政治家の行動を律する法律が酷すぎる

昨年末から国会で問題になっているパー券売上金の還流問題について政治倫理審議会まで行うも、知らぬ存ぜぬの連発で国民は政治家は倫理観のない人がなるものだと再認識したでしょう。下村博文議員までが前言を翻す体たらくです。政治資金規正法に収入も支出も公正に公開する必要性を定めておらず、何でもOKになっている点を野党議員は改善する意欲を持っているのか？
法律を作っても中身が伴わず議員は「やったー」となり、国民は落ち込むばかりです。野党は党勢拡大のために国民(有権者)の琴線に触れる訴えを考え、訴えるべきですが。

えん罪防止や再審開始を後押しする法律がない

犯罪捜査で得た証拠品は検察・警察が独り占めしており、裁判官の公正な審理をじゃましているのは『疑わしは無罪とする』と言う裁判の公平性を損なっている。ましてや、証拠品の廃棄や裁判記録も最高裁の指示を無視して廃棄している。このルール破りに誰がブレーキをかけると言ううのだ。

底抜け法律の事例です

東日本大震災後、東京電力をはじめ、多くの電力会社は発電設備を停止したことで電力不足に陥った。震災で一時停止した工場が再稼働したことで経済産業省が慌て始めた。経済産業省は(社)省エネルギーセンターにこれまでに診断した企業の省エネ(電力)量を積み上げて、省エネで対応しようと動いた。然し、その省エネ案件は実現不能なものばかり、経済産業省の面子丸つぶれでした。省エネ法ではエネルギー管理指定工場を定め、省エネルギーセンターに診断を委託していた。企業は無料で診断を受けることができ、省エネルギーセンターを仕事が貰え、その結果を問われない美味しい話です。
まだ、続きがあって経済産業省は自家発増設の補助金制度を始めたが、設備費の基準が見えず、私にその基準を求めて来た。