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こんにちは！ 私たちは金融情報専門紙「ニッキン」です🗞️ 専門紙ならではの金融業界特化型ニュースを日々お届けします。 ニッキンONLINE公式サイト https://www.nikkinonline.com/ 日本金融通信社 https://www.nikkin.co.jp/

  • ニッキン　Weekday News!

    金融業界専門の新聞社ニッキンが運営する「ニッキンONLINE」より、１日３記事ずつ(平日のみ)記事を公開します！

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ニッキン公式note💚ごあいさつと自己紹介

はじめまして！ 私たちは金融情報専門紙のニッキンです。 これまでは新聞など紙媒体での発信のみでしたが、2022年からONLINE、2023年からはONLINEプレミアムと発信の場を広げています。 そしてこの４月からはnoteでも記事をピックアップして公開していきます！ 平日毎日皆さまに記事をお届けいたしますのでぜひチェックしてくださいね🤓 ニッキンとは 📰ニッキンの特性全国の金融機関を幅広くカバー 読者層は政策金融機関、メガバンクをはじめ地域金融機関、証券、保険から、

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    • 山形銀、新入研修を2カ月に延長　長期宿泊で連帯感醸成

      山形銀行は、2024年度から新入行員研修を2カ月間に延長した。長期の研修で同期行員の連帯感を醸成し、多様化する業務知識にも対応する。座学だけでなく、自発的にレクリエーションなどを企画し交流を深めることも重視する。

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      • FRB、6会合連続で金利据え置き　インフレのくすぶり警戒

        米連邦準備制度理事会（FRB）は４月30～5月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを5.25～5.5％に据え置いた。据え置きは2023年7月以来6会合連続となった。足元でインフレの減速ペースが鈍っており、FRBは利下げに対して極めて慎重な姿勢を強調した。 ジェローム・パウエル議長はFOMC後の会見で「インフレはこの1年でかなり緩和し、雇用も好調だ。これらは良いニュースだが、インフレはまだ高過ぎ、今後のさらなる進展につ

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        • 日銀政策委員、物価上振れ「ありうる」　マイナス金利解除の3月会合で

          日本銀行が3月18、19日に開いた金融政策決定会合で決めた「マイナス金利政策」や「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の解除・撤廃について、将来的な物価の上振れリスクへの対応が背景にあったことがわかった。5月2日に日銀が公表した同会合の「議事要旨」で、複数の政策委員の意見として明らかとなった。 3月会合で大規模金融緩和継続の是非に関... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c

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          「物価の番人」2年目の挑戦（下）正常化道程に財政の壁　見透かす市場

          「マイナス金利」や「ETF（上場投資信託）購入」と並び、非伝統的金融政策の象徴だった「イールドカーブ・コントロール（YCC）」。中央銀行でもコントロールできないとされた「長期金利」を支配下に置いて水準感を明示する異例の政策手段は、長期国債の大量購入・保有や市場の歪みといった広く深い副作用をもたらした。

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          JPX、女性取締役比率を引き上げ　25年度に3割超へ

          日本取引所グループ（JPX）は2025年度に女性取締役比率を30％以上に引き上げる。25年6月の定時株主総会で取締役総数を現在の16人から13人に絞り、うち女性取締役を4人以上選任する計画で、実現すれば同比率は31％以上になる見通し。取締役会のさらなる機能発揮に向けて、社内・社外取締役のバランス、ダイバーシティの観点から人員構成を見直す。... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.

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          西日本シティ銀、脱炭素支援の新型融資商品　丸紅、環境系新興と開発

          西日本シティ銀行は4月30日、企業の脱炭素経営を支援するパッケージ型融資の取り扱いを発表した。脱炭素化の取り組みに不可欠な温室効果ガス（GHG）の排出量算出サービスと融資などを組み合わせたのが特徴で、中小企業を中心に年間40～50社の成約を目指す。 新商品の名称は「フォレストライク」で、5月1日から販売する。企業の脱炭素経営が強く求めら... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c

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          「物価の番人」2年目の挑戦（上）中立金利は視界不良　政策対応に後手リスク

          「物価見通しに従って金融政策を運営していく」――。外国為替市場で内外金利差を材料視した円安ドル高の流れが加速するなか、日本銀行の植田和男総裁は4月26日の定例会見で〝物価の番人〟としてのスタンスを強調。追加利上げを含む今後の政策判断は、一時的な変動要因を取り除いた「基調的な物価上昇率」への影響を注視して下す考えを繰り返した。 為替と距離、今回も 「日銀のマンデート（使命）はあくまで、『物価』と『金融システム』の安定。〝所管外〟の為替相場が大きく変動したとしても両者に目立っ

