#ふるさと納税の返礼品２割増しの方法

今年（2023年）の１0月から、総務省が
創意工夫をしている地方自治体のふるさと納税獲得に水を差す
制度改悪を行った。

結論を先に言うと、
#ふるさと納税の返礼品２割増しの方法 は存在する。

日本が、地方自治と国の対等を憲法に書きながら、
国がほとんどの税収を取り上げ、
その金を
「#国への地方の忠実度などに従って」
『#地方におこぼれを回す』と言う仕組みに
ほんの少し風穴を開けたのがふるさと納税だった。
と私は考えている。

#ふるさと納税運用規則改悪の概要

私の考えはさておき、
この10月から、ふるさと納税にかかるあらゆる経費が
５０％を超えてはならないと市区町村役場にお達しがあった。

私は今日（2023年10月19日）、
高知県中土佐町役場のふるさと納税担当職員に
電話によるスケジュール調整の後、
取材に行った。

担当者は非常にフレンドリーに対応してくれた。

ふるさと納税にかかるあらゆる経費の内訳を見てみる。

１　返礼品の品代(納税者の欲しいもの本体)
２　返礼品の運賃(納税者の欲しいもの本体の配送経費)
３　役場の担当職員の人件費（他業務と兼務の場合は按分）
４　業務を外部に委託する場合の委託費
　　A　ふるさと納税ポータルサイトへの掲載費
　　B　ふるさと納税に係る事務手続きの外注費
　　　　　A のデータ管理、返礼品納入業者への発注、その伝票処理など
　　C  Aのデータを管理するシステム使用料（外注費）
５　納税者がカード決済した場合のカード手数料
６　ワンストップ納税の種類作成、郵送費等
７　その他

ふるさと納税の総金額の５０％未満に上記1−７を抑えなけらばならない。

以下は中土佐町の今までの大雑把な数字で表示する
経費を大きい順に見てみる。

１　返礼品の品代　３０％
２−１　返礼品の運賃
　（納税者との距離と商品のサイズ、クールやチルドの追加料金による）
２−２　４　A　ポータルサイト掲載費　１０％程度
２−３　B　事務手続き外注費　１０％前後
３　４　業務委託費　C  Aのデータを管理するシステム使用料　５％前後
４　５　納税者のカード手数料　１.5−２.５％程度
５　３　役場の担当職員の人件費
６　６　ワンストップ納税等　　７　その他　
となる。

２−１　２−２　２−３　とあるのは、条件に個別には人為が入れ替わるからだ。

この、1−５を５０％以内に納めなけらばならない。

私が目を付けたのが

２−２　４　A　ポータルサイト掲載費　１０％程度

である。

他は多少合理化や節約ができても、必要な経費である。

しかし、２−２　４　A　ポータルサイト掲載費　１０％程度は
何とかなるのではないか？

自治体が発信力があったり、
それをサポートする住民や、地元企業や、地元ゆかりの企業や、
地元住民ではないが、
何らかの形で、そのふるさとを応援したい人たち
何らかの関わりで、そのふるさとのファンや
何らかの縁で、そのふるさとを愛している人たち
そんな人や企業が応援すれば、
そのポータルサイトの代わりができる。

それをすれば、
同じ納税額で、返礼品が1−２割増える。

そんなことが可能だと考えた。

それが私が考える
#ふるさと納税の返礼品を1 −２割多く受け取る方法
である。

早速今日から、そのシステムを作り始めた。

簡単ではないだろうし、
時間がかかるかもしれない。

そこで、
心ある人たち、技術やノウハウのある人たちの
ご支援を拒むものではありません。

故郷を応援すると言うことは
できることから参加することだと言う気がします。

コメントお待ちしております。