ようやく緊急事態宣言の東京での解除も見えてきて、トンネルの出口が...という気分です。が、またすぐトンネルに入るパターンも十分あり得るんですよね。

当初あるはずだった2020の東京オリンピックはなくなりましたし、当初予想していた2020がピークで伸びるはずだった経済的局面は文字通り盤面がひっくり返った感じです。

で、こういう大きなルールチェンジが起きてしまうと、今までの常識やセオリーやノウハウが全然通用しなくなる。

一見するとめっちゃ大ピンチ！なのですが、逆に言えばチャレンジャー側にとってはそうそうこない大きなチャンス。

とはいえ正解ルートの指針が見えない中での挑戦は暗闇へのダイビングなので、飛び込んだ先がビル10Fの高さからコンクリートだと即死です。

運よく海でもレッドオーシャンで競合がいっぱいいたら溺れるかもですし...飛び込むの躊躇していてもジリ貧でキャッシュは減る一方だし...という悩ましい状況です。

2020年4月の商業への影響（楽天の場合）

そんな困った状況ですが、5月も中旬をすぎて4月の各種事業の集計やそれをもとにした予測が出始めました。

今日は特に興味深かった楽天さんの事例をまとめつつ考察します。

まずはメディア事業から。当たり前ですけどコンテンツ系は概ねプラスの影響ですね。

YoYというのはyear over year、つまりは前年と比較しての増減。前年比って書けばいいのに...と思いますけど、YoYのがタイピングは早いとか色々理由あるんでしょう。

メディア事業全体で見るとプラス要素が目立ちますけど、旅行系の前年比-85%という即死級ダメージと、人材系-29%というそこそこ重症なのが目立ちますね。

で、対応方針は「影響を受けにくい業種への営業特化」という正攻法とのこと。

コマース事業、まぁ商取引全般まとめましたって感じなのですが、これまた増減がジャンルではっきりと出ています。

EC物販はもちろんプラス。そりゃまぁ、外出自粛で家にいて買い物＝インターネットに絞られれば増えますよね。

対してO2O＝online to offline、つまりオンラインからオフライン（リアル）へと集客・送客するサービス全般は前年比-74%と激減しています。

対策は「事態収束後の需要喚起」なので、要するに耐えてやり過ごせという事みたいです。

決済・金融系はもっと伸びそうなものですが、限定的な影響との見方。

これに関してはリアル店舗として商業施設を運営しつつ金融サービスも高い取扱規模を誇る丸井グループの4月のIR情報を見てみましょう。

リアル店舗は去年に比べて27.1%と激減。そりゃまぁ、閉めてますからね...リアル店舗を閉めている影響もあってかフィンテック事業もそこそこ減ってます。これは楽天さんも同じで、次の資料でオフラインでの取扱高↓という表記が出てきます。

グループ全体の事業の増減

で、楽天を選んだ理由が「いろいろな事業をそこそこの規模でやっている」からでして、それらの2020年4月の状況がまとめて発表されていました。

勝ち負けが色ではっきり分かれていますが、ECとコンテンツ販売、ネットスーパー、証券やFXなどは全体的に追い風ですね。

逆風なのは旅行、スポーツ、リアルエンタメ（イベント）やゴルフ。

広告は限定的ってグレーですけど広告売上はダウン。中長期ではしばらく下がりそうです。

こう見ると明確なのはインターネットで売れるもの＋αが伸びていて、リアルに何かしなきゃいけないものは総じて沈んでいるのが明確です。

でも、沈みっぱなしなのかどうなのか...沈むジャンルが全滅するってことはないので、逆風だからこそ生き残ったらおいしいのでは？という見方もあります。

そんな隆盛の中、後半の定額マガジン読者さん向けには沈んでるジャンルで生き残る方法について考えてみます。

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