政府はデジタル・ガバメントを次のように定義しています（＊1）。

■デジタル・ガバメントの定義

デジタル技術の徹底活用と、官民協働を軸として、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと

デジタル・ガバメントは「ガバメント」なので一義的には官や行政に関することなのですが、「デジタル」でもあるのでIT業界とも深く関わることになります。

また、政府の重要政策に医療制度改革が含まれているので、医療はデジタル・ガバメントの重要ターゲットの1つになっています。

この記事ではデジタル・ガバメントの基礎知識を紹介したうえで、医療系のオープンデータとの関係を解説します。

＊1：https://cio.go.jp/policy-egov/

デジタル・ガバメントの全体像～政府は何をやろうとしているのか

政府はデジタル・ガバメントを構築することで行政の在り方そのものを変えていこうと考えています。

そのためデジタル・ガバメントのゴールは、政府が目標を達成できること、となります。

この点を踏まえながら、デジタル・ガバメントの全体像をみていきましょう。

システムとオンラインは必須項目

政府はデジタル・ガバメントについて、「（その）目的は、単に情報システムを構築する、手続をオンライン化するということを意味するものではない」ともいっています（＊1）。

つまり、システムをつくったりオンライン化したりして業務を効率化することは、デジタル・ガバメントの必須項目ということができます。

では、システムとオンラインをベースにして、その上に何をつくっていくのでしょうか。

「すぐ」「簡単」「便利」な行政サービス

政府の仕事は行政サービスを国民に提供することであり、この目的はデジタル・ガバメントでも変わりありません。

では政府をデジタル・ガバメントに変えていく意義はどこにあるのかというと、行政サービスを「すぐ使えて」「簡単で」「便利」にすることにあります（＊1）。

同じ行政機関でも、市区町村の行政サービスは身近に感じるのに、政府による行政サービスはあまり身近に感じない、という印象を持っている人は少なくないのではないでしょう。

もちろんこれは、市区町村の行政サービスは生活に密着したものが多く、政府の行政サービスはそうではない、という違いによるところもあるでしょう。

しかし政府の行政サービスにはやはり「すぐに使えず」「複雑で」「不便」なところが少なくありません。政府もそれを自覚しているので、デジタル・ガバメントでその状態を解消しようとしているのです。

法的な位置づけ

デジタル・ガバメントは政府の重要政策の1つであり、法的な位置づけもしっかりなされています。

その1つが、2016年に成立した官民データ活用推進基本法です（＊2、3）。

この法律は国、地方自治体、独立行政法人、事業者などが持つデータ（＝電磁的記録）を官民データと呼び、これを円滑に流通させようとしています。

では、なんのために官民データを流通させる必要があるのか。そして、どのように官民データを流通させるのか。その答えは以下のとおり。

Q：なんのために官民データを流通させるのか

A：急速な少子高齢化への対応、地域経済の活性化、就業機会の創出、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新たな事業の創出、産業の発展、国際競争力の強化、活力ある日本社会の実現のため（＊3）

Q：どのように官民データを流通させるのか

A：インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することで、官民データを流通させる（＊3）

法律からも、インターネットやITなどのデジタルを使って社会課題を解決したり経済振興を進めたりすることがデジタル・ガバメントの役割であることがわかります。

デジタル・ガバメントの法的なものにはそのほかに、世界最先端IT国家創造宣言やデジタル・ガバメント推進方針、オープンデータ基本指針などがあります（＊2）。

＊2：https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan/index.html

＊3：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000103

デジタル・ガバメント事業と医療とのつながり

デジタル・ガバメントは政府の事業ですが、医療とも深いつながりがあります。

それは医療が政府の重大関心事だからです。

医療は国のIT戦略の重要ターゲットの1つ

デジタル・ガバメントに関連する国の政策にIT戦略があります。このIT戦略のなかに「デジタル強靭化による社会構造の変革」という項目があります（＊4）。

この「デジタル強靭化による社会構造の変革」の対象となっているのは、テレワーク化などの働き方改革、教育などの学び改革、医療・健康・介護・子育てなどの暮らし改革、経済活動、企業活動、テクノロジーを活用した災害対応などです。

医療が社会構造の変革の対象となっているのは、これが国民の生命にかかわり、国民の重大関心事であり、多額の税金を投入しなければならないサービスだからです。

なおかつ、医療はデジタル化することで生産性を上げやすい領域と考えられています（＊4）。デジタル化の効果が出やすく、それにより大きな社会課題の解決につながる可能性が高いので、医療がデジタル・ガバメントのターゲットの1つになっています。

＊4：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

＊5：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8.pdf

オープンデータはデジタル・ガバメントの重要ツール

オープンデータとは、国や地方自治体などが保有するデータのうち、誰もがインターネットなどを通じて容易に利用できるもののことです（＊6）。

オープンデータは、デジタル・ガバメントを実現するための重要なツールになっています（＊7）。

＊6：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

＊7：内閣官房「デジタル・ガバメントとオープンデータの推進について」

行政機関のデータを民間サービスと組み合わせてよりよいサービスをつくる