この枝野氏の文書を読んだが、大きく3つの問題があると思う。

1 税制の問題

一つは税制の問題であろう。彼は高所得者の所得税や法人税増税を行う一方で1000万以下の所得での所得税減税や消費税減税を主張しているが、これは平成期に行われた直間比率(直接税と間接税の比率)の是正や大き過ぎる高所得者への税負担の是正を昭和期のシャウプ勧告の税制に巻き戻そうというのだろうか。企業の税負担を増やす事は企業の現金を奪う事なので倒産リスクを上げることにつながるけれど、昭和期のような護送船団方式を復活させて政府が企業を保護しようというつもりなのだろうか。もう一つは、間接税を減らすと、年金所得層即ち高齢者層の税負担が軽減されることになるが、今後も少子高齢化が進行してゆく事は既定路線である。この中で高齢者層の負担を軽減する事は現役層・若年層の負担を増大することにつながらないだろうか。所得税や消費税の負担軽減があっても、それ以上に国民皆保険の保険料負担や年金負担が増えれば税負担の増加と同じ事である。高所得者層への課税強化については、昭和期の高度成長期であれば受け入れられたかもしれないが、現在のような低成長期ではどうだろう。高度成長期と違って給与がどんどん増加してゆく見込みはないのである。そこで重税を課すならば高所得者層の勤労意欲を削いでしまわないだろうか。

2 コロナ対策の妥当性

二つ目はコロナ対策であろう。PCR検査は一定程度拡大する事は必要だがマスコミが騒いで求めるほど大規模に拡大すると、むしろ弊害も起こってくるのではないか。そもそもが今回の新型コロナ感染は不顕性感染も多いので発症者の検査では漏れが出てくるのはやむを得ない訳である。しかも、日本のように感染率の低い状況では偽陰性、偽陽性の影響が強く出てしまう。しかも、PCR陰性の結果はその時点での陰性を示しているのに過ぎない訳であって、検査後にウイルスに暴露すれば感染、発症するリスクを減じるものではない。これらの状況から考えると、日本では現状、高齢者層への感染拡大を防止する政策と、感染者周囲の濃厚接触者への検査を重点的に行う事で感染の広がりを防止する政策の方が有用であろうと思う。マスコミが煽るものだから不安になっている人も多いかもしれないが、現状でも、検査数の拡大によって発見されているのは軽症者である。

2.1 BCG接種の効果と限界(余談)

余談になるが、以前、話題になっていたコロナとBCGの関係について、BCG接種者で感染が少なかったというデータがCellに出たらしい。

これによると、高齢者にBCGを打つと打たなかった群に比べて感染者が55%に減った(p=0.039)という結果であったらしい。単球系の賦活化による影響だということであるようである。

ちなみに日本では80代の推定結核感染率は70%程で、IGRA検査で陽性になった人はQFTで13%程である。T-SPOTでは26%という事であるが、被験者が38人と少人数であるため参考データとしておくべきであろう。IGRA検査とは結核抗原刺激により患者リンパ球が反応してIFN-γを産生するかどうかを見る検査である。

IGRA検査陽性という事は結核菌に対して免疫系が賦活化されていると言う事であるから、Cellの論文でいうとまあBCGを打っているのと同じ状態である。そういう人が日本の80代には13(〜26)%居ることになる。IGRA検査ではBCG接種の有無では反応が起こらないので、IGRA陰性の人の中にもBCG接種を既に行った人が存在するであろう。日本では1942年からBCG接種が開始され、戦後の1948年に予防接種法に組み込まれているので当時の０〜29歳のツベルクリン反応陰性者はBCGを接種するものが増えていったのではないか。

そうである。ツベルクリン反応である。ツベルクリン反応って時々非特異的に反応することがあるが、一般にヒト結核感染やウシ結核(BCG菌は元々ウシの結核菌である)の感染で陽転することが知られている。このCellの論文を見て「び、BCGじゃあ！」って駆け出しそうになった人はまずツベルクリン反応を受けた方がいい。ツベルクリン反応が陽性の人は結核感染の既往があるか、BCG接種の既往があって体がそれを覚えているということである。そういう人がもう一度BCG接種をしても効果の程は不明である。

「貴様、そんなのわからないじゃないか、お前は見たのか」という人がいるかもしれないが、実際見ているのである。コッホ現象というものがある。今、BCGは生後1歳未満の乳児に接種されることが一般的である。かつてのように結核が蔓延していない現代日本では、乳児にもそれほど結核患者はいないだろうということで、今ではツベルクリン反応を行わずにBCG接種を行うことが一般的である(直接接種)。そうすると、大多数の乳児ではBCG接種後、1ヶ月ほどして接種部に膿瘍形成が起こり、膿疱が破れて膿が出る。時々心配したお母さんから問い合わせが入ることがある。「いやあ大丈夫ですよ。接種部は清潔にしておいてくださいね」というだけで経過観察である。ところが、稀にBCG接種翌日くらいから膿疱が形成される乳児がいる訳である。これをコッホ現象という。結核菌を見つけたロベルト・コッホが発見したのでその名がついている。これは生まれてからBCG接種をするまでのわずかな期間に結核菌に感染した場合に起こることが多い。

コッホ現象はBCG接種後にもう一度BCG接種した時にも起こる。単球系の賦活化が起こるとかくも早期に、強い反応が起こるのである。この細胞性免疫の反応が既に起こっている人にもう一度BCGを接種して単球系の賦活を試みる事は恐らく無意味である。

高齢者で細胞性免疫の賦活化を目指してBCG接種を希望する人にはまずツベルクリン反応を行う方がいいのはそういう訳である。

余談が長くなってしまった。

3 公文書と秘密保持

本論に戻って、第三の点である。

これは公文書の問題である。

公文書の適切な作成と保存は重要なテーマである。東日本大震災の時の原発事故対応で当時の政府が議事録を作成しないことがあり、そこから公開するのに都合の悪い会議について政府が「議事録を作成していない」という言い訳を使い出したのは遺憾な話である。

悪い風習は広まりやすいものである。

もちろん、国民のパニックを防ぐためとか、他国との信義則を守るため、もしくはその他適切な理由があって公文書を一定期間、秘密扱いにして、その後に秘密を解除するという対応が必要であるという事であろう。

原則全部公開、という事であれば、外交機密や軍事機密をも含めて公開しなければならなくなる。そうなれば他国も日本に対して外交の機微に触れる情報は伝達しようとしなくなるであろう。そうなれば多国間の情報の不足により日本だけ適切な対応ができずに大損するという危険が出てくる。公文書の即時公開を原則にする代わりに重要情報を含む公文書の作成を行わない事で秘密保持を図る方が不健全と言える。東日本大震災の原発対応のような大ごとでは議事録を作らないという対応を取らざるを得なくなる。それは後日の検証においても根拠とするべき文書が存在しないという致命的な事態を招く事であろう。

そういう悲劇を防ぐためには公文書の原則全面公開という理想論をぶち上げて実際の事務を滞らせるよりも、それぞれの公文書に適切な秘密保持レベルを与える代わりに一定期間の秘密保持期間が過ぎれば公開するというシステムの方がベターではないか。当然ながら、公文書の保存、保管については政府が予算を投じて適切に行う必要がある。公文書の秘密保持期間には最大年限を決めてどんな文書であっても例えば50年とか100年経てば強制的に公開させる必要がある。これはいかなる政治問題も世代が変われば「歴史」にしなければならないからである。