〝民営化〟へと歩みを進める商工組合中央金庫。その将来像の輪郭が浮かび上がってきた。財務省は4月15日、政府保有の同金庫株式を2025年3月末までに全て売却すると発表。新しい株主には中小企業組合やその構成員らが名を連ねることになり、事実上の〝民営化〟が実現する。関根正裕社長は同17日に本紙のインタビューに応じ、人材サービス子会社などを設立す...

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掲載元：https://www.nikkinonline.com/article/181656

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