ヨメ「個人事業主になったけど、どこかから許可をもらう必要ある？」
オレ「で、どんな事業をはじめようというのか？」
ヨメ「んーーーーー。わからない。」
というのがちょっと前の話。

その後、ヨメは事業内容を決めた。
ヨメ「自己紹介プロデューサーになる！」
オレ「？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？」

で、不思議な話をたくさん聞き、結果、許可はいらないと判明。

ヨメの場合、許可などがいらない事業でしたので、問題ありませんでしたが、起業する事業内容によっては、国や都道府県などの許可や届出が必要になることがあります。

一般に許認可申請と呼ばれているのですが、よく知られている話ですと、喫茶店や居酒屋など飲食店を営業する場合には、保健所から飲食店営業許可をとる必要があります。

飲食を扱うので、事業者がしっかりと衛生管理ができるかどうかを確認し、クリアしていると許可がおりるわけです。

許可（認可、登録、届出などもあります）をとらないで、営業をはじめると、営業停止になり、罰則を受けることがあります。そればかりか、罰則を受けると、その後、許可を取得しようと思っても、何年間かは許可を取得できないということもあります。

先に述べた飲食店は、保健所の許可をとらなければならないことが、広く知られているのですが、なかには、知られていない許可なども多くあります。

居酒屋で深夜以降も営業を続けるのであれば、警察に届出をします。
古本屋や古着屋をはじめるときは警察に古物商許可申請、酒屋であれば酒類販売業免許申請を税務署に提出します。この辺りまでは、ご存知の方も多いかと思います。

他に探偵業をはじめるには、警察に届出をします。美容院（美容所）や理髪店（理容所）、クリーニング店（クリーニング所）であれば、保健所へ開設届を提出します。サイト上でクローズドのチャットなどの事業を行うときは通信局に電気通信事業の届出をします。

許可をとらずに事業を始めてしまい、後に許可が必要なことが判明し、慌てて許可をとられる方もおります。

大手の企業でも新規に事業を始めたものの、許可を取得していなかったというケースも少なくありません。

このように、事業内容によっては許可などが必要なものがあるので、事業を始める際には調査が必要になります。

オレ「事業拡大は、考えてる？」
ヨメ「ん？」

オレ「事業内容を変更したり、拡大したりするときは、許可が必要かも？」
ヨメ「実は、いつか、法人化したいと思っていた～」
オレ（それにしても、自己紹介プロデューサーってなんだ？）