#新しい生活様式 から #新たな価値 がうまれるとして、ウイルスに対する感染防止対策を徹底した #公衆衛生先進国 を目指すことで、国家として新たな価値とともにどのような文化をうみだすことが望ましいのかについて検討し、2021年9月14日にロードマップとしてまとめてみました。

この投稿はそのアップデート版です。

○前提として2030年までに目指す共有経済

2030年はSDGsの17の目標（ゴール）の達成年であります。世界経済フォーラムでは、この2030年の未来はどうなっているのかについて未来予測をだしています。

私有財産とプライバシーは2030年までに廃止

世界経済フォーラムの「GlobalFutureCouncils （世界的未来会議）」の予測によると、私有財産とプライバシーは2030年までに廃止されるとしています。

#カール・マルクス が資本論で示す #共産主義 （ #コミュニズム ）は、私有財産は廃止しますが私物の所有は認めています。しかし、世界経済フォーラムの予測は、それよりさらに進むとみています。予測によれば、消費財（いわゆるいろいろな物）も、もはや所有ではなくなるというのです。

評価経済社会への移行

世界経済フォーラムの予測では、人々は必要なものを国から借りるようになるとしています。国はすべての商品の事業主となり、商品の供給は、現金ではなく #社会信用ポイントシステムに沿って配分されることになるとしています。

#岡田斗司夫 さんは2011年に「評価」が通貨のような意味合いで社会に流通する状態のことを #評価経済社会 と名付けて提唱しています。

この一年だけでも、ひとつしかない地球を維持していくためには、#サスティナブル という言葉で代表されるとおり、これからの経済活動は現状維持をするか、縮小するか、しかないという危機感が感じられました。

いかに奪い合って誰かが豊かになるのか、ということを避けて、いかに分け合ってみんなが豊かになるのか、という #共有社会 #シェアリングエコノミー を目指さないと、誰一人取り残さずに人類が生き延びていく道は残されていない、という未来予測ができます。

この未来予測は2022年現在において現実味を感じ、魅力的な予測であると感じます。

フラタニティ民の活躍

この未来を見据え、ネットを活用した目立ち力、どれだけ自分のことを目立たさせるのか、自分に共感してもらえるのかの力を与えることが、#岡田斗司夫 先生は新しい教育の形になるとしています。国民教育と市民教育の次の教育は、次の世代が決めることなのですが、#岡田斗司夫 先生はこの教育を #友愛民 #フラタニティ教育 と呼んで、この教育が必要になるとしています。

フラタニティとは、同じ立場の人間が同じ考えを持つ人たちで連帯しようという考えでZ世代はまさにこの考えが中心にあり2030年はこのフラタニティな国民が活躍する未来へと変容することになります。

▼デジタル監視社会の実現

100年に1度の社会変革において収束までの2年以内に日本が仕掛けねばならないロードマップを2020年4月30日（44歳の誕生日）にまとめました。

コロナはおさまらないことを予見し、次のウィズコロナ時代にむけ豊かな資産を形成していけるよう描きました。リモートワークの推奨することでzoomのようなテレビ会議が普及しました。2021年9月からは小学校でタブレットが配られオンライン学習ができるとりくみがはじまりました。地方移住も補助金がつかいやすくなりました。感染拡大を防ぐために、世界各国でＩＴを使った「監視」や、一定の「私権の制限」が行われました。このことが国民の生命、身体、財産をまもることに防犯カメラだけでなくスマホカメラも役立っています。

誰一人取り残さない社会をつくるためには、誰一人見逃さないですむ社会をめざしたいものです。いくら防犯カメラを設置しても、誰かを取り残すこととなっては意味がありません。目視での監視には限界があります。見逃さずにすむようデジタルで管理する #デジタル監視社会 をより実現させることが望ましいです。

#デジタル監視社会 を実現させてAIに管理してもらうためにはもっと「 #命のため 」に私権の制限をして #国家権力 をつよくさせるべきだと受けとめています。

デジタル監視社会を実現で、リアル社会の行動が制限されるとバーチャル空間での経済活動への道もひらけます。経済活動のバーチャル化の誘導も視野に入れて活動してみてはと思います。

▼アバターによるデジタル通貨の経済活動

我が国は、誰もが多様な社会活動を経験できる人間中心のCA（ #サイバネティックアバター ）社会とその基盤の実現を目指しています。

利用者に対しホスピタリティ豊かに関わり、遠隔操作、自律操作、自在操作などで制御されるサイバネティック・アバター (CA) を開発しています。

内閣府のムーンショット目標において、2050年には、時間の使い方、場所の選び方、人間の能力の拡張において、生活様式を劇的に変革しつつもバランスのとれたものにする、という目標を掲げ、アバター共生社会の実現を目指しています。

こんな風刺画もありますが、、、

アバターとはWeb上のコミュニティで積極的に用いられている自分の分身のことです。これを作成すること自体は無料で出来る場合が多いです。 モバゲータウンや似たようなサービスであるハンゲームなどは、ネットワークゲームを基本的に無料で提供し他の参加者とのコミュニケーションツールとして利用できるようになっています。
多くのゲームにおいて自身を表すアバターのカスタマイズアイテムを有料化（アイテム課金）することで収入体系が成り立っています。

