こんにちはおがじゅんです。
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10本記事の6本目です。

今回は国内のブロックチェーン関係のスタートアップのカオスマップがあったのでそれを元に、それぞれがどのような会社なのかを調べ上げたいと思います。の第三弾です。

ちなみにその①はこちら
（ https://note.mu/ogajundayo/n/n008d461e1547 ）

その②はこちら
( https://note.mu/ogajundayo/n/ne235dd9abbf7)

メディア・教育

BlockchainHub

サービス：
「ブロックチェーンアカデミー」
ブロックチェーンに関する基礎技術とビジネス応用、法規制などの講座
「BBc-1 (Beyond Blockchain One)」
既存のパブリックブロックチェーンの存在証明の機能を利用することで、アプリケーションに対してトランザクションの証明機能のミドルウェアを提供

流石に理解に苦しんだので、技術書読んで出直します。

参考：
https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2017/07/BBc-consortium20170915.pdf

ブロックチェーン大学校

サービス：
BCCCと連携して「ブロックチェーンブロンズ」という８部作コースを提供

個人認証

Keychain

サービス：
「認証だけのブロックチェーン」
電子メールや金融取引を低コストに暗号化。
「IOT向けのセキュリティソフト」

「認証だけのブロックチェーン」
例えば、ビットコインの送金と同じぐらい簡単に電子メールの暗号化ができるようにする。電子メール暗号化といえばPGPが有名だが、KeychainはPGPのような複雑な初期設定なしに、Microsoft OutlookプラグインとQRコードの組み合わせで暗号化メールの送受信を手軽に実現できる。

CEOはブロックチェーンのメリットを(1)アセット管理（価値記録）、(2)スマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動執行されるプログラムによる電子契約）、(3)認証の3点に整理。その上で、⑴は5~10年かかる。(2)は定着しない。(3)が最も使われるものだという。

「IOT向けのセキュリティソフト」
IoT向けのセキュリティ対策の多くは、SSL／TLS認証局やSIMキャリア回線などの第三者に頼っていた。今回、Keychainが発表したソフトウェアは、ネットワークを構成する各機器に固有のIDを持たせ、機器同士がやりとりするデータを暗号化する。
ネクテッドカーや監視カメラ、POS端末、ATM、ロボット、ドローンなどでの利用を想定。

今後到来するコネクティッドインダストリーでは、大量の情報が複数のネットワークを往来し、様々な場所に保管されることになる。このとき留意すべき情報セキュリテイの課題として、Keychainは以下をあげている。

誰がデータにアクセスできるか（機密性）
誰が何のデータを作ったか（データ来歴）
データは改ざんされていないか（完全性）

参考:
https://iotnews.jp/archives/68306
https://jp.techcrunch.com/2016/07/21/keychain/

Orb

サービス：
「Orb DLT（Orb Distributed Ledger Technology）」

CEOがみるブロックチェーンが金融にむかない課題：
・「ファイナライズ」という概念がない
取引を最終確定できない。（いつまでも仮決定。ブロックが最長になればなるだけ、その取引は改竄されにくくなるが、可能性は0ではないという意味。現状、送金などを行わないといけないので、ブロックがいくつかうまれ、最長の可能性が高まった独自のタイミングで送金処理をしている）
・拡張性に限界がある
ブロックチェーンを処理するサーバーが増えると処理速度が落ちる。

「Orb DLT」はブロックチェーン技術からは高い改ざん耐性と非中央管理型トランザクションシステムという特長を引き継ぎ、ファイナリティ、強い一貫性、高いスケーラビリティ、高い可用性などの特長を引き継いだハイブリッドモデル。

データの管理・処理を特定の計算機に依らずに実行する非中央管理型のデータオペレーティングシステムであるApollo、通貨や契約アプリケーションにおけるトランザクションの振る舞いを柔軟かつシンプルに定義でき、当該トランザクションを安全かつ高並列に実行することを可能とするミドルウェアであるCore、そして、Core上でFintechアプリケーションを容易に開発することを可能にするためのSDKやライブラリからなるToolbox、の３つのコンポーネントから構成されている。

Coreは、通貨や契約アプリケーションにおけるトランザクションを容易に実現可能とするミドルウェアシリーズであり、CoinCore、ContractCore（現在開発中）、QueryCore（現在開発中）から構成されている。

coincoreでできること
①独自の仮想通貨や電子マネー（以下コインと呼ぶ）の作成
B2CやC2Cで用いられる仮想通貨や電子マネーを作成できます。
②コインに対する振る舞いの定義
チャージ，支払い，払戻し等の振る舞いを自由に定義できます。
③口座の作成
コインの所有者(Owner)，加盟店(Merchant)，消費者(Consumer)を区別する口座を作成できます。
④口座残高の管理
口座ごとの現在残高の管理ができます。
⑥取引履歴の閲覧
特定の取引に関する取引履歴の閲覧や，特定口座に対する特定期間の取引履歴の閲覧等ができます。

参考：
https://imagine-orb.com/tech/install-from-binary/
https://imagine-orb.com/tech/coincore-getting-started/
https://fintechonline.jp/archives/102288

United Bitconers

サービス：？

Gracone

サービス：
ブロックチェーン関係の対談メディア

Chaintope

サービス：
ブロックチェーン実証環境

Bitcoinなどのパブリックチェーンのソフトウェアで構成される多数のノードを、インターネットからは分離された閉鎖的なネットワーク上に構築。ノードの追加・削除およびノード間の接続はコンソールからワンクリックで管理できるため、ものの数十秒で多数のノードからなる実証環境を構築することができる。これらのノードには、Chaintope が提供するAPIやプロキシを経由して、外部のアプリケーションから接続することが可能。

Chaintopeでは任意のタイミングでブロックを生成できるため、テスト時のストレスとなる、トランザクション確定の待ち時間が不要。さらに、通常パブリックチェーン内では実現が難しい実験（ブロックチェーンの分岐や51%攻撃など）も順を追って試すことが可能。

その他
「K coin」

カンボジアで行われている農産物等の加工・輸出入の現場で、決済通貨にする目論見。決済コストと為替コストを大幅に減らす。現状の仮想通貨では取引スピードが遅い・価格変動が大きすぎる・取引手数料が高騰している等の欠点がある。K coinでは、中央銀行と連携することによりこれら欠点を克服。中央銀行から認可を受けているDAEがK coinの発行および運営を行い、中央銀行が信頼性を担保しつつ、迅速な決済ができるシステム。他国間も含め全ての取引がBlock Chain上に記録されるため対改竄性が担保される上、政府・中央銀行は、脱税やマネーロンダリング等を阻止することも可能となる。

あれ、、、？中央集権に戻ってない？