こんにちは。りろんかぶおです。

私は31歳でFIREを達成し、noteでは「サラリーマンでも若くしてFIREするための具体的な方法を発信」しています。

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では、ここから本題です。

今日は、日本で数少ない成長市場、高齢者向けのビジネスについて紹介。

中でも、今後ますます需要が増える見込みの介護付有料老人ホームの運営をしているチャームケアの企業分析をしたので紹介します。

チャームケアのビジネスモデル

• 介護付有料老人ホームの運営

• 中・高価格帯設定で比較的裕福な高齢者がターゲット

• 不動産の自己保有比率はかなり低く、基本は土地・建物を借りて運営サービスをメインに提供

• 介護報酬が売上の40%を占め、介護保険に依存するビジネス

• 介護付有料老人ホーム運営は許認可制で参入障壁は高い

• 一方、各地方ごとに総量規制があり、新規建設の制限がある

• 口コミ評価は高め

• 介護保険財政はただでさえ厳しいので、老人ホーム運営側がもうけすぎないように介護報酬が調整される可能性はあり。

長期潮流

高齢者人口の推移

• 高齢者人口のピークは2042年。

• 高齢者は今後20年間増え続ける。

• 特に都市部で急速に増加。

要介護者人口の推移

• 要介護者人口のピークは2040年

• 軽度の要介護者より、中・重度の要介護者人口の伸び率の方が早い。

在宅介護、施設介護の比率

• 基本的には在宅介護がメイン

• 介護保険財政が厳しい中、施設介護を減らして在宅介護を増やす努力がなされている。（→総量規制など）

総量規制

• 介護付有料老人ホームは総量規制の対象。

• 総量規制とは、各市区町村単位の有料老人ホームの総量（全部の受け入れ数）に対する規制。

• 介護サービスに対する自治体の負担軽減、在宅介護の推奨などが目的。

• 施設を開設する時には都道府県知事による指定が必要。

• 都道府県が決めた必要利用定員総数を超えてしまう場合には、事業者の指定などを拒否することができる。

• よって、いくらでも老人ホームをつくれるということではない。

介護保険財政の厳しい現状

• 介護保険の財源は公費（税金）50%、介護保険料50%。

• 介護費用の総額は2021年の最新の数字では11兆291億円。

• 介護保険料も2022年現在、全国平均で月額6,014円（65歳以上）

• 国民の所得が上がらない中、介護保険料のみ上がり続ける状況。

競争優位性

規制対象事業

• 介護付有料老人ホーム事業は、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受けた事業者のみがサービス提供可能。

• その点事業分野そのものに一定の参入障壁がある。

チャームケアのポジショニング

• 中・高価格帯設定で比較的裕福な高齢者がターゲット

マーケットシェア

• 全国に約16000ほどの有料老人ホームがある中、チャームケアは76ホーム。（2022年6月末時点）

• ホーム数でも上から11番目。

総量規制の定員増分の獲得スキル

• ホーム運営実績や財務内容、プライム上場企業という点で、自治体が意識する「運営企業の信頼度」は、相対的に高く評価されている。

サービスの充実度

施設数No.1老人ホーム検索サイトである「みんなの介護」によれば、

Top 10の内、6施設がチャームケア、1~4位をチャームが独占。

https://www.minnanokaigo.com/ranking/kaigotsuki/reputation/youkaigo1--youkaigo2--youkaigo3--youkaigo4--youkaigo5/mon_min=20/

立地

• 首都圏と近畿圏に集中

• 近畿圏では駅近の好立地を抑えられている印象あるも、首都圏では後発故か、主要沿線沿いが少ないイメージ。

好立地を抑える仕組み

• 積極的に新規開設を行っているため、不動産情報を多く持ち込んでもらえる環境。

• 以下多くの不動産会社との事業実績があることから、多種多様な情報筋がある。

人材確保確保

従業員の口コミ評価は比較的高い印象

https://jp.indeed.com/cmp/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%80%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/reviews

リスクシナリオ

介護保険法改正リスク

• 「指定居宅サービス事業者」の基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受ける可能性がある。

• 介護保険財政のひっ迫から、施設介護ではなく、なるべく在宅介護に寄せるような法改正が行われるリスクがある。

• 介護報酬改定の変遷は以下の通り。今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされる可能性がある。

人員採用

• 介護職員不足がかなり問題に

• 競合他社でも採用がボトルネックとなり事業拡大が難航しているケースがある。

新規ホームの開設について

• 総量規制が行われていることから新規ホーム開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して応募し、選定を受ける必要がある。

• 計画通りに選定を受けることができなかった場合、チャームケアの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性がある。

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りろんかぶお

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