「 #ピグパーティー 」や「 #あつ森 」のようにアバターを好んで使うのはライトユーザ層や初心者、それから10代の子どもです。

#仮想空間サービス は #メタバース の名前で注目を集めています。関連技術の進化や、新たな経済活動の模索、そして「 #ウィズコロナ 」の #新たな生活様式 の模索は続きます。

アバター慣れをした小学生たちが成長して今後、消費者となるので、バーチャル空間において若年層に購入機会が与えることでバーチャル経済の活性化へつなげます。

バーチャル空間には、オンライン医療を含むECサイトを集合させたECショッピングモール（商店会）があるので、それらを観光サイト、スポーツサイト、ゲームサイトなどと連携させてもらうことで経済活動をさらに促進させ通貨のデジタル化を図ります。

▼「 預金封鎖 」を仕掛け完全デジタルマネー化へ移行

1946年2月17日、戦後物資や生産者が足りていない中で月4.9％・年58％物価が高騰するハイパーインフレを抑えるために預金資産を封鎖凍結して評価しました。第二次世界大戦後のインフレーションの中、幣原内閣において、緊急勅令として金融緊急措置令及び日本銀行券預入令が制定公布され新円切替が施行されると同時に実施されました。

この封鎖は「 #封鎖預金 」と呼ばれ、同8月11日には第一封鎖預金と金額が多い預金に対して第二封鎖預金に分けられました。ちなみに引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による出し通貨量の制限の範囲で引き出すことができました。

日本経済はまだハイパーインフレになっていないのに、政府は先回りをしてマイナンバー制度導入に踏み切りました。そして2019年4月9日、財務省は2024年度上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」と発表。「新円切り替え」を宣言しました。マイナンバー制度に加えて、新円切り替えも発表されていますので、あとは「旧紙幣が使えない」ということになったら、それはもう、「政府は本気で財産没収をする気だな」と覚悟しなければなりません。新円切り替えの理由は「偽造防止の精度をさらに高めるため」となっています。まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは発表できませんから。

政府は、「インフレ政策が失敗して日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合」に対する対策を徐々に施すしかありません。

「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策も事実上の財産税課税です。
なお、マイナンバー制度を導入するためには、かなり膨大なコストがかかるわけですが、これは国税の捕捉率の強化という効果によって賄われます。ですから、マイナンバー制度を導入するということは、国にとっては得しかありません。その分もちろん、国民にとってはマイナス（＝重税）しかないわけです。捕捉率が強化されるということは「従来はお目こぼしになっていた課税対象が捕捉される」ということです。

▼バーチャルとリアルをつなぐ決済通貨をBTCに

#BTC （ #ビットコイン ）は時価総額が1位で、一番初めに作られた暗号資産です。

暗号資産に詳しくない方でも「ビットコインは知っている！」という方もいるくらい、沢山の種類がある暗号資産の中でも最も知名度が高い通貨です。ビットコインは総発行量が決まっているため、仮想通貨投資家のビットコイン投資への需要はますます高まっているといえます。

法定通貨の価値が低くなった時、ビットコインは「 #資産逃避先 」として意識されることがあります。
円などの法定通貨には「発行主体」が存在します。例えば、日本円の場合の発行主体は「日本銀行」です。それに対してビットコインは、発行主体が存在していません。

ですので、ある国の情勢や金融体制が不安定になった場合、資産逃避先となりえます。米中貿易摩擦が激化した際には、法定通貨の価値が弱体化し、ビットコインへの逃避資金流入がなされました。特に法定通貨の価値が不安定な国では、仮想通貨が「安全な逃避先資産」として利用される場合も多く、需要があります。

またビットコインは #決済通貨 としても発展を遂げておりビッグカメラなどでは実際に決済することが可能です。

ビットコインを「投資の対象」としてだけではなく「実際の通貨」として利用できるよう整備すれば、多くの人に喜ばれるようになることは間違いありません。

リアル社会とバーチャル社会において相互利用でき、かつ世界共通の通貨として決済できるようになったら間違いなくよろこばれるのが世界的に利用者の多いBTCです。
私見は #BTCの覇権 はありうると捉えています。

#通貨の未来 予測は興味深いです。
#通貨発行権 をめぐっては #デジタル上 で #中央銀行 と #バーチャル自警団 との間で戦争が起きてもおかしくありません。人類が国家に与えた #通貨発行権 。これが人類が生み出したプログラムによって消える未来もありえます。

▶︎2026年までにベーシックインカムの実現を

経済は #共有経済 を目指すのが妥当です。

▶︎2030年その先の未来予測

その先は未来予測しながら #内閣府発表 2050年に向けた #ムーンショット目標 の達成へ尽力するのみです。

人口動態の未来予測は確定していることが多くまずはずれないので、人口動態をもとに未来予測をすするのがいいと思います。