

12日19:08　ブリーデン次期英中銀（BOE）副総裁
「成長率と失業率に対するリスクは双方向で均衡している」
「インフレ率は2年後に目標値の2％前後になると予想」
「インフレが英国に定着するリスク」
「英国の景気後退は予測していない」

※時間は日本時間

　13日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比60円安の3万2560円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2776.37円に対しては216.37円安。出来高は1万3090枚だった。
　TOPIX先物期近は2359ポイントと前日比5ポイント安、TOPIX現物終値比20.91ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32560　　　　　 -60　　　 13090
日経225mini 　　　　　　 32560　　　　　 -55　　　276773
TOPIX先物 　　　　　　　　2359　　　　　　-5　　　 10071
JPX日経400先物　　　　　 21280　　　　　 -20　　　　1313
マザーズ指数先物　　　　　 726　　　　　　-3　　　　 869
東証REIT指数先物　　売買不成立

シリーズ15
アップルはスマートフォンの新モデル「iPhone（アイフォーン）15」シリーズを発表した。充電ポートは「ＵＳＢーＣ」に変更。エントリー機種２モデルと上位機種「iPhone15 Pro」は、いずれも価格が14と変わらず。最上位の「iPhone15 Pro Max」は1199ドルと、14から100ドル高い価格に設定された。同機種にはアップルが初めて３ナノメートルプロセスで生産した新しいチップ「A17」が搭載された。発表された内容の多くは報道済みで目新しさを欠き、株式市場の反応は冷ややかだった。アップルの株価は前日比1.7％安で引けた。

下院採決を迂回
マッカーシー米下院議長はバイデン米大統領が「腐敗の風潮」を醸成しているとして、大統領弾劾調査に踏み切る。下院監視・説明責任委員会のコマー委員長と連携しながら調査を率いるよう、下院司法委員会のジョーダン委員長に指示した。関係者によれば、マッカーシー議長は下院での採決を経由せずに弾劾訴追を目指している。「国民には知る権利がある」とマッカーシー氏は11日に記者団に発言。ホワイトハウスはバイデン氏の行動が調査に値するとの指摘を否定している。

供給不足
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が公表した月報によると、世界の石油市場は10－12月期に日量300万バレル超の供給不足に直面する見通し。サウジアラビアの自主減産延長により、過去10年余りで最大の供給不足となる可能性がある。原油市場はすでにタイト化しているが、サウジは先週、日量100万バレルの自主減産を12月まで継続する方針を明らかにした。

不明者１万人
地中海で発生した暴風雨がリビア東部を襲い、複数のダム決壊で洪水が発生、少なくとも数千人が死亡した。救急当局は生存者の救助および遺体の収容作業を急いでいる。リビア救急当局の報道官、オサマ・アリ氏はブルームバーグに対し、死者数は2300人に達し、5000人以上が行方不明だと述べた。ＡＰ通信によると、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のリビア特使は１万人が行方不明になっていると、ジュネーブで記者団に述べた。

いたちごっこ
衣料品ブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」などを展開するスペインのインディテックスでは、新しい万引き防止システムの正式導入が予定より若干遅れる見通しだ。このシステムは小型チップを内蔵したＲＦＩＤ（無線自動識別）タグを活用する。今年、スペインの一部店舗で試験導入したが、ラベルに埋め込まれていたＲＦＩＤタグを取り除く方法を万引犯らは素早く習得した。英小売協会（ＢＲＣ）によれば、インフレ高進の中で昨年は店舗での盗難事例が英国の10大都市で27％増加した。

