法人化をするきっかけはどのようなものがあるでしょうか？
「マイクロ法人を作って社会保険料を引き下げる」
「利益が８００万円を超えて節税する」
「個人事業主３年目で消費税の納税義務を免除する」
法人化という新たなステップに進むきっかけは複数あると思います。

私は上記のうち、「マイクロ法人を作って社会保険料を引き下げる」ことを主な目的として法人設立を決意した。
そこで今回は、「法人設立は実はとても簡単」というテーマでnoteに綴る。
法人化を考えている方や起業に興味のある方の参考になる情報が詰まっているので一読頂けると嬉しいです。

法人設立は既存サービスを活用すればとても簡単

私自身、法人化はいつか実現したいと考えていたが、設立はどのくらいの手間や費用がかかるのかは正直不安であった。
そのため、まずは著書「マンガでわかる　会社の設立・運営」を読んだ。
マンガで手順が分かりやすく説明されていた。
※Kindle Unlimitedで無料なのでオススメ！

結果として、「定款を作るところが一番の肝」であり、事業目的さえ定義できていれば、スムーズに進むことを理解した。

私自身、立ち上げる法人の事業領域に類似する上場企業の定款を参考にすることとした。
農業コンサルティングを主な事業領域とするため、「農業総合研究所」の定款を参考にした。
下記のサイトより社名を検索すれば、定款をダウンロードすることが可能。
・東証上場会社情報サービス

「農業総合研究所」は生産者と生活者をつなぐ農直システムの構築と運営をメイン事業としている。
事業目的を確認したところ、「農業コンサルティング」はもちろん、農作業の手伝いをすることを見越して「農業委託請負業務」が掲げられていた。
また、講演会のような教育業や出版業も記載していたため、私も参考にして組み入れることとした。

事業目的が定まれば、あとは便利なサービスを活用するだけである。
・マネーフォワード クラウド会社設立

当サービスを活用すれば、質問に答えていくだけで、定款が自動で出来上がるという仕組みである。
手数料も当社の会計ソフトを登録すれば無料で出来るというこれ以上ない優れもの。
※費用は登記免許税や定款認証のために２０万円程度が必要。

資本金の設定は少なすぎると、法人用口座の開設時に銀行から却下されるリスクがあるとのことで「１００万円」で設定。
法人用の印鑑はネット通販で２千円程度で購入。

最初の手続きが終われば、行政書士の方に書類の最終化を頂くまで数日間待ったうえで、近くの公証役場で手続きをする。
その他、詳しい注意点は後述する。

そもそも法人化によって社会保険料はどのくらい節約可能か

結論から申し上げると、個人事業主における所得によって節約額は異なる。
所得は５００万円の個人事業主を事例とすると、社会保険料として、国民年金と健康保険を年間６０万円近く支払う義務が生じる。
※年商６００万円、交通費や通信費などの必要経費１００万円を想定

一方で、法人を設立して代表取締役社長に就任すれば、社会保険料は大きく引き下げが可能。
法人はあくまでも社会保険料を引き下げることが目的のため、黒字化のために年商８０万円を前提とする。
そうすると、自身への役員報酬を最低限支払い、法人住民を負担してもギリギリ黒字になる想定である。
結果、社会保険料として納める金額は厚生年金と健康保険を併せて２７万円まで抑えることが可能。
所得５００万円の個人事業主と比較して、３３万円の節約が実現可能。
個人事業主の場合、所得と比例して社会保険料の負担額は右肩上がり。
仮に１０００万円の所得まで行くと、社会保険料の負担額は１００万円を超える。
もちろん、法人設立や維持のためには１０～２０万円がかかるが、個人事業主として、所得５００万円が見えているのであれば法人化はオススメ。

今回紹介した内容は「マイクロ法人」と呼ばれるものであり、下記の動画やnoteで詳しく紹介されている。

・合法裏ワザ（オタク会計士）

・有料級　年収４００万フリーランス（リベ大）

・マイクロ法人とは

・黄金の羽根の拾い方

法人化における注意点

今回、法人化を進めるにあたって、私自身が躓きかけた注意すべきポイントをご紹介する。

・社名は問題ないか
SEO対策のために、類似社名がない方が有利であることは言うまでもない。
また、ルールとして、同一所在地に同一の社名で登記すること不可能。
下記の法務省が提供するサービスで検索しておくことが肝心。

・合同会社か株式会社か
合同会社か株式会社か悩む方は多数いらっしゃると思いますが、企業との取引を前提とする場合は「株式会社」がオススメ。

・個人事業主と事業領域が異なるか
法人は必ず個人事業主と異なる事業領域を運営することが前提となる。
なぜなら、個人事業主と同一の領域の場合、個人事業と法人の利益を合算されて税金・社会保険料が決定されてしまう恐れがある。

・印鑑登録証明書は発行可能か
公証役場で定款を認証してもらうために、自身の印鑑証明書と印鑑を提出する必要がある。
仮に、印鑑証明書を自身の住所で登録していない場合は、役場で事前に登録しておくことが重要である。

・登記住所は決まっているか
もちろん、登記住所は自宅でも構わない。しかし、デメリットとして国税庁の法人番号公表サイトで誰でも見れる状態となる。
また、賃貸の場合、賃貸契約違反になるリスクも孕んでいる。
費用はかかるが、バーチャルオフィスを活用するのも一案。

今回は自身の法人化を進める中で得た知見や注意点をまとめました。
これから法人化を考えている方の参考になれば嬉しいです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。