本調査の目的について

　４月末より約１週間、ツイッター等SNSを用いて参院選挙に関する世論調査を実施しました。大変多くの方にご協力いただきましたことを感謝申し上げます。本当にありがとうございます！！
　さて、SNSやtwitter上で調査を行うことは偏りが出てしまうのでは・・・？そのような疑問等を持たれた方もいらっしゃると思います。そこに関しては全くその通りで、そもそもSNS（Twitterで）の維新支持者の動向分析を定点観測するという目的で実施している為です。マスコミ等が行う世論調査とはまた違った観点から、（偏り承知で）数値の変化を試験的に検討し分析していくことを目指していました。

　特にこの夏は参議院選挙が行われます。特に比例区では日本全国を単一の選挙区とし、政党名だけではなく「候補者個人名」でも投票が可能となっています。特に日本維新の会は連合や創価学会などの巨大支援組織を持たない為に、インターネットやSNSが普及しつつある現在、SNSでどのように支持を伸ばすことができるのかが当落を大きく分けるという事になり得るでしょう。実際、３年前の参議院選挙では、維新比例区位の最下位当選候補は、次点落選候補とわずか１０００票差余りとなりました。最下位当選者は、SNSでは地域を問わず人気を集めていた人物であり、仮にネット選挙運動というものが存在していなかったのならば、さらに票差が縮んでいたもしくは当落を分ける結末が待っていたのかもしれません。

　そもそも全国比例区では投票方法が浸透しきれていないこともあり、候補者個人が当選するには如何に自身の政党支持層等からの投票を獲得することができるのかにかかってきます。（勿論、政党支持層等に関係なく独自の後援組織等を持つ方も多いですが）
　その政党支持層からどれだけ浸透しているのか、Twitterやインスタのフォロワー数、拡散数、インターネットの検索数等に加え実際投票先と考えている有権者がどれだけいるのかの今回結果等を定点観測した上で多角的に分析することで今後の選挙運動のあり方等の参考になることができればと思っています。（以上のことを踏まえた分析は本格実施の第二回調査以降となります）

　ますます高まるインターネットを使用した選挙運動

　三年前よりさらにTwitter等のSNS利用者は増加し、選挙の投票の際にはSNSやインターネットで候補者の情報を集める有権者の数も増加していることがわかっています。
　明るい選挙推進協会が実施した、「第４９回衆議院議員選挙全国意識調査」によると、政治や選挙の情報入手源としてインターネットを全体の16.1%、世代別に見ると１８ー２９歳は41.9%、30-49歳の31%が使用していると答えており、また全体の8.9%正に１割近くがネット選挙運動が有用であったとしておりその割合は決して低くないです。
　加えてコロナ禍であるということもあり、従来の選挙運動が難しくなっているという事情もあり、ますますインターネットSNSでの選挙運動・発信が重要視されていく時代がくるでしょう。

　今後も私の活動及びnoteでは、政党支持層動向調査に加えSNSのフォロワー数、検索数、拡散数等を定点観測しつつ最終的な選挙結果と照らし合わせSNSでの選挙運動の有用性について検討していければと思います。

　前置きが長くなりましたが、新たに実施するプロジェクトとしての概要説明でもありました。

SNS世論調査の公表について

　
　ここからは、先日実施したSNS世論調査の結果の概要についての公表と解説となります。勿論、この調査がSNS使用の誰でも回答可能であったという性質や与える影響等を考慮し具体的な数値は全て出さずに大まかな動向のみお伝えする事にいたします。

☆調査結果については、希望される方には結果集計表を送付させていただきます。（勿論お金等は取りません）既に多くの日本維新の会特別党員や関係者の方にもお問合せ頂いております。
希望される方は、Twitterで私のアカウントもしくは、メール
（　ishin0701ocha@gmail.com　）　までご連絡頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします！！

※参院選投票日まで残り５回調査を実施する予定となっておりますので、継続的に集計表の送付を希望される方はその旨もお申し付け頂ければありがたいです。

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