その他の注目ニュース
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・北朝鮮の金総書記、ロシア・ハサンに到着=報道
・アップル、新型iPhone15発表　価格据え置き　充電端子「C」に統一
・米金融・債券市場=小動き、2年債利回りは5%超え
・米インフレ調整後の所得減少、貧困関連指標は急上昇=国勢調査局
・NY外為市場=円反落、米PCI発表控えドル上昇
・中南米金融市場=利下げ観測でレアル下落、原油高で全般的に株価・通貨上昇
・英BPのルーニーCEOが辞任、同僚との個人的関係を開示せず
・米国株式市場=下落、原油高やオラクルの業績見通しを嫌気
・米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示　「証拠が示す方向に向かう」
・ウクライナ軍、ザポロジエ原発付近をドローン攻撃=ロスアトム
・原油先物10カ月ぶり高値、OPECの楽観的な需要予想受け
・インフレ緩和傾向、原油高でも変わらず=仏中銀総裁
・軟着陸見通しでも米経済の先行きは不透明=ゴールドマンCEO
・ロンドン株式市場=続伸、ポンド安を好感
・バイデン氏支持42%、3月以来の高水準　経済問題に注目=調査
・〔アングル〕米国株の「9月効果」、オプション期日翌週に顕著に=ノムラ
・欧州株式市場=反落、独SAPが下落　米CPIとECB理事会を注視
・リビア洪水、東部都市25%消失　死者2200人に　1万人不明
・マスク氏は「傑出した人物」で「優れた実業家」、プーチン氏称賛
・〔ロイター調査〕9月FOMCは金利据え置き、利下げは24年第2四半期か
・ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定、ECB利上げ観測高まる
・訂正(発表者側の申し出)--アドビ・IBM・エヌビディア、米政権のAIリスク管理計画に参画
・〔アングル〕ロシア、ウクライナ戦争進めながら旧ソ連「勢力圏」維持に疑問
・G7、ロシアの「併合」ウクライナ4州での選挙実施を非難　外相声明
・中国、ハワイ山火事巡り偽情報　米の「気象兵器」原因と=NYT
・インド8月CPI、前年比6.83%上昇　上振れリスクも
・世界石油需要予想を据え置き、経済堅調で=OPEC月報
・ファミリーオフィスが債券やPE投資を拡大、株式は縮小=シティ
・中国不動産、世界的信用事由の原因となる恐れ=BofA調査
・新たな核軍縮協議に中国も参加すべき=独首相
・金利政策判断に「バランス」求める=英中銀ブリーデン次期副総裁
・バイデン氏、国連総会に出席へ　19-20日=ホワイトハウス
・台湾TSMC、アームIPOに最大1億ドル投資へ　取締役会が承認
・プーチン氏、IOCを批判　「五輪の精神ゆがめている」
・プーチン氏「西側の中国抑制は失敗の運命」、ロ中の「蜜月」称賛

●米下院議長、バイデン氏の弾劾調査を指示　「証拠が示す方向に向かう」
米共和党のマッカーシー下院議長は12日、バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると表明した。「軽々しく下した決断ではない」とした上で、「われわれは証拠が示す方向に向かう」と述べた。

●〔ロイター調査〕9月FOMCは金利据え置き、利下げは24年第2四半期か
ロイターがエコノミスト97人を対象に実施した調査によると、米連邦準備理事会(FRB)は9月19─20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を据え置くとの見方が95%以上を占めた。利下げは2024年4─6月期かそれ以降になるとみられている。

●世界石油需要予想を据え置き、経済堅調で=OPEC月報
石油輸出国機構(OPEC)は12日に発表した月報で2023年の世界石油需要が前年より日量244万バレル増、24年に日量225万バレル増になるとの8月の見通しを据え置いた。高水準の政策金利やインフレの高止まりなどの逆風にもかかわらず、主要国経済が予想されていたより堅調なのが要因。

●〔アングル〕米国株の「9月効果」、オプション期日翌週に顕著に=ノムラ
ノムラ・セキュリティーズが過去30年超にわたるデータを分析したところ、米国株式市場は9月後半、特に9月15日の月次オプション期日の翌週に不安定な値動きになる可能性があることが分かった。

●軟着陸見通しでも米経済の先行きは不透明=ゴールドマンCEO
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は12日、米国経済は大幅な景気後退を回避する可能性が高いとしながらも、インフレは市場参加者の予想以上に持続する可能性が高いと警告した。

●中国不動産、世界的信用事由の原因となる恐れ=BofA調査
米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)が12日に公表した9月のファンドマネジャー調査によると、世界的なシステミック・クレジット・イベント(信用事由)の原因となる可能性が最も高いとみられているのは中国の不動産だった。

