日本の税法上、資本金が１億円以上か否かで大法人／中小法人に取り扱いが変わり、後者の方が色々と税制優遇を受けることができます。その典型例は交際費をどこまで損金として認めるかで、大法人は基本的には損金としては容認されず、中小法人だと８百万円までは認められます。
また、事業税には外形標準課税というものがあり、資本金１億円以上の法人は資本金に対して税金を払う必要があります。そもそもはバブル崩壊後、赤字決算が続いていた金融機関が法人税を納めていないという批判に対して、資本金の金額で課税してやろうという意図がありました。
そう、法人税も事業税もこれを決めた時の社会問題があっての制度だったのに、時代に合ってないのですよね、もはや。そして、米中貿易戦争の影響がじわじわと出てきつつあり、かつ、半導体が盛んな現在、日本の製造業復活の千載一遇のチャンス到来なので、税制の簡素化をする最大のチャンスでもあります。特に、半導体の四極である、日本、米国、台湾、韓国がそれぞれの強みを活かして共存できる状況にあるので、日本の強みである、化学品、電子部品の材料あたりはどんどん国内投資がしやすい。そこでネックとなるのが、日本の意味不明な税制で、本気で国内企業を含めた投資拡大を狙うのであれば、法人税率を一律２０％、消費税は８％固定、外形標準課税の廃止、これくらいやるべきなのですがね。
まぁ、増税メガネ政権もまもなく終わりそうなので、次の政権に期待できるかな、できないよな。