1.ネット殺人予告が３倍増「あおりサイト」

２００８年６月に起きた東京・秋葉原の無差別事件は覚えているでしょうか？
しかし、その後、２００９年の１月末までの８ヵ月間にインターネット上の犯行予告に関する通報が警視庁だけで約２８００件に上回っているという。

ひと月当たりの通報は事件前の３倍を超え、一時は８倍を超える月もあったという。秋葉原の事件後、警視庁に通報された犯行予告の通報により全国の警察は人を摘発し、補導。３分の１は未成年だったという。

秋葉原の事件後からわずか日後の６月日、東京都内の男性会社員が自宅パソコンで様々なサイトを閲覧するうちに犯行予告を話題にした掲示板を見つけた。

「渋谷で大量殺人します。…と書いたらヤバイだろ」
「日本で大量殺人します。これはどう？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(原文のまま)

その直後、掲示板に反応が殺到し始めたという。

「これはマズイ」
「アウトだね」…。

この会社員の書き込みは犯行予告を集めた別のサイトにも転載されていった。偽計業務妨害容疑で警視庁に逮捕されたのはそれから２ヵ月後。取調官からは、東京北区の田端駅周辺で日間で延べ１００人の警察官が軽微に駆り出された。会社印は罰金万円の略式命令を受けた。

2.「ネット上の生贄に総攻撃」

ある日、あなたの知らないところで、あなたの悪口や批判が他人のホームページやブログに勝手に掲載されていたとしたらどう感じるだろう？悪口や中傷ぐらいなら気にしないという人もいるかもしれない。

では、身に覚えのない中傷やまったく事実に反することだったりしたらどうだろう？

それでも気にならない人もいるかもしれないが、仕事や私生活について勝手に公表されていたらどうだろう？

自分は何も発言していないのに名前を騙られ、あたかも自分の意見として公表されていたらどう思うだろう？

家族の生活が脅かされ、仕事の信用を失い、名誉を失う。

他人への中傷とはこれ以上の衝撃を与える場合がある。

わたしの友人が「２ちゃんねる」で中傷された。

個人名、会社名、会社内容、銀行口座など会社の批判、中傷、なかでは「詐欺師」とまで堂々と掲載されていた。このことで怒った友人はその中傷文の掲載されている「２ちゃんねる」の掲示板で討論を始めることにした。みんなはそんな馬鹿な相手の相手などする必要はない、と忠告したが本人にとってみればありもしないことを書かれ会社にも損失を与えられこのまま泣き寝入りしていても仕方ない、という思いで掲示板にメッセージを送った。

しかし。まったく話し合いにはならない。怒りをあらわにした友人は感情的な文を送った。

しかし、一斉に彼の個人攻撃が始まった。最終的にはその攻撃は収集が利かなくなり、次々と掲示板の参加者が攻撃をし始め、彼はネット上で孤立してしまいます。

つまり、何を説明しても、きちんと対応しても歯止めがかからない。そして「バカ」「詐欺師」「詐欺集団」「人を騙して商売している」「うそつき」と掲示板が炎上となった。

その後、友人は真剣に真面目に相手をしてしまい、集団で餌食になってしまったと反省していたが、会社の信用を失ってしまった…。ブログ炎上の被害者はしばしば、個人情報を割り出されたり、自宅や会社、時には本人の顔写真や家族の写真、自宅の写真、プライベートなものまで勝手にネット上にさらされてしまう。

ホームページやブログは著作権、著作者人格権、肖像権、プライバシー権、個人情報、名誉毀損、その他の権利のカタマリともいえるもので、一般マスコミの評論や記事などをみていると、この中の「名誉毀損」のみにスポットが浴びているがこのように複雑な権利関係が絡み合っていることを知る必要がある。

最近のインターネット上のホームページやブログ、noteなどもを見ていると他人の悪口や中傷分がかなり目立ってきている。
個人のホームページやブログの内容は一般的な信憑性はないといわれてきたが、身も知らぬ他人の言葉で触発されてしまったり、本当の事実ではなく単なる憶測だけで他人を攻撃したりと無法地帯に近い。

またネット上では不特定多数の多くの人たちの目に触れるわけだから「個人的な利用」とはいえない。
むしろ「公なメディア」ともいえる。言葉は他人を威嚇したり、傷つけたり、恐怖に落とし込むことも可能だ。

これを「暴力」と言わずしてなんと呼ぶのだろう…。

警視庁の狙いは事実無根の書き込みが拡散し、新たな中傷を生むネット社会の悪弊に歯止めをかけることだという。

ネット先進国と呼ばれている韓国では平成年、ネット上の中傷を苦にして自殺した人気女優を契機に「サイバー名誉毀損」という法律を新設する動きを見せている。

※注　この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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次回から新シリーズ発信～

 ※次回からの「著作権note」は新シリーズとなります。
悪口、いじめ、誹謗・中傷を中心とした内容ですが、「著作権侵害」「著作者人格権侵害」「肖像権侵害」「プライバシー権」「パブリシティ権」「個人情報保護法」、その他「人格権」「人権」等に最終的にはつながるものばかりです。
特に、ツィッター、フェイスブック等のSNS全般、このnoteなども含まれるものです。断じて、許すことのできない犯罪です。
言葉によるいじめ、暴力など他人を著しく傷つける行為がウイルスのように広がっていく時代になりました。
同時に「なりすまし」「偽物」「フェイク」などの画像やメールなどが出回りまるでカオスの様相を帯びているネット社会。
また、皆様もご存知の通り「偽物メール」なども大量、いや無限に近く飛び回っています。
今や、銀行や郵便局の偽メール、アマゾンやメルカリ、国税庁の偽物請求メール、裁判所からの金品請求の偽メールが出回り、市や都からの偽物メールなど多くの人たちが、混乱しています。
さらに、「本物ぽい偽物」などは何とか見分けがつきますが、「偽物ぽい本物」などはまるで見分けられないという問題が生じています。

一番の被害者は、子どもたちです。それを確認できないお父さんやお母さんたちにも問題があり、子どもたちは何も知らないまま犯罪に手を染めてしまったり、人を傷つけてしまいます。ぜひ、お読みください。

本内容は、全国の都道府県、市町村、学校、NPО団体、中小企業、クリエイター、個人の方々を対象としているものです。また、全国の職員研修での講演先のみなさまにもおすすめしています。
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