●ファミリーオフィスが債券やPE投資を拡大、株式は縮小=シティ
米シティグループのプライベートバンキング部門、シティ・プライベートバンクの調査によると、富裕層を対象に資産管理や運用サービスを行うファミリーオフィスは今年上半期に債券およびプライベートエクイティ(PE)投資を増やした一方、株式へのエクスポージャーを減らした。

●アップル、新型「iPhone15」発表　USB-C充電ケーブル搭載
米アップルは12日、新製品発表イベントを開催し、新型「iPhone15」シリーズを発表した。

●バイデン氏支持42%、3月以来の高水準　経済問題に注目=調査
最新のロイター/イプソスの世論調査によると、バイデン米大統領に対する支持率が42%と、3月以来の高水準に回復した。

●中国、ハワイ山火事巡り偽情報　米の「気象兵器」原因と=NYT
中国政府が人工知能(AI)技術を活用し、米ハワイ州マウイ島での山火事を巡る偽情報の拡散に関与していた可能性があることが米マクロソフトなどの研究者によって明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

<為替>
　日本円が下落。前日には植田和男日銀総裁の発言を受け7月中旬以降で最大の上げ幅を記録していた。一方、米インフレ統計の発表を控えドルは上昇した。ドル/円は0.39%高の147.15円。前日の0.83%安から幾分回復した。一方、ドル指数は前日の下げから回復。投資家は13日に発表される米消費者物価指数(CPI)に注目している。ドル指数は終盤で0.14%高の104.72となった。ユーロ/ドルは14日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控え0.19%安の1.0728ドルとなった。金融市場ではECBによる追加利上げへの期待が徐々に高まっている。ポンド/ドルは0.2%安の1.2485ドル。英国立統計局(ONS)が12日発表した5─7月の賃金はボーナスを除いたベースで前年比7.8%上昇し、伸び率は4─6月から変わらずとなり、高水準を維持した。エコノミスト予想とも一致した。

<債券>
　米消費者物価指数(CPI)など重要指標の発表を控え、国債利回りが狭いレンジ内で推移した。2年国債利回りは5%を上回った。市場がフェデラルファンド(FF)金利が2024年6月まで5%を上回ると織り込む中、金利上昇期待を反映しやすい2年国債利回りは0.6ベーシスポイント(bp)上昇し5.001%となった。先物市場はまた、FRBが来年7月末まで25bp以上の利下げを行わないことを織り込んでおり、FRBが経済のソフトランディングに成功するとの期待にもかかわらず、金利はより長く高止まりすることを示唆している。10年債利回りは2bp低下の4.268%。30年債利回りは2.8bp低下し4.349%となった。2年債と10年債の利回り格差はマイナス73.5bpだった。

<株式>
　3指数とも下落して取引を終えた。13日に発表される米消費者物価指数(CPI)を前に、原油価格の高騰により物価上昇圧力が持続するとの懸念が深まった。前日に市場予想を下回る業績見通しを発表した米ソフトウエア大手オラクルが13%超急落し、6月以来の安値を付けた。クラウド大手のアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトも1%超下落。オラクルの弱い見通しや米国債利回り上昇が重しとなった。アップルは1.7%安。iPhone(アイフォーン)の新型機「15」シリーズを発表したが、世界的なスマートフォンの販売不振を考慮して値上げは見送った。S&P総合500種の主要11セクターのうち8セクターが下落。情報技術や通信サービスの下げが目立った。一方、エネルギーは2.3%上昇した。テスラは商いを伴って2.2%下落。梱包材のウエストロックは欧州のスマーフィット・カッパと合併で合意し、2.8%高となった。

<金先物>
　米インフレ指標の発表を控え、利益確定の売りに押され、3営業日ぶりに反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比12.10ドル(0.62%)安の1オンス=1935.10ドルとなった。これは8月下旬以来3週間ぶりの安値水準。

<米原油先物>
　需給逼迫(ひっぱく)懸念の再燃を背景に、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は前日比1.55ドル(1.78%)高の1バレル=88.84ドルで、2022年11月中旬以来約10カ月ぶりの高値水準となった。11月物は1.50ドル高の88.16ドル。

