東京メトロの前身、帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が設立してから2021年7月4日で80年。交通営団はどのような経緯で設立し、なぜ民営化に向けて動き始めたのでしょうか？

（この記事は2021年5月に会員限定記事として配信したものです。）

営団地下鉄は3番目の営団

　今年、2021年は帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の設立からちょうど80年の節目の年です。交通営団は2004（平成16）年に特殊法人改革の一環として民営化され、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）に改組されました。

　前身にあたる交通営団は太平洋戦争開戦直前の1941（昭和16）年7月4日、住宅営団（同年4月設立）、農地開発営団（同年5月設立）に続く3番目の営団として設立されました。その後も食糧営団、産業設備営団、交易営団など様々な営団が設立されますが、終戦後、その他の営団が戦時体制下の統制機関であるとして廃止されたのに対し、交通営団は唯一、存続を認められた経緯があります。

▲JR東日本の301系電車とすれ違う営団地下鉄5000系電車。JRは1987（昭和62）年4月に発足。東京メトロはその17年後に設立となった（伊藤真悟撮影）。

　交通営団はどのように設立され、なぜ戦後も存続することになったのでしょうか。そして、なぜ民営化されることになったのでしょうか。80年の歴史を振り返ってみましょう。

交通営団設立のいきさつ

　交通営団の設立以前、1930年代は鉄道事業者にとって受難の時代でした。1927（昭和2）年に昭和金融恐慌、1929（昭和4）年に世界恐慌が発生して慢性的な不況に陥り、交通機関の利用者も落ち込みました。そこに自動車の普及が追い打ちをかけます。

　日本に本格的なモータリゼーションが到来するのは戦後しばらくたってのことですが、バスやタクシー、トラックなど商用車は1930年代から普及が進み、鉄道路線を脅かし始めました。そこで1938（昭和13）年、鉄道事業者の苦境を救うべく陸上交通事業調整法が制定され、乱立する交通事業者の整理統合を図ることになりました。

　法律に基づいて設置された交通事業調整委員会は1940（昭和15）年12月、山手線外の鉄道とバスは東急、西武、東武、京成の4社に統合するとともに、山手線内の路面交通（路面電車とバス）は東京市が、地下鉄は新設する特殊の機関が担当するという調整案を決定しました。

　当時、東京には東京地下鉄道（浅草～新橋間）、東京高速鉄道（新橋～渋谷間）、京浜地下鉄道（新橋～品川間、未成）の3つの地下鉄事業者が存在していましたが、いずれも経営は苦しく、新線建設は停滞していました。これら地下鉄事業者は新線建設、既設線運営については十分なノウハウを有していたものの、莫大な建設費を調達することが困難だったからです。