昭和３０年代までは相手国の動静を監視しておれば侵犯される前に防御の体制が取れたので集団的自衛権などに目も金も振り向かないで済んだ。終戦後、日本軍の狂気と思える行動(神風特攻、玉砕)を恐れた米国(GHQ)は理想的な平和憲法で日本人を骨抜きにした。しかし、一旦は米国も受け入れた共産主義の国に対抗するために日本政府へ再軍備を求めて、日本列島を不沈空母化しようとした。そこには優秀な国民(兵士)もいた。誰がどのように判断したか不明だが、①貧乏国からの脱却=経済優先、②共産主義者を説得する勇気ある政治家不在のために憲法改正の絶好の機会を見過ごした。内閣法制局の憲法解釈によって警察予備隊⇒自衛隊と言う姑息な手段で乗り切った。その後、自衛隊とは何かと言う字面の解釈を続けた。米軍のおさがりを使っているうちはとても国外へ自衛隊を派遣することは無理だったが、米軍に近い装備を得るようになってからは海外派兵も可能になった。それでも前例踏襲をする政府、内閣法制局は判断を変えなかった。安倍政権の時に自衛権と言う意味不明な根拠を使って、外国を攻撃できると内閣法制局を垂らし込んだ。昨晩のNHKスペシャルで「専守防衛とは何か？」と言う言葉遊びのくりかえしをしていいた。防衛省の元事務次官が「国民的議論をして、国民的合意形成が必要だ」と言っていたが、政府がリーダーシップをとって合意形成を実現すべきと思うが、防衛省の現役幹部は意に介していない。

兵器や情報システムの進化を見据えた議論が

兵器や情報システムの進化が先制攻撃に近い攻撃をしないと専守防衛が出来ないと言う論理で国内に最新鋭の兵器を装備し始めている。その影響で国内に大型弾薬庫を青森県と大分県に建設を進めているが既存の弾薬庫のそばに建設すると言ういつもの論理に異を唱える住民に説明会を開くも、１時間半で終了した。防衛省の幹部は「十分に説明した」と言い、住民は「まだまだ聞きたいことがある」と見切り発車に異を唱えていた。このようなやり方しかしないので、歴代の総理が「丁寧な絶命をして理解を深めます」と言う言葉が空念仏に聞こえるのです。
カーボンニュートラルのキモである名古屋製鉄所の次世代熱延ライン建設で公害の種が増えると言う市議の質問になるのでしょう。
私は周囲の人から「あんたの話は長すぎる」といわれますが、周囲の人に理解してもらうために様々な事例を持ち出すせいです。相手の顔色、発言を確かめて、間違いなく理解したかも確かめます。当然、繰り返しになるので。