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          ライフカード、Vプリカをリニューアル　カード情報を集約

          アイフルグループのライフカードは5月15日にインターネット専用のVisaプリペイドカード「Vプリカ」をリニューアルする。繰り返しチャージが可能になり、一つのアカウントにカード情報を集約する。 現行のプリペイドカードは最大5枚まで残高を合算することが可能。これまでは店頭販売のカードやオンラインでのチャージごとにカード番号が振り分けられてい... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c

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          神田財務官、「介入について申し上げることはない」　29日の円急騰受け

          神田真人財務官は4月30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが日本当局が為替介入したとの報道に対し、「介入の有無について私から申し上げることはない」と財務省内で記者団に語った。4月29日の外国為替市場で円相場は、一時1ドル＝160円台まで円安・ドル高が加速したものの、その後1ドル＝154円台まで円が急騰していた。政府・日本銀行による覆面介入が行われたとの見方がある。 足元の円相場は1ドル=156円台(30日8時時点)で推移。神田氏は現在の為替水準に対して「数字について考

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          【推薦図書】『戦争とデータ―死者はいかに数値となったか』（五十嵐元道著）

          【推薦者】武蔵大学経済学部教授・大野 早苗氏 　戦争データを生成する戦い ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルのガザ侵攻は終わる気配がない。犠牲者の数は増え続けており、毎日、痛ましいニュースが流れている。 人類は長い歴史のなかで何度も戦争を繰り返してきたが、死者数を把握するようになったのは最近のことだそうである。しかし、容易に想像できることだが、戦争下の死者数の把握は困難を極める。本書では、気の遠くなるような関係者の努力により戦争データが生成されてきた経緯が説明されている。

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          【推薦図書】『戦争とデータ―死者はいかに数値となったか』（五十嵐元道著）

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          地域金融機関、省力化補助金の案内準備へ　中企庁はカタログ充実急ぐ

          中小企業庁による「中小企業省力化投資補助事業」の申請開始を前に、地域金融機関が取引先企業向けに案内する準備に入った。近畿地区信用金庫の担当者は「飲食業からは配膳ロボットに関心を示す声が上がっている」と語り、取引先の中小企業から一定のニーズはあると見ている。中企庁は申請用システムの構築とカタログに掲載する汎用製品が充実してきた段階で、申請を開始する方針だ。

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          各国中銀と民間銀、新・国際決済インフラ構築　資産「トークン化」見据え

          世界の中央銀行と金融機関はあらゆる資産がブロックチェーン上でトークン化された世界を見据え、新たな越境決済プラットフォームの構築を加速させる。Swift（スイフト＝国際銀行間通信協会）は、これまで培ってきた国際送金網のノウハウを生かし、中銀デジタル通貨（CBDC）を相互につなぐ。国際決済銀行（BIS）は、ホールセール分野で分散型台帳技術（DLT）を活用した決済インフラ構築を模索する。

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          警察と金融機関、詐欺検挙へATM照会　振り込み防止へ対象拡大

          警察と金融機関が、詐欺を検挙する体制の強化へATMの設置場所や利用日時に関する情報共有を広げる。これまでは、還付金の申請手続きを装って送金させる手口の詐欺に絞って、素早く情報照会できる仕組みを構築してきた。だが、架空の料金を請求する詐欺なども急増しているため、振り込みを促す詐欺を幅広く対象に含める。警察庁や都道府県警察から各金融機関に協力を依頼する方針で、金融庁も前向きな対応を促している。

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          地域銀、社会課題解決で外部協働　北国FHDが今秋にファンド

          地域銀行は、社会課題の解決に乗り出す。社会課題解決型のスタートアップ育成などノウハウを持つ企業と協働する。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の投資子会社が、ソーシャル・エックス（東京都）と共同で今秋にもファンドを立ち上げる。複数の地域銀が同社へアプローチしており、同様の動きが広がる可能性がある。

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          MUFG、Luupの事業拡大支援　動産信託の仕組みで資金提供

          三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、電動アシスト自転車のシェアリングサービスで急成長するLuup向けに、動産信託の仕組みを活用した資金提供を始めた。電動アシスト自転車を動産受託して、三菱UFJ銀が融資し、三菱UFJ信託銀が出資。両行が協働した動産信託スキーム化は国内初となる。4月25日に発表した。 三菱UFJ信託銀は今回のスキームを活... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c

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          MUFG、Luupの事業拡大支援　動産信託の仕組みで資金提供

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