元堺市議会議員の野村ともあきです。
3月24日、6月4日執行の堺市長選挙に関する記者会見を行いました。
その会見で発表した政策についてお伝えします（ほぼ読み原稿のコピペですがご了承下さい）

下記以外の詳細な項目につきましては、後日「マニフェスト」という形で発表することになると思います。
今回は政策の土台となる5つの基本方針と、これだけは実現したいと考える重点政策についてのみご紹介しました。

テーマは「再始動　チーム堺」です。
私は行政のトップ、首長は特定政党の利害の代弁者ではなく、すべての市民の代表であるべきだと考えます。
チーム堺は特定の政党や組織にしばられない、堺を良くしたいと考える市民の横のつながりです。どの政党の支持者であっても、堺を良くするためにはどうすればよいか、膝を突き合わせて、胸襟を開いて、広く意見を交わしていきたいと考えています。

現時点で私が考える堺市長選挙の争点は「永藤市政4年間の評価」です。
永藤市政で議論となったポイントは次の3点に集約されると考えます。
1、財政に対する考え方
2、市役所庁内の組織マネジメントのあり方
3、市長としての姿勢、考え方
です。

私はこれらの点について、有権者の皆様にしっかりと具体的な政策を示しながら、議論をしてまいりたいと望んでいます。
できれば公開討論会のような形で直接、意見を交わしたいと考えています。
是非ともメディアの皆様にもそのような場を設けていただけるようご協力をお願いします。

政策についてご紹介申し上げます。
政策の柱は5つです。

実はこれらの大部分は前回の市長選挙からの流用です。
私は約10年以上政治活動を続けてきましたが、考え方が大きく変わったことはありません。ですので結果的に4年前の政策を改めて訴えることになりました。

タイトルは選挙向けのキャッチコピー風になっていますがそこはご容赦ください。
上から順に経済政策、子育て教育政策、生活・安全安心、行財政改革、市政運営に臨む姿勢、です。
それぞれ簡潔に説明します。

経済振興政策のポイントは「積極財政」です。
この4年間、堺市は「超」緊縮財政を行ってきました。コロナ禍や物価高騰で経済が冷え込む中で、予算を使い残し基金を積むという全く逆の財政を行ったのです。
その理由とされた「財政危機宣言」はでっち上げられたものです。これは市民をだましにかかったことに等しく、許しがたい行財政運営です。ここは今後、徹底的に議論してまいりたいと思います。

私はまずは中小企業への支援を全力で行います。その上で経済活動を下支えする生活公共インフラの充実を図ります。中長期的には堺市に新たな基幹産業を根付かせたい。
基幹産業は恐らく堺市が強みを持つものづくり産業、製造業がベースになると思います。堺が、日本経済の中心、最先端技術の拠点であった時代は歴史上確かに存在します。原始時代の土器、古代の金属加工、中世の刃物、戦国時代の鉄砲、現代における自転車産業などなど。
私は堺を再び豊かさにあふれた光り輝く都市として再興します。

二番目は子育て・教育施策です。
前回の市長選で私は教育・子育て予算政令市一を掲げました。
今回もそのチャレンジに挑みます。

まずは教育環境の改善のための支援です。
物価高騰対策や子育て世代への生活支援は喫緊の課題です。
お腹が空いていては勉強はできません。
私は堺市がやめてしまった小学校給食の無償化を令和5年度もただちに延長します。ただ選挙は6月ですので4月まで遡って無償化を適用することを考えたいと思います。（質疑応答より：予算規模は年間20億円弱になるかと思いますが、財源として物価高騰対策の国の地方創生臨時交付金が充てられればそれを、難しければ基金を取り崩してでも対応すべき局面であると考えます）
さらに、物価高騰分の給食費への加算が現在15円適用されていますが、これを倍増します。子どもたちに十分な栄養価を保ちつつ、多彩な献立が可能になるよう手厚い支援を行います。（会見後の追記：現在の予算額は1億2000万円くらい、倍増だと2億4000万円となります）

現在、自民党において給食費の無償化が議論されています。今後、政府の施策に反映させていくとの報道がありました。この国の動きを注視しながら、将来的には小学校給食の無償化の恒久制度化を目指します。

