今日、地球温暖化対策の柱と政府が位置付けている排出量(権）取引市場が開業したが取らぬ狸の皮算用とならねば良いが。京都議定書の時、無理な排出量削減の約束を守るために我が国は数兆円もの排出権の購入で辛うじて乗り切ったが、今回はうまく行くのだろうか？？
この時、新日本製鉄(当時)の社長は「何故、数百億円もの排出権の購入が必要なのか？」とボヤいていた。今回のカーボンニュートラルは日本製鉄にとって企業存亡の危機に相当する削減量です。
まず、高炉における水素還元策は１０％の削減で、１０基の高炉の改造費用の確保、次は一部の高炉を諦めて大型電炉に入替る費用、最後は分離回収したCO2を国内と海外に搬送する費用など、こ計画的に進めて行くマネジメント能力が発揮できるのだろうか？？
水素ガスの確保、大型電炉用のグリーン電力の確保と言う課題も同時並行的に解決して行かねばならない。名古屋製鉄所の関係者に同所のカーボンニュートラル対策は本社からの指示待ちのようです。これでは2050年に間に合うのだろうか？？
高炉や転炉⇒大型電炉は一製鉄所で決定できず、且つ、数兆円規模の投資は製鉄所長マターで推進できるレベルではない。