2021年1月15日、上川陽子法務大臣は、定例会見の中で、親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、両親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、必要な法律を改正するため、２月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

　これは、別居親当事者をはじめ、子どもを想う多くの方々が待ち望んでいた動きです。上川大臣はじめ、共同養育支援議員連盟所属議員や賛同される地方議員の皆さま、共同親権や共同養育を推進してくださっている全ての皆さまに感謝申し上げます。

　記事中には、「法制審議会では、養育費や『面会交流』を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について幅広く議論される見通し」とあり、いよいよ、離婚後共同親権制度導入への風をリアルに感じることができました！

　現行の家事法制やその運用では、扶養義務だけが強調され、いわゆる”連れ去り勝ち”と呼ばれる「同意なき子の連れ去り」や、面会交流をさせない親子断絶状態を制度的に許容していると言っても過言ありません。

　諸外国では30年以上前に共同親権制度を導入しているにもかかわらず、日本の単独親権制度ではいまだに親権を両親のいずれか一方に指定するという選択肢しか用意されていないことは、大いに問題があると認識しております。特に、近年では、親子断絶は子に対するＤＶ、児童虐待であるとの認識も広がりつつあります。

　また、日本政府は１９９４年に子どもの権利条約に批准をしていますが、子どもの最善の利益・子どもの権利を守ることが出来ていないとして、国連やＥＵ等から改善の勧告を受けております。

　こうした状況の中、チルドレン・ファーストを旗印に掲げる政治家・上川陽子法務大臣には今後とも、子どもの権利を守るという魂を込めた制度設計にご尽力いただくとともに、離婚後共同親権制度に向け、大臣在任中に一歩でも二歩でも、前進してもらいたいと切に願っております。

　今回の上川法務大臣の会見を受けた、マスコミ各社の報道や政治家のコメントなどのこれまでの動きを以下にまとめてみました。

１　法務省関係

〇法務大臣閣議後記者会見（202年１月15日）

〇上川陽子法務大臣Twitter（202年１月15日）

２　マスコミ各社の報道

〇ＮＨＫニュース（202年１月15日）

〇朝日新聞・杉原里美記者Twitter（2021年１月15日）

〇ＦＮＮプライムオンライン（2021年１月15日）

〇日本経済新聞（2021年１月15日）

〇毎日新聞（2021年１月15日）

〇時事通信（2021年１月15日）

〇東京新聞（2021年１月15日）

３　主な政治家のコメント

〇嘉田由紀子参議院議員（碧水会）

〇串田誠一衆議院議員（日本維新の会）Twitter（202年１月15日）

〇鈴木貴子衆議院議員（自由民主党）Twitter（202年１月15日）

〇みたに英弘衆議院議員（文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自由民主党）Twitter（202年１月15日）

〇真山勇一参議院議員（立憲民主党）Twitter（202年１月15日）

〇牧原秀樹衆議院議員（自由民主党）Twitter（202年１月15日）

〇渡辺大 埼玉県議会議員Twitter（202年１月15日）

〇松本ときひろ品川区議会議員Twitter（202年１月15日）

最後まで、ご閲読いただきまして、ありがとうございましたm(__)m

読者の皆さまのこれからの人生が少しでも良き人生となりますよう、ささやかながらご祈念申し上げます。　　

いま　ここ　じぶん　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