次に、これも堺市がやめてしまった無料の放課後学習支援事業「マイスタディ」を復活させます。マイスタディ事業の中止は明らかに学力の低下を招いています。私は学力の底上げに徹底的に取り組みます。

最後に老若男女、全世代を対象にした教育機会の充実を図ってまいります。生涯学習、就職支援、リスキリングなど、市民の学びたいというニーズに全力で答えていきたいと思います。
大きな事業としては堺市立中央図書館の更新について計画の立案に着手します。

三点目は生活全般にわたる市民の安全安心の確保です。
健康、家計、孤立孤独など市民のあらゆる不安の解消に手を差し伸べます。
健康長寿、生活支援、移動支援、社会参画などの取り組みを通じて、個人の不安の解消を地域活動や地域経済の活性化につなげます。

重点政策として、「おでかけ応援制度」を大幅に拡充します。制度の対象を乳児の保護者、障がい者、若者に拡大し、カードのDX化を進めることで1000円の発行手数料を撤廃します。

コロナ禍で停滞した自治会や市民活動の再起動、活性化を支援します。「堺三大まつり」をリブランディングし、再構築することで「堺五大まつり（仮称）」として展開します。（会見後の追記：堺まつり、市民オリンピック、農業祭が現在の三大まつり、これに大魚夜市、メイドイン堺（産業博物産展）を加えることを個人的に想定していますが、確定事項ではなく現時点では「素案のためのたたき台」的なアイデアです）
イベントを通じて「地域の力」を向上させることにより、市民の安全安心を強化します。

4点目は行財政改革です。
組織のトップである市長の顔が見えないことで、堺市の行政は著しく停滞しています。それが不祥事の頻発という目に見える弊害として現れるところまで来てしまいました。

私はまずは組織マネジメントの基本に立ち返り、堺市役所としての使命、展望、価値、計画を明確に再定義します。
そのことによって職員が自律的に動き、庁内が上下と部局の関係なく意見を交わすことのできる風通しの良い組織へと生まれ変わらせます。

私は単純な身を切る改革には反対ですが、身を切る改革を掲げた現市長が就任直後に真っ先に自身の給与を40％アップさせたことには疑問を感じています。
私は前回の市長選挙でも掲げた市長給与の5割カットを実行します。しかし5割カットは市長の給与が副市長を下回るという歪な給与体系であり、このような状態が長く続くのは市政運営に悪影響を及ぼすと考えます。
市長や議員の報酬に対して、私が市民さんから最も多く聞く意見は「ちゃんと働いてくれるんやったら、しっかり給料取ってくれたらええ」というものです。
そこで私は市長給与に「成果連動型査定」を取り入れることにしました。恐らく、少なくとも政令市では先例はないと思います。
詳細な制度設計については総務省や人事委員会や有識者等の意見を聞かなくてはなりませんが、概ね次のようなスキームを考えています。

例えば、私が今回、策定するマニフェストが50項目あったとします。任期の折り返しである2年目と最終の4年目を目途に、公正な第三者によるマニフェストの達成度の検証を行っていただき、仮に25項目が達成されていれば6月の議会に給与額25％回復の提案をさせていただくという流れです。100％達成できれば満額支給ということです。

次の任期の市長さんが誰であれ、できるだけ100％に近づけて任期を全うするのが私の目標です。バナナの叩き売りをやめるのは勇気が入りますが、この方法であれば、市民の皆さんからの理解が得やすいのではないかと考えています。

最後に、市政運営にかける思いを「堺プライド」というフレーズに込めました。数字の365/24というのは365日24時間という意味です。もちろんそれだけ働くという意味ではありませんが、常に市民の代表であるという覚悟を示したものです。

例えば災害はいつ起きるかわかりません。市長は常に自治体のトップ、行政の責任者であることを忘れてはいけないという自戒の念を文字に表しました。

また大阪府の従属団体にならない。政令指定都市である堺のことは堺で決めるという矜持や誇りも込められております。

以上、長くなりましたが私の重点政策についてご説明申し上げました。
メディア各社の皆様におかれましては、より多くの市民の皆様へ有意義な報道をお願い致します。（了）