今、岸田総理が粛々と進めているパー券売上金の還流問題の結末はとても法治国家の為せる技とは言えない。そもそも政治資金規正法なる法律は「入金も出金も明細を明らかにしなくて良い」とか「政治資金」と言う得体の知れない項目で始末が付けられるおよそ法律と言えない代物です。
財務省も法務省も規制がかけられない条文の立て付けを許して言うことは専門家としての見識がゼロと言わざるを得ない。両省が手抜き工事を許すのであれば日本は無法地帯と化すでしょう。デジタル省（？）は政治資金の入出金を整理できるソフトを議員達に無償で提供したことで自分達の責任を果たしたと勘違いしている。二階氏の師水会では図書購入費に年間3,500万円を支出したとドサクサ紛れで資金報告書を訂正している。この図書費は某副総理のように漫画本に充てたのでなければ、現物をチェックすべきでしょう。国から支給されている図書購入費とどのように違うのでしょうか？？

法治国家とは？？

まず、きちんとした体系で構成されている憲法が制定されている。
憲法は大まかなルール(考え)を定め、詳細は各種法律や規則で定めることになっている。次に法律や規則を定めても、それを順守しない輩は要るもので罰則にや反則金や公的行動の制限の決まりを定めることになっている。その考えのベースは性善説に立脚している。ホモサピエンスと思っているが規制をかけないと自分勝手な行動に走りやすい。

放置(痴)国家ではないかと感じるのは

法律や規則を制定する際、憲法論議をすることに気を取られて、法案を通過させようとするあまり妥協の産物(抜け道が多い)になり、法の態をなしていない。法律の不具合を見つけても改善法をを定めずに放置する傾向にある。
再エネの固定費買取法も渋る企業家・事業家を納得させるために立て付けの悪い法律になった。愛知県の資源循環に関する講演会で「この法律はデキたちゃ婚です。時間が経過すればまともな法律になるでしょう」と私は言い放ちました。理路整然とした法律を制定できないので放痴国家で終わるかも知れません。