今更聞けない所得税(確定申告)の話。

おはようございます。のめしこきです。

日曜日の朝、非常に憂鬱ですが、文を書いて紛らわしていきたいと思っています。

タイトルについてですが、税金の話です。健全な財政が必要だと思っている私は特に税については多くの由々しき問題があると常々思っているところです。

税金の納税は国民の義務なのに実は義務教育などではあまりスポットを浴びません。社会の授業で「義務だよ」と教えられるだけです。

この税収について理解するところから蓄財への第一歩が始まるはずです。

源泉徴収というブラックボックス

これを見た方は自分がどれくらい所得税、住民税を払っているかすぐに言える人はどれだけいますか?おおよそで結構です。

相当の人が理解していないと思います。それはこの源泉徴収という仕組みが支払う税金を見えなくさせているからです。

日本の人口の多くは給与所得者です。務めて給料をもらって生計を立てています。

となると給料から所得税、住民税が引かれているのは理解しているかと思います。

しかし、年間でいくら引かれているかを意識している人は少ないです。まぁ単純に月額×12でおおよその金額が出ますが。

では給料の何パーセント引かれているかといわれるとわからない人が多いです。

普段、仕事して納税を会社に任せているとここがあいまいになるんですよね。勉強する人はしているかと思いますが。

ざっくりいうとこの源泉徴収は12月に額を最終確定し(年末調整)その年の給与、所得を確定します。

よく確定申告で所得税を確定するといいますが、源泉徴収は会社員が確定申告をしなくて済む、簡易版確定申告だと思ってください。

そもそもこの源泉徴収の仕組みはナチスドイツが戦費捻出の方法として作ったものだそうです。

この仕組みがあるために、国民の大半は所得税に疎くなるのです。

給与以外の収入があれば確定申告

労働のみで生計を立てている人は関係ありませんが、実はそれ以外に収入を得ている人は大勢います。

商売やっている人は事業収入、不動産経営している人は不動産収入、株の配当金をもらっている人は配当収入など。

このように収入に対して税金がかかるので、この収入に対して税金がかかっていなければいけないので税務署に申告するわけです。これが確定申告です。

この確定申告にて収入が確定し、税務署→役所に収入情報が行き、住民税や国保の額が決まってくるのです。

この確定申告を行っていれば、年間どれだけ税金を払ってきたのかがよくわかります。ここで納税知識の差が出るわけです。

アメリカなんかは全員が申告するため、自分が税をどれだけ払っているかをよく一人一人理解しているそうです。

実際の税率について

所得税は「累進課税制度」であり、要は1年間で収入が多かった人からはたくさん税金を取りましょうという仕組みです。

江戸時代は検見法という年貢徴収方法で近しいものが昔からありました。凶作豊作かかわらず、定額の年貢を納める定免法という方法もあり、税の徴収は昔から姿形を変えて現代に伝わっています。

下は国税庁HPの所得税率表です。

大体の人は稼いだ額に対して5パーセント、10パーセントとなります。

更に所得が高くなってくると最大45%(住民税と合わせると55%)という半分以上を税金で持っていかれるようになるのです。

これが高いか安いかは置いておいて、実際、所得額が大きくなればなるほど%の比重が増えますので納める税金の額が大きくなります。

普段、給料のみで生計を立てている人が多いのであまり意識されない所得税。しかも給料と一緒に納税してますから、気にする人も少ないでしょう。
「なんでこんなに手取り少ないんだよ!」と思う人はいるかもしれませんが。

そしてなぜか20%~23%の間だけずいぶん数字の間が少ないです。
噂?ですが、この所得区分にいる人々はそういった方々のようですね。ご察しくださいませ。

経営者ほど、税を自由に操作できる。

給与収入だけでなく、あらゆる収入の合算から所得税を確定するので、当然他の所得にも税金はかかります。

富裕層はその他の所得をうまく調整して払う税額を少なくしています。

法人税と組み合わせたり、自分の会社の配当と組み合わせたりしてうまく会社から税を掛けずにお金をおろしてきます。

数年前にブームになった「金持ち父さん、貧乏父さん」で知られるロバート・キヨサキなんかが本で説明していました。(税法が米と少し異なりますが、原則は同じ)

「金持ち~」シリーズはよくマルチ商法の勧誘でよく商材として使われる本ですね。(笑)

数年前にはソフトバンクグループが子会社の株式の売却損を計上して法人税を減らしたとかなんとか。

とにかく、税法にははっきりいって抜け道がかなりあります。

そもそもタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地があり、国によってはほとんど法人税がかからない国もあったりします。

税制というのは知識のあるものが蓄財するためのある意味”手段”なのかもしれません。

最後に…

日本で生まれ、生きていくには必ず税金からは逃れられない訳ですが、税率を変えると問題になるので、近年は社会保障費や労働保険料などが首を絞めるように値上げしています。

しかも原油高によりあらゆる商品・サービスが値上げして、しかも年金は引き下げ。

国民生活は一向に豊かにはなりません。

こういった税の問題をナアナアにしているといつか必ず苦しみます。過去の一揆や革命の多くはこう言った租税問題が発端になっているわけですから。

義務教育に組み入れないのには悪意を感じますね。




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