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【今日のポイント】
中小企業でも、新型コロナによるオンライン化やＡＩなどの新技術の発展により、ＤＸに取り組む機会が増えてくるかと思います。

また、事業承継などの面からＭ＆Ａや事業提携などの機会も増えて来ていますが、
この２つが組み合わさったときの、システム統合などの課題も今後さらに重要性を高め、その対応を今から想定しておく必要性も出てくるのではと考える次第です。

１．中小企業のＤＸ推進

中小企業においても、個別の部署業界や業務から始まって、企業全体、さらにはサプラーチェーンなど社外まで含めたものまで、様々なレベルでデジタル化（ＤＸ）は、欧米などと比較すると遅れてはいますが、それでも少しづつですが進み始めていると、昨今のニュースや、以下の総務省の白書、中小企業白書の記載などからも感じることが多くなってきています。

●出典：総務省　『令和５年度　情報通信白書（2023年7月）
第２部　情報通信分野の現状と課題＿第11節　デジタル活用の動向＿2　企業活動における利活用の動向＿（1）　各国企業のデジタル化の状況』

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24b210.html

⇒『大企業では約25%、中小企業では70%以上が「未実施」と回答』と企業規模によって、ＤＸの取り組み状況に差異が生じていることを指摘しています。

●出典：経済産業省　『産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）』

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

⇒産業界のＤＸ推進に向けて、2022年9月に改訂された「「デジタルガバナンス・コード」やＤＸ認定制度などの施策を紹介しています。

●出典：経済産業省　『2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました』
2023/4/28の経済産業省のリリース記事。

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html

⇒中小企業のデジタル化に向けて、各種支援等の見える化や支援機関同士の連携促進などを目的とした共通基盤の構築について触れています。

●出典：経済産業省　中小企業庁　『中小企業白書（2023年版）_第2部 変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業_第3章：中小企業・小規模事業者の共通基盤』

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

⇒デジタル人材の不足など、中小企業のデジタル化、ＤＸ推進における課題と施策や取り組み事例などについて記載しています。

また、行政に対する申請などのデジタル化も以下の特許庁の記事のように進められています。

●出典：経済産業省　特許庁　『申請手続及び発送手続のデジタル化について（概要）』
2023/9/25の特許庁のリリース記事。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html

中小企業でも新型コロナによるオンライン化やデジタル技術の進展に伴い、ＤＸに取り組む必要性は高まることが予想されます。

また、国や自治体の行政に加えて、民間のＤＸ推進機関や企業によるＤＸ推進サービスも色々な形で始まっているので、今後の展開に期待する次第です。

２．中小企業のＭ＆Ａ（事業承継など）

ＤＸとは別に、Ｍ＆Ａもスタートアップの出口戦略や、大手企業の新規分野参入に加えて、事業承継の手法などとして、中小企業でも少しづつ定着し始めていることが、以下の経済産業省の記事などからも窺えるかと思います。

●出典：経済産業　『「中小M&Aガイドライン」を改訂しました』
2023/9/229の、経済産業のリリース記事。
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html

この『中小M&Aガイドライン（第2版）』（　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-b.pdf　）では、Ｍ＆Ａを進める上でのシステム利用として、Ｍ＆Ａプラットフォームを取り上げています。

●出典：経済産業省　中小企業庁　『中小企業白書（2023年版）_第2部 変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業_第2章 新たな担い手の創出_第1節 事業承継・M＆A』

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf

⇒事業承継前後における後継者の取組やM&Aで期待した成果を出すための取組について分析しています。

M&Aについても、ＤＸと同じく、行政に加えて、民間の支援サービスなども始まっていることは、各種プレスリリース記事などからも、つとに感じるところです。

３．銀行その他のシステムトラブルとの類否による今後の課題

上記のように、中小企業においてもＤＸとＭ＆Ａは進みつつありますが、

かなり前になりますが、大手銀行の合併時に、銀行システムの統合において多くの課題が発生したように、

中小企業においても、個々のＤＸやデジタル化が進むと、その内容やレベルは各社異なるだけに、Ｍ＆Ａや事業提携においては、システム連携などにおいても多くの課題が発生することは予想に難くないかと思います。

前述の、経済産業省の中小M&Aガイドライン（第2版）（　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-b.pdf　）でも、Ｍ＆Ａの最終契約締結や各種決済（クロージング）終了後の一定期間内に行う経営統合（PMI（Post-Merger Integration））の中で、経営統合として行う作業として、
業務フローの引継ぎ・業務管理体制の構築やIT 統合等にも触れています。

なお、上記のＭ＆Ａガイドラインの中で紹介されている、『中小PMIガイドライン～中小M&Aを成功に導くために～』（2022年3月　中小企業庁）　（　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf　）では、ITシステム分野についても相手企業の調査であるデュー・ディリジェンス（Due Diligence、ＤＤ）の項目や、ＰＭＩ（経営統合）の作業項目の一つとして記載しています。

上記のように、すでに、中小企業のＭ＆Ａにおいても、システム統合などのＩＴ関連の課題は認識され、取り組みも始まっていますが、

現在のように、ＡＩやオンライン化など、ＤＸの技術とその適用が急速に発展し、中小企業にも及びつつある状況では、この、Ｍ＆Ａや事業提携時にＤＸが及ぼす影響も更に大きくなることが予想できるかと思います。

現時点でＭ＆Ａなどは必要ないと考えている中小企業でも、今後の状況変化では、自社が他企業やその事業の一部を取り込む可能性を想定して、ＤＸを進める際のＩＴベンダーや、システムの選択において、検討項目の一つに加える必要性が、今後高まってくるのではないかと感じる次第です。

【今日のまとめ】

・中小企業でも新型コロナによるオンライン化やデジタル技術の進展に伴い、ＤＸは官民の支援も後押しして進み始めることが予想される

・また、事業承継などのニーズから、中小企業のＭ＆Ａも定着が進むことが予想される

・すでに、Ｍ＆Ａや事業提携時におけるＩＴシステムの統合の課題は認識され、対応も始まっているが、今後は更にその課題は大きくなり、現在Ｍ＆Ａを考えていない企業でも、ＤＸ推進時に考慮する必要性が高まる可能性を感じている