【起業したい。でもやることがない】
という話を良く聞く。起業で会社を作って、会社の社長になって、たくさんお金が自由に使えるようになって。。。という「夢」を見ているんだな、この人は、というのは、よくわかる。問題は「自由に使えるお金でなにしたいの？」なんだな。要するに「自由になるお金」がたくさん出来たとしても、「やりたいこと」がないと「その先」はない。人間としてそこで終わるんであれば、そこで死んじゃえば？になってしまう。

【「仕事」を「お金」で見ているのは役所の人】
実は「起業しましょう！」を「起業」というキーワードで流行らせて、なんとか地域の経済を良いものにしようとしているのは「役所」なんだね。別の言い方をすると「政府」。なぜかというと、誰がどんな好きなことを始めたとしても、国の政府は税金で生きているので、その税金が払える「民間(企業とか)」がいないと、政府が成り立たないのは当然だからだ。つまり「税金を払わない利益しか出せない事業」を延々と何十年も続ける、ということでは、政府は困る。そういう起業は増えてほしくない。「税収」は入らないから。しかし、事業が楽しくてやっている、世のため人のためになることが有益と思っているから、税金を払うくらいなら、同じお金を新しい事業に利益は投資して、税金は払わないけど、雇用を増やしたり、新しい楽しい仕事をしたい、ってことは多いと思うんだね。人生は短い。であれば、楽しいほうがいい。ってことだね。

【Amazonのすごかったところ】
ちょっとあの「Amazon」を見てみよう。一時、あのAmazonは「税金を払っていない」と、批判を受けたことがあった。しかし、同時に、AmazonはAmazonの株を持っている株主に、まず株のリターンを払わなかった。しかし、不正をしているわけではなく、Amazonは「税金」とか「株主へのリターン」に行くかも知れなかった「利益に対して払うお金」を、全く新しい次の事業計画を立てて、ひたすら会社や事業を大きくするのに使った。「事業の拡大に使うお金には税金はかからない」からだ。その結果、現在は米国の就業人口のなんと169人に一人がAmazonで収入を得ている人たちになり、その人達が国の政府に税金を払うまでになったので、最近はAmazonに対する国の政府の圧力が減った。現在の合衆国政府に行くはずの利益にかかるはずの「税金」は、結局「Amazon帝国の拡大資金」となり、米合衆国政府はその中から「おこぼれ」を、税金としていただく、という構図になってしまった。しかも、株主にはリターンはなくても、株主は年々上がっていくAmazonの株を売れば、買ったときより高くなっているのは確実なので、利益が出る。だから、株主からの文句は出ない。

【グローバル・ネット企業は新しい「世界政府」なのか？】
「お金」で世の中が動いているから、地域の政府(国の政府など)は、最近、その税収で生きているのに、それが合法的に取れなくなっている。結果として、米国政府の予算が毎年、なんらかの問題を起こしていて、最近は政府機能がちょくちょく止まる、という事態も一回や二回ではなかったのは、記憶に新しい。なんとなく、だが、権力者が変わる予兆と見ることもできないではない。ほら、会社潰れるときって、給与の遅配とかはじまるよね。あれね。

【起業は手段。目的は？】
Amazonはその企業規模を大きくして行く根っこのところに「哲学」があった、というように私は感じる。簡単に言えば「儲けたお金を何に使うのか？何に使えば世の中のためになり、自分の為になるのか？それが楽しいのか？」というビジョンを作るものだ。

だから、あなたが「起業したい」というのは「何の目的で起業するのか？」ということをじっくりと考えてからで遅くない。「なにをしたいの？」が起点だ。そこから「起業」というのは「１つの手段」として選ばれるかも知れないし、そうではないかもしれない。そういうことだ。厳しい言い方をすれば「あなたの起業ってのは、誰かにのせられてるんじゃない？」ってことだ。「ボーッ」と起業をなんとなく考えるのではなく「自分の人生でXXをしたい」と考えて、そのために起業をする。おそらく、そこに日々の人としての喜びがあふれるものなんじゃないか、とそう思うのだ。