1）
紙チケットの煩雑さを解消したい イベント運営サービス「teket」開発者の思い

ライブチケットの電子化、座席の管理、来場者分析などができるイベント運営サービス「teket（テケト）」。運営・開発を担当するNTTドコモの島村 奨氏が、サービス立ち上げに至った理由について語る。
私はNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」を利用して、ホンとイベント運営サービス「teket（テケト）」の運営および開発をおこなっています。

2）
縮む東芝、「社会の黒子に」の覚悟は本物か？

東芝が5日、2019年3月連結決算を発表した。売上高は3兆3899億円で、粉飾決算が発覚する前、2015年3月期の6兆7000億円に比べ、ほぼ半減だ。半導体メモリー、液晶パネル、AV（音響・映像）、パソコン、白物家電。海外原発事業で生じた巨額赤字を埋めるため、売れる事業をことごとく売ってきたことの結果である。
営業損益こそ1305億円の黒字になったが、最終損益は1146億円の赤字。21年度も売上高はさらに減り、3兆1800億円になり、営業利益も16％減の1100億円と予想している。ある意味、東芝は現実を受け入れ「日本を代表する企業」になることを覚悟したのかもしれない。
中略
三井住友銀行からCVCキャピタルパートナーズを経て2018年に東芝の会長兼CEOに就任した車谷氏は、東芝を「世界有数のCPS（サイバー・フィジカル・システム）企業にする」というビジョンを掲げてきた。ビッグデータやAI（人工知能）といったサイバーと、発電所、上下水道、鉄道システムなどのフィジカルを組み合わせた造語である。
中略
「我々が主にビジネスをする日本や米欧では、社会インフラの構築はすでに完了しており、新たなインフラをどんどん構築する環境にはない。日本で新規の原発を建設するのは難しい。しかしこれらの社会インフラのメンテナンス市場は約5兆円あり、社会インフラの老朽化に伴って年率5％で市場が伸びている。日本でも原発の廃炉がこれから本格化する」
「社会インフラのメンテナンスは、構築の経験がある企業の方が有利で、新規参入は少ない。他社が構築したインフラのメンテナンスを受注していけば、5％よりもっと大きな成長が見込める。固定費を削れば利益率を10％近くまで高めることも可能だ」
これが「日本を代表する企業」の真の姿である。世界で最も少子高齢化が進み、エネルギー需要も消費も伸びない日本の中で、唯一、成長が約束されているビジネス。それは「介護」だ。子どもが減る一方の社会で幼稚園や学習塾は流行らないが、介護施設の需要はまだまだ伸びる。社会システムも同じこと。発電所や道路や鉄道を新たに作る「動脈ビジネス」はもはや必要ないが、戦後の復興期から営々と作り続けてきた社会インフラを維持したり廃棄したりする「静脈ビジネス」は今後も必要だ。

「過去のレッスンを生かし、手堅くやっていく」
　車谷氏は「それをやる」と言っている。縮んでいく国の中で「成長」を追い求めるのは、無い物ねだりに過ぎない。歴代の東芝トップは無い物ねだりをする過程で「成長」の強迫観念に囚われて、粉飾決算を招いた。
中略
「身の丈を超えた夢は追わない」というわけだ。いかにも元銀行マンらしい見解だが、「成長しない」「新規の需要はない」と腹をくくり、それでも自分たちにできることを探した結果でもある。その決意が「インフラサービスカンパニーへ」という今回のスローガンに込められている。華やかな成長に背を向け、電力、上下水道、鉄道、エレベーター、ビル、小売店のPOSレジを縁の下で支える超現実主義のエッセンシャル・ワーカーになる。見上げた覚悟である。

中略

コンプライアンスをないがしろにして利益を優先する社風は依然、東芝グループに残っている。

中略

果たしてそうだろうか。昔から「経営者は業績を景気と天気のせいにするな」という。構造改革も新型コロナもひっくるめて、そのままの営業損益が東芝の実力のはずである。




※とここらでちょっと休憩(笑)
時間の有効活用は、50代の人生を変える。その三本柱として出口氏が提唱するのが「人・旅・本」だ。「色んな人に会って、たくさんの本を読み、多くの場所に自ら出向く。これは、つまり自己投資です。投資というと金融商品を思い浮かべる人は、考えを改めましょう。『老後2000万円問題』に踊らされて貯蓄に走っても、金融機関を儲けさせるだけです。お金を貯めるより、自己投資して稼ぐ力を身に着けるほうがはるかに効果的です。そのためにも、『人・旅・本』で、人生後半戦の可能性を広げましょう」





3）
2020年4月より施行の「同一労働同一賃金」が労働者に与える影響

長時間労働の常態化や、過酷な労働による過労死、非正規労働者の不合理な待遇差など、日本の労働環境は課題点が山積みです。そこで労働環境を大きく見直す取り組み「働き方改革」がいま急ピッチで進められています。今回紹介する「同一労働同一賃金」は、この働き方改革の一環として導入された新制度です。同一労働同一賃金によって、私たちを取り巻く労働環境は一体何が変わり、どのような影響が出てくるのでしょうか。今回は、同一労働同一賃金のポイントについて分かりやすく解説します。

「同一労働同一賃金」という名称から賃金の部分のみが強調されているように思われますが、実際には幅広い項目の処遇改善が含まれています。

・ 基本給、昇給
・ ボーナス
・ 手当（通勤手当、食事手当、役職手当、時間外労働手当、精皆勤手当等）
・ 福利厚生（慶弔休暇、食堂や休憩室・更衣室などの利用、有給保障、病気休暇等）
・ 教育訓練（職務に必要となる技術習得を目的とした教育訓練等）

【メリット1】モチベーションアップや働きがいにつながる
【メリット2】キャリアアップにつながる
【メリット3】働き方の選択肢が増える

【デメリット1】昇給や昇格要件が厳格化されたり、正社員の賃金が減額されたりする可能性も
【デメリット2】求められる能力やスキルが高くなる
【デメリット3】非正社員間の賃金格差が大きくなる

4）
IMF、67カ国へ緊急融資 新型コロナ対策に27兆円

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）が新型コロナウイルス感染症対策の資金として、これまでに67カ国への緊急融資を決めたことが6日分かった。発展途上国や新興国では感染対策の負担増や資源価格の下落で経済が低迷。IMFに緊急融資の要請が相次ぎ、4月から2カ月余りでコロナ以前の利用実績34件のほぼ2倍に達した。さらに約20カ国についても近く支援を決める。
IMFの緊急融資制度には日本も資金を拠出している。IMFは制度を含むコロナ対策に計2500億ドル（約27兆円）を投入。世界銀行グループも来年にかけて最大1600億ドルを提供する。

以上。最後までお読みいただきありがとうございました。ではよい週明けを！