AV新法、問題点そのままで本日（6/15）成立へ

通称：AV新法が6/15の参院本会議で成立する見込みだ。

ところが、どの報道内容を見ても結局は「問題だと指摘されていた箇所が何も変わっていない」というトホホなことに。

※ ちなみに全文はこちら

だが、この法案の問題点については正式に成立した後で改めて述べたいので、ここではこのAV新法騒動を利用する連中について語っておきたい。

「AV女優を消費」するひとびと （被害者支援団体の場合）

AV新法の騒動が本格化して以降、これまでAV業界に興味のなかった方達にも「AV業界を批判している連中の異常さ」が伝わり始めているように思う。

数年前にAV出演強要が問題視されていた時期には、どちらかと言うと「ヤラれて当たり前」という声の方が大きかったはずだ。
こう言っている私自身も、伊藤和子弁護士らのあまりにいい加減な言動を非難していたが、実は私こそがあいつらが騒ぎ出すよりも前からAV業界を批判し続けていた人間である。そういう背景があったので、AV業界をまるごと庇う気などこれっぽっちもなかった。

ところが、そこからの数年間でAV業界は激変した。外部から知識人・弁護士らがやって来て第三者団体（AV人権倫理機構）が作られ、「法的にどこまで退くべきなのか」をアドバイスしてくれるようになり、今現在の適正AV業界の厳しい業界ルールが作られた。

これにより、数年前に言われていたAV業界の問題点はほぼ無くなり、私も業界に対する評価を激変させた。
ところが、何故かAV被害者支援団体を名乗る連中はそれでは納得せず、いつまでも使い古した「出演強要被害」をこすり続け、今回のAV新法へと力ずくで繋げてみせた。

だが、AV人権倫理機構がAV業界内を調べ回った結果、団体らが主張していた「出演強要」は殆ど見付からず、「強要と言えなくもない」という事案が一件だけあっただけだった。

数年前の段階ならば第三者団体はなく、「AV出演強要」を主張してもウソがバレる事はなかった。だが今はそうはいかない。法の専門家達が業界内を隅々まで本気で調べ、問題点を炙り出し、その結果として「強要は一件しか見付からなかった（解決済）」という結論が出ている。

にもかかわらず、伊藤和子らは未だに数年前と同じメンバーを矢面に立たせ、「AV出演強要被害がああ！！」と騒ぎ続けているのだ。

この状況ならば、連中の主張は「デマである」と切って捨てていい。

あいつらは今の今に至るまで、AV出演強要の証拠や、これという根拠を示せておらず、今回のAV新法も政治家への猛烈なロビー活動によって、一方的に話を進めただけだ。
これはAV業界の「我々は日陰者だから」と、社会に認めて貰うための活動を諦めてしまうという特性を突いた奇襲攻撃だと言っていい。

この手法を、私は被害者支援団体による「AV女優の消費」だと考えている。

というのも、ここまで「限りなくデマと呼んでいい無理筋」を通そうとした場合、「被害を主張する役目のAV女優」が背負うリスクはとてつもなく大きな物になる。なんせ「デマである確率が極めて高い」のだから、世間からウソ吐きとして認知されてしまう可能性が高い。

事実、数年前のAV出演強要騒動では各メディアで胡散臭い強要被害をまくし立てていたけれども、近頃は全く姿を見なくなった人物が何人かいる。
これなど、被害者支援を謳う団体が、都合よく彼女達を使い捨てたという図式になってしまっているのである。

フェミ連中はよく「性的消費」なんていう意味不明の造語を使うが、被害者支援団体がやっている事こそが「AV女優の消費」なのではないだろうか。