新型コロナは世界中の人を苦しめていますが、中でも女性への影響が大きいといわれています。女性が多く働く飲食や小売り、サービス業の収益が厳しいこと、休校や外出自粛で家庭内の家事負担が大きくなっていることなどが背景にあります。失業や自殺などの数字を見ても女性が大変な状況にあることが分かります。これは世界共通で、国連のアントニオ・グテレス事務総長は各国政府に対し、早い時期から女性と女児を新型コロナへの対応の中心に据えるよう求めていました。

新型コロナのパンデミック（世界的流行）は男女間の不平等など、あらゆる種類の不公平を明らかにし、助長している。長期的に見ると、この流行による女性の健康、権利および自由に対する影響が人類全体に害を及ぼす可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58768480T00C20A5EA1000

そんな中、野村総合研究所は新しい調査結果をまとめました。それによると昨年12月時点でパート・アルバイト女性の４人に１人がコロナの影響でシフトが減っており、そのうち４人に３人は休業手当を受け取ってないというのです。野村総研ではシフトが５割以上減り、手当を受け取っていないパート・アルバイト女性はおよそ90万人に上ると推計しました。彼女たちを「実質的失業者」と位置づけ、直近の女性の完全失業者（72万人）に加えると女性の失業者は162万人に膨らみ、実質的な失業率は5.2％になるというのです。試算はいくつかの条件に基づくものですが、困窮している女性が多いことは十分に想像できます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE121OX0S1A110C2000000

経済的に大変な状況にある人に向けた施策はいろいろあります。例えばパート・アルバイトなどの非正規でも休業手当や休業支援金は受け取れます。このほか社会保険料や年金の減免、住居確保給付金などもありますし、一人親世帯などに向けた支援もあります。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO66576990U0A121C2000000?page=2

こちらはどなたでもお読みいただけます。例えば休業支援金については

中小企業で働いている人で、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、事業主から休業中の賃金（休業手当）を受け取っていない場合は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が受け取れます。給付額は、休業前の平均賃金の約8割（日額上限1万1000円）で、休業した日数分受け取れます。雇用形態は問わず、パートやアルバイト従業員も対象です。申請は厚生労働省ウェブサイト内の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のページから、郵送かオンライン（申請開始日は休業した期間の翌月初日）で行うことができます。

と書かれています。住居確保給付金についても説明があります。厚生労働省の申請ページはこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

コロナ禍で失業した人も休業している人も、働く人に落ち度があるわけではありません。だから申請を遠慮する必要もありません。必要な給付を受け取って、将来の糧にしていただきたいと思います。