■NY株式：NYダウは17ドル安、CPI待ち
　米国株式市場は反落。ダウ平均は17.73ドル安の34,645.99ドル、ナスダックは144.28ポイント安の13,773.61で取引を終了した。
　8月消費者物価指数（CPI）発表を明日に控えた警戒感に寄り付き後、下落。ソフトランディング期待にダウは一時プラス圏に回復もハイテクの売りに押され上昇を維持できなかった。携帯端末のアップル（AAPL）やソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）の下落がハイテクセクターの重しとなり、ナスダック総合指数は終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではエネルギーや銀行が上昇した一方で、ソフトウエアサービスが下落した。
　地銀のフィフス・サード・バンコープ（FITB）やシチズンズ・フィナンシャル・グループ（CFG）は銀行のJPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が当局が提示している規制強化案に強い反対姿勢を示したため、それぞれ上昇。紙製包装ソリューション会社、ウエストロック（WRK）は世界最大規模のアイルランドの同業スマ―フィット・カッパ・グループ（SKG）との合併で合意したことが明らかになり、上昇した。また、石油会社のエクソンモービル（XOM）は、原油高で業績改善期待に上昇。コンビニエンスストア運営のケーシーズ・ゼネラル・ストアーズ（CASY）は四半期決算が予想を上回り、買われた。
　一方で、携帯端末のアップル（AAPL）はイベントで、期待されていた通り新型アイフォーン15を発表したが価格はアイフォーン14と同じに設定されたほか、特にサプライズなく、下落した。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は四半期決算でクラウドの売り上げ鈍化で見通しに失望した売りが加速し大幅安。
　投資家の恐怖心を表すVIX指数は14.42まで上昇した。


■NY為替：原油高で米利上げ長期化観測も
　12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円90銭から147円23銭まで上昇し、147円00銭で引けた。原油高や消費者物価指数（CPI）の発表を控え、米利上げ長期化の観測にドル買いが優勢となった。
　ユーロ・ドルは、1.0706ドルまで下落後、1.0760ドルまで上昇し、1.0757ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の利上げを巡り見解が分かれユーロ売りが優勢となったのち、ECBがインフレ見通しを引き上げる公算との報道を受けて利上げ観測が強まり買戻しが加速した。ユーロ・円は、157円40銭から158円27銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2460ドルまで下落後、1.2498ドルまで上昇した。スタグフレーションを警戒したポンド売りが継続。ドル・スイスは、一時0.8934フランまで上昇後、0.8907フランまで下落した。


■NY原油：上昇で88.84ドル、昨年11月以来となる89.37ドルまで買われる
　NY原油先物10月限は上昇（NYMEX原油10月限終値：88.84　↑1.55）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比＋1.55ドルの88.84ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは87.22ドル-89.37ドル。アジア市場で87.22ドルまで売られたが、主要産油国による減産期間延長の影響は消えていないため、米国市場の後半にかけて2022年11月以来となる89.37ドルまで買われた。通常取引終了後の時間外取引では主に 88ドル台で推移。


■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.97ドル +0.49ドル（+1.72％）
モルガン・スタンレー（MS） 85.55ドル +2.04ドル（+2.44％）
ゴールドマン・サックス（GS）330.90ドル +6.25ドル（+1.93％）
インテル（INTC） 38.86ドル +0.27ドル（+0.70％）
アップル（AAPL） 176.30ドル -3.06ドル（-1.71％）
アルファベット（GOOG） 136.07ドル -1.67ドル（-1.21％）
メタ（META） 301.66ドル -5.90ドル（-1.92％）
キャタピラー（CAT） 281.81ドル -0.24ドル（-0.09％）
アルコア（AA） 28.20ドル -0.48ドル（-1.67％）
ウォルマート（WMT） 164.52ドル +0.18ドル（+0.11％）

　13日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比60円安の3万2560円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33714.33円　　ボリンジャーバンド3σ
33239.82円　　ボリンジャーバンド2σ
32776.37円　　12日日経平均株価現物終値
32765.31円　　ボリンジャーバンド1σ
32750.00円　　一目均衡表・転換線
32650.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32576.00円　　5日移動平均
32560.00円　　13日夜間取引終値
32506.67円　　75日移動平均
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
32290.80円　　25日移動平均
32280.00円　　一目均衡表・基準線
31816.29円　　ボリンジャーバンド-1σ
31341.78円　　ボリンジャーバンド2σ
30867.27円　　ボリンジャーバンド3σ
29579.80円　　200日移動平均

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32560　-60 （-0.18％）
TOPIX先物　2359.0　-5.0 （-0.21％）
シカゴ日経平均先物　32585　-35
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控えて様子見ムードのなか、NY原油先物が昨年11月以来の水準に上昇したことでインフレ圧力が高まり、金融引き締め長期化への警戒が強まった。また、新型スマートフォン「iPhone15」の発売を発表したアップル<AAPL>が、これまで報道されていたこともあってサプライズ感はなく、材料出尽くしから下落したことがハイテク株の重荷となった。S＆P500業種別指数はエネルギー、銀行、保険が上昇した一方で、ソフトウエア・サービス、家庭用品・パーソナル用品、自動車・同部品が下落。

　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比35円安の3万2585円だった。日経225先物（12月限）は日中比60円安の3万2560円で始まり、3万2500円まで売られる場面が見られた。売り一巡後は緩やかなリバウンドを見せており、米国市場の取引開始後にはプラスに転じた。その後、3万2680円まで上げ幅を広げる場面もあったが終盤にかけて軟化し、3万2560円と下落に転じてナイトセッションの取引を終えた。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の展開になりそうだ。米国市場ではNY原油先物相場の上昇を受けたエネルギー株のほか、金利先高観から金融株が買われた半面、ハイテク株の弱さが目立っており、東京市場でも同様の物色に向かいやすいだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価の重荷となりそうだ。

　ただし、米CPIの発表を控えるなか、積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならないとみられる。ナイトセッションでは3万2500円処で底堅さが見られており、同水準では短期的なショートカバーを狙った、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、ボリンジャーバンドの+1σが3万2590円辺りに位置しており、+1σ水準での底堅さがみられるようだと、オプション権利行使価格の3万2625円を捉えてくる可能性があり、その上の権利行使価格3万2750円を意識させよう。積極的な上値追いは期待しづらいが、まずは3万2500円および+1σ辺りでの底堅さを見極めたい。

　VIX指数は14.23（前日は13.80）に上昇した。投資家心理をやや神経質にさせようが、直近では75日移動平均線に上値を抑えられる形状であり、リスク回避姿勢を強める流れとはならないだろう。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.79倍と小幅に上昇した。米国市場の流れを受けてエネルギー株や金融株に資金がシフトすると予想され、NTショートによるスプレッド狙いの動きも入りそうだ。方向性としては2月22日の13.70倍のほか、1月16日の13.62倍が意識されやすい。

　13日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比170円安の3万2450円で取引を終えた。出来高は4万52枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2706.52円に対しては256.52円安。

13日の日経平均は反落。69.85円安の32706.52円（出来高概算14億7000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を映して売り先行で始まったものの、一時1ドル＝147円台半ばまで進んだ円安を背景に輸出関連株の一角などが買われ、取引開始直後にはプラスに転じ、前場中盤には32872.44円まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目の33000円に接近してくると戻り待ちの売りが出たほか、米国では8月の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているため、結果を見極めたいとのムードもあり、見送りムードが広がっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ゴム製品、海運、陸運、銀行など18業種が上昇。一方、電気機器、建設、精密機器など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、ブリヂストン<5108>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、原油高を背景にインフレ高止まり懸念が連想され、利上げ長期化への警戒が重荷になったほか、米アップルの新製品は新味に欠ける内容だったことから、アップル株が1.7％超下落したため、国内サプライヤーの電子部品関連株にも連想売りが波及した。一方、円相場が1ドル＝147円へと前日に比べ円安方向に傾いているため、自動車や機械などの一角が値を上げたほか、原油高を受けた石油関連株高が相場を支えた。ただ、米CPIの発表待ちで、次第に持ち高調整売りが広がり、買い戻しが一巡したあとは、再びマイナスに転じ、その後は日中の安値圏でもみ合う展開が続いた。

注目される米CPIについて、コアCPIは前年比4.3％上昇と7月の4.7％の上昇から鈍化が見込まれている。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているが、その後の追加利上げの有無の思惑に繋がるだけに、インフレが沈静化するのか、それとも加速するのかに注目が集まるだろう。また、CPIを波乱なく通過しても日米の金融政策決定会合という重要イベント前に積極的に動きづらいと考える投資家は多く、目先的には、9月末の配当権利取りなどにとどまりそうだ。

日経平均株価
始値　　32742.29
高値　　32872.44(09:50)
安値　　32616.65(12:49)
大引け　32706.52(前日比 -69.85 、 -0.21％ )

売買高　　14億7589万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆5482億円 (東証プライム概算)

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■本日のポイント

　１．日経平均は反落、米ハイテク株安を受け軟調
　２．方向感定まらず、後場後半は売り優勢に傾く
　３．米CPI発表を今晩に控え、全般様子見ムード
　４．円安でも明暗、自動車株買われ半導体は下落
　５．銀行など金融株に買い続くも相場牽引できず

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比17ドル安と4日ぶりに反落した。原油高や金利上昇が警戒されハイテク株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場では主力株中心に強弱観が対立し、日経平均株価は方向感の定まらない動きとなった。後場は取引中盤まで一貫して株価水準を切り上げたが、後半に値を消し結局マイナス圏で着地している。

　13日の東京市場は、上下に不安定な値動きで前日終値を挟んで往ったり来たりの値動きを繰り返した。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られる一方、銀行など金融株が買われたが、様子見ムードが強く全般力強さに欠ける地合いとなった。日本時間今晩に発表が予定される8月の米消費者物価指数(CPI)の結果を前に、売りも買いも一方向にポジションを傾ける動きが出にくかった面もある。外国為替市場で円安方向に振れたことで、自動車などの輸出セクターの株価を下支えしたが、日経平均寄与度の高いハイテク値がさ株は軟調な銘柄が多かった。値下がり銘柄数は1000を上回ったが全体の6割弱にとどまった。プライム市場の売買代金は3兆5000億円台と活況が続いている。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が軟調、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連が売りに押され、キーエンス<6861>も安い。ＩＨＩ<7013>が下値模索、日立製作所<6501>も値を下げた。三井ハイテック<6966>がストップ安に売り込まれたほか、ラクスル<4384>、ギフティ<4449>なども大幅安となった。日東紡績<3110>、ウシオ電機<6925>なども下落した。
　半面、川崎汽船<9107>が商いを伴い高く、トヨタ自動車<7203>も活況高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクがしっかり。武田薬品工業<4502>が堅調、ＩＮＰＥＸ<1605>も強含みで推移した。ｇｕｍｉ<3903>が値上がり率トップに買われ、ＪＣＲファーマ<4552>、エンビプロ・ホールディングス<5698>、富士石油<5017>などが大幅高に買われた。

　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ＫＤＤＩ <9433>、トヨタ <7203>、ブリヂストン <5108>、セブン＆アイ <3382>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約53円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、東エレク <8035>、信越化 <4063>、第一三共 <4568>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約70円。

　東証33業種のうち上昇は18業種。上昇率の上位5業種は(1)ゴム製品、(2)海運業、(3)陸運業、(4)銀行業、(5)保険業。一方、下落率の上位5業種は(1)電気機器、(2)建設業、(3)精密機器、(4)化学、(5)食料品。

■個別材料株

△神戸物産 <3038> [東証Ｐ]
　5～7月期の大幅最終増益で見直し買い強まる。
△オーミケンシ <3111> [東証Ｓ]
　肌の保湿機能備えた繊維などで特許登録と伝わる。
△イントランス <3237> [東証Ｇ]
　23年9月末株主から特別株主優待制度を実施へ。
△ココナラ <4176> [東証Ｇ]
　みずほ銀行と法人向けスキル･人材マッチングの合弁会社設立。
△メドレックス <4586> [東証Ｇ]
　チザニジン治療システムに関する欧州特許査定を受領。
△富士石油 <5017> [東証Ｐ]
　原油市況上昇を刺激材料にPER･PBR超割安で資金流入。
△ウエスコＨＤ <6091> [東証Ｓ]
　今期最終増益･増配計画と配当性向40％方針を好感。
△さくらさく <7097> [東証Ｇ]
　今期最終32％増益･4円増配計画を評価。
△アトネイチャ <7823> [東証Ｐ]
　24年3月期配当予想を5円増額へ。
△オービス <7827> [東証Ｓ]
　今10月期営業利益上方修正し配当も大幅増額。

▼三井ハイテク <6966> [東証Ｐ]
　電子部品事業減速で今期業績予想を下方修正。
▼ジャフコＧ <8595> [東証Ｐ]
　150億円のユーロ円CB発行で潜在的な希薄化を懸念。


　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ｇｕｍｉ <3903>、(2)ＪＣＲファ <4552>、(3)エンビプロ <5698>、(4)富士石油 <5017>、(5)アイル <3854>、(6)アトネイチャ <7823>、(7)リブセンス <6054>、(8)筑波銀 <8338>、(9)ＪＩＡ <7172>、(10)マイネット <3928>。
　値下がり率上位10傑は(1)三井ハイテク <6966>、(2)ラクスル <4384>、(3)ギフティ <4449>、(4)扶桑薬 <4538>、(5)ジャフコＧ <8595>、(6)グロバルＬＭ <3486>、(7)日本マイクロ <6871>、(8)ＭＡＲＵＷＡ <5344>、(9)日東紡 <3110>、(10)イーソル <4420>。

【大引け】

　日経平均は前日比69.85円(0.21％)安の3万2706.52円。ＴＯＰＩＸは前日比1.27(0.05％)安の2378.64。出来高は概算で14億7589万株。東証プライムの値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1069となった。東証マザーズ指数は737.54ポイント(1.02ポイント安)。

［2023年9月13日］

　13日の日経225先物は前日清算値比170円安の3万2450円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33703.90円　　ボリンジャーバンド3σ
33231.40円　　ボリンジャーバンド2σ
32758.90円　　ボリンジャーバンド1σ
32750.00円　　一目均衡表・転換線
32706.52円　　13日日経平均株価現物終値
32650.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32554.00円　　5日移動平均
32505.20円　　75日移動平均
32450.00円　　13日先物清算値
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
32286.40円　　25日移動平均
32280.00円　　一目均衡表・基準線
31813.90円　　ボリンジャーバンド-1σ
31341.40円　　ボリンジャーバンド2σ
30868.90円　　ボリンジャーバンド3σ
29579.25円　　200日移動平均

大阪12月限
日経225先物　32450　-170　（-0.52％）
TOPIX先物　2354.5　-9.5　（-0.40％）

　日経225先物（12月限）は前日比170円安の3万2450円で取引を終了。寄り付きは3万2520円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2585円）を下回り、売りが先行して始まった。その後はボリンジャーバンドの+1σ水準での攻防を見せ、これを上放れる動きから一時3万2660円まで買われた。しかし、前場終盤にかけてショートが強まり、3万2450円まで売られた。ランチタイムでは3万2460円から3万2500円辺りで保ち合い、後場の取引開始直後には3万2400円まで下げ幅を広げた。中盤にショートカバーで3万2610円まで回復したものの、終盤にかけては再びショート優勢となり、3万2450円で終えた。

　日経225先物は短期的なトレードが中心となるなか、概ね3万2400円～3万2600円辺りのレンジ推移だった。ボリンジャーバンドの+1σ水準を上回る場面では戻り待ち狙いのショートが入りやすかったが、3万2500円割れの場面でも売り一巡後の切り返しは早く、狭いレンジのなかでスキャルピング中心のトレードだったと考えられる。

　13日の米国市場では8月の消費者物価指数（CPI）が発表されるため、結果を受けた米国市場の反応に対して、日経225先物はナイトセッションで動意をみせることになる。ショートの流れが強まったとしても、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過するまではポジションを傾けてくる流れは限られるとみられ、25日、75日移動平均線が支持線として機能しよう。一方で、ロングが強まる局面では、短期的には節目の3万3000円に接近する展開を想定しておきたい。

　なお、NT倍率は先物中心限月で13.78倍と小幅に低下し、一時13.76倍まで下げた。下へのバイアスが強まる状況ではないが、ジリジリと低下を続けていることから、引き続き2月安値の13.70倍や1月安値の13.62倍が意識されている。短期的なトレードが中心となるなか、スプレッド狙いの動きは限られているようだが、日銀の金融政策変更を巡る思惑などからは、NTショートが優勢だろう。

　手口面では、日経225先物はシティグループ証券が928枚、大和証券が827枚、ソシエテジェネラル証券が675枚、みずほ証券が633枚、三菱UFJ証券が607枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が1770枚、野村証券が773枚、BNPパリバ証券が463枚、ドイツ証券が459枚、ビーオブエー証券が457枚の売り越しだった。

　TOPIX先物は、バークレイズ証券が3764枚、野村証券が965枚、みずほ証券が829枚、ソシエテジェネラル証券が571枚、ビーオブエー証券が481枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が1860枚、JPモルガン証券が1315枚、UBS証券が1130枚、ドイツ証券が780枚、三菱UFJ証券が775枚の売り越しだった。

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米労働省が発表した8月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.6％と、7月+0.2％から伸びが拡大し、昨年6月来で最大となった。前年比では＋3.7％と、7月+3.2％から予想以上に伸びが拡大し5月来で最大の伸び。航空運賃などの上昇が全体指数を押し上げた。

食品と燃料を除いた8月コアCPIは前月比＋0.3％。伸びは予想外に7月+0.2％から拡大。5月来で最大の伸びとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している前年比では＋4.3％と、7月+4.7％から予想通り伸びが縮小し、21年9月来で最小の伸びとなった。

インフレの上方サプライズで金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。米2年債利回りは一時5.07％まで上昇。ドル・円は147円40銭から147円73銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0760ドルから1.0711ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・8月消費者物価指数：前年比＋3.7％（予想：+3.6％、7月：+3.2％）
・米・8月消費者物価コア指数：前年比＋4.3％（予想：+4.3％、7月：+4.7％）
・米・8月消費者物価指数：前月比＋0.6％（予想：+0.6％、7月：+0.2％）
・米・8月消費者物価コア指数：前月比＋0.3％（予想：+0.2％、7月：+0.2％）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の14日の決定について、数日の間に市場の見方は一変し、この決定がいかに紙一重であるかが浮き彫りになった。
　短期金融市場は14日の0.25ポイント利上げ確率68％を織り込んでいる。インフレ高止まりの証拠が積み上がる中で市場の見方は急速に変化した。エネルギー価格高騰がインフレ見通しを悪化させている。
　９月初めには、経済成長を損なわないためにＥＣＢが金利を据え置くとの見方が優勢で、市場が織り込む利上げ確率は20％にすぎなかった。
　しかしＥＣＢの最新予測では2024年のインフレ率が３％を上回ることが想定されていると報じられ、ＥＣＢが利上げを見送るのはますます難しくなるとの見方が強まった。ユーロが弱含み始めている中ではなおさらだ。
　オランダ中銀のクノット総裁は先週ブルームバーグに対し、投資家は恐らく９月利上げの可能性を過小評価していると語っていた。
　アンドロメダ・キャピタル・マネジメントのアルベルト・ガロ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、インフレの執拗（しつよう）さを考えると、ＥＣＢは苦しい状況にあると指摘した。
「市場はＥＣＢがもう一回利上げをするとみており、その見方は正しいだろう。しかし、それはＥＣＢにとって政策の誤りだったということになるかもしれない」と話した。
　ＥＣＢ内部でも、今回の決定は紙一重だと言われている。決定は非常に微妙なバランスの上に立っているため、12日から開かれる政策決定会合に出席する当局者もハラハラしていると、事情に詳しい関係者が今週語っていた。
　トロント・ドミニオン銀行のシニア欧州金利ストラテジスト、プージャ・クムラ氏は、「市場は利上げなしというシナリオに安心していた」が、ＥＣＢが14日に利上げを見送るどうかは非常に微妙なところだと語った。
　ＩＮＧ銀行の為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は、ストラテジストらがユーロについて悲観的になる中で「ラガルド総裁がユーロのためにできることは、命綱を投げてやることだ」とコメントした。
　ＥＣＢの政策決定会合は13日から２日間開催され、決定はフランクフルト時間14日午後２時15分に発表される。

原題：
Traders Flip to Bet on ECB Hike as Inflation Upends Rate View
ECB’s New Forecasts to Show Inflation Above 3% in 2024
Traders Lift Bets on ECB Rate Hikes on Worries Over 3% Inflation（抜